県政の流れを変える その理由（６） 小規模の事業者や農林漁業者をしっかり支援したいから

【県政の流れを変える】その理由⑥ 小規模の事業者や農林漁業者をしっかり支援したいから

岡山県政の総合計画（生き活きプラン）の重点施策には、教育再生と産業振興がうたわれています。「２つねエンジンで県をけん引してもらうことで、県民に幸せをもたらす」と言うのですが、果たしてどうでしょう。

教育については、理由②から⑤でみた通りです。産業施策で力を入れてきたのは、「儲かる産業」として、企業誘致、企業の投資促進。「攻めの農林水産業」として、農産物の輸出促進やブランド化でした。次期総合計画では「儲かる農林水産業」としています。とにかく、儲けにつながるところにはしっかり支援しようというものです。
その典型は、企業が新しく岡山へ本社を建てたり、工場を増設すれば費用の一部を補助する制度です。今年度の当初予算は、昨年度から5000万円増額で、20億50000万円でした。障害児ね医療費無料化のための1400万円には、「優先度から・・・」と背を向けているのに、それこそ優先度が違うのではないでしょうか。

一昨年、日本共産党県議団が自治体問題研究所に委託して行った小規模事務所調査では、多くの事務者から、「売り上げも、儲けも減少」「後継者がいない」との悩みとともに、「県の支援策を知らない」という声がたくさん寄せられました。地域経済を支え、地域の人々の暮らしや文化をも支えて、一生懸命頑張っている小規模の事業者や農林漁業者が必要としている県の支援策が極めて貧弱だと言うことです。

そもそも、大きなところが儲かれば、やがて国民に回ってくるというのは、失敗が明瞭なトリクルダウン政策であり、アベノミクスも同様です。そういう意味で私は現知事のこの施策を「アベノミクス岡山版」と呼んできました。
８年たちましたが、暮らしは悪くなるばかり。県民に回ってくる兆しはまったくありません。

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