県民そっちのけの県予算（各部要求）

　この間、私たちが行く先々でうかがう県民の声は、「暮らしが悪くなった」「何とかしてほしい」という悲鳴の声です。昨年秋、日本共産党県議団が岡山市で実施した「県政・市政アンケート」（岡山市の６割の世帯に配布。返信２５００）でも、「暮らしが悪くなった」との回答が６割近くにものぼりました。その原因として、年金など収入の減少、医療・介護等の負担増、消費税増税、教育費の負担増をあげる方が多数でした。いま国の政治は、この切実な声に応えるどころかますます不安を大きくする方向に動いています。
　発表された来年度県予算（各部要求）には、このような県民の悲痛の叫びに応える内容は皆無です。伊原木知事が力を入れている「学力向上」策は、「頑張る学校応援事業」など点数競争にいっそう拍車が係る内容であり、産業振興策では、もっぱら大企業の誘致、規制緩和による水島コンビナートの強化に偏っています。
　今後、議会の議論を通じて予算案として仕上がることになります。県議会では、２回の常任委員会、予算総括協議会で議論します。また知事との直接折衝の機会もあります。これらの議論のうえ、知事の意向が入った予算案が発表され、さらに２月議会で議論されることになります。県民のみなさんから日々寄せられる声をしっかりとどけがんばりたいと思います。
　
現時点で予算の特徴をひとことで表現すれば、
　　晴れの国、県民には冷たい風と真っ暗闇