不当な徴税から営業を守ろう

　「売掛金を差し押さえられた」と自営業の方から相談がありました。
　長引く不況の影響で県税に滞納が生じ、分納を約束。数ヶ月支払ったもののまた払えなくなり（事情は県に伝えていたのに）、数ヶ月後に振り込まれた作業賃（材料費などの支払い分もあり）を差し押さえられたというものでした。
　滞納が生じた場合、県は親身に相談にのり、必要な調査もおこない、分納にとどまらず「徴税猶予」「換価の猶予」など制度にもとづいた措置を実施しなければなりません。とりたてればよいと言うのではなく、事業者の営業と暮らしをどう立て直すか、自治体職員としての役割を忘れないでほしいと思います。
　差し押さえに際し、通告なく緊急にしなければならなかったのかということも疑問です。しかも差し押さえたのは売掛金で、関連業者への支払い、従業員への給与支払い等、今後の営業にも重大な影響を及ぼします。県は「分納の約束を守らなかった」と言いますが、事業者は払えない事情を説明していたのです。少し途絶えたことを問題にするのでなく、遅れながらでもそれまで払っていたことに目を向けてもらいたいものです。
　もちろん、税金ですから、意図して逃れようなどということは絶対に許されることではありません。まじめに働いても仕事が増えない、単価の切り下げで仕事があってももうけが増えない、中小・零細業者はそんな状況におかれています。その人の責任でない、深刻な経済情勢の中で生じている収入の激減、これに対して何らかの手だてを講じるのが行政の大事な役割ではないでしょうか。