16 経理の重要性

数字に弱い経営者は少なくないそうです。
月がしまったら 前月の業績を把握する為に必要な数字は経理で作りますが、
スピーディーに対応しなければなりません。
営業は攻めで経理は守り。業績を把握するためには 意識の持ち方が大切ですが
税理士を活用するのも ひとつの方法。
税務課や銀行に出すための数字ではなくて、
経営戦略につなげるスピーディーに数字を作りましょう。
同業他社と比べたり
昨年度の実績と比べたり
分析し経営戦略につなげる為の数字です。

雑費 その他資産が多い中小企業は要注意。
適切な科目できちんと数字を固めましょう。
勘定科目ひとつとっても
金融機関の評価につながっていきます。

15. 法人成りのデメリット

法人成りのデメリットについて

設立費用がかかる

会計が複雑になる
会計事務所に対する費用が発生
ただしアウトソーシングする事で メリットもある

会計事務所への費用支払

交際費に関する税制上の制限などに
資本金1億以下
法人になると 交際費の10パーセントはならない。
(400万以上は全額費用にならない)
資本金1億以上、全額経費にならない

税務調査が入りやすい。個人の場合、全体の0、7％
会社は4、2％

社会保険に加入しなければいけない。
人件費1000万
社会保険料130万くらいかな(13％アップ)

福利厚生

法定福利
法律で実施を定められたもの
1.健康保険 2.厚生年金3.雇用保険 4.労災保険

法定外福利
企業の任意で定めるもの
1.住宅補助 2.慶弔見舞3.レクレーションなど 4.食事補助5.財形貯蓄など



福利厚生費と交際費の違い
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先。
仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他の支出。
そして、事業に関係ある者には、会社の役員や従業員、株主も含まれる。
したがって、従業員に対する慰安の費用は、原則として交際費になるのですが、すべてを交際費等とすると
世間一般に行われている新年会や忘年会、歓送迎会までもが交際費等に該当してしまうことになり不合理なことから、もっぱら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用については
福利厚生費として交際費等から除くことになっている。
ただし、この取扱いは「もっぱら従業員の慰安のために」なるものでならないので
一定の役職者だけを対象とした新年会や忘年会などであれば、これに含まれない。
役職者だけの親睦を目的とした交際費等として取り扱われることになります。
　また、この取扱いは、「通常要する費用」の程度


福利厚生費の節税
福利厚生費による節税のポイントは2つ。
それは「規程整備」と「金額決定」。
「規程整備」は福利厚生費による節税の絶対条件。税務調査では必ず確認されますので、規程を整備しておく。
金額の決定も大事なポイント。福利厚生費による節税は、
金額基準が明示されていないものが多く、“相場”をつかむのはなかなか難しいが
あまり高額を設定して、税務調査で否認されては元も子もありません。常識の範囲内で設定することを心掛ける事。


少しずつわからない箇所が明確になってきた気がする。
整理しなきゃ。