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2016.9.6 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年09月06日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

日経平均 3ヵ月ぶり高値
日経平均株価は小幅ながら2営業日連続となる値上がりで、およそ3ヵ月ぶりの高値となりました。日経平均株価の終値は44円高の1万7,081円でした。株価の上昇を支えたのは円相場が円安に振れたことです。今日の東京外国為替市場では一時1ドル=103円台後半まで円安ドル高が進みました。また、きょうは個別のテーマ株にも注目が集まりました。今月15日から始まる東京ゲームショウで関連会社によるVR=バーチャルリアリティ技術関連の出展が見込まれるソニーのほか、バンダイナムコホールディングス、DeNAの株価が年初来高値を更新しました。JR東日本がきょう、発表した山手線・品川新駅の施工を担当する大林組や鉄建建設の株価も大きく値上がりしました。ただ、今月20日から開かれる日本とアメリカの中央銀行の政策決定会合を前に、手控える投資家も多く、売買は低調でした。





米 サービス景気 予想下回る

先ほど重要な指標がは票されました。堀古さんの報告です。

《中継担当:ホリコ・キャピタル・マネジメントLLC/堀古英司氏》

「米国のサービス業などの景況感を示す、8月のISM非製造業が発表されました。8月の指数は51.4と2010年2月以来の低い水準となりました。今後の金融政策を占うにあたって、市場は雇用統計に目を奪われがちですが、雇用統計は遅行指標であるのに対し、ISM指標は先行性の高い経済指標のため、米経済の先行きを占うにあたってはより重要と言えます。」
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--今月20日から21日かけてはFOMC連邦公開市場委員会がありますが、ここでの利上げはズバリあるんでしょうか。

「追加利上げをする環境にはないと言えるでしょう。先週の木曜日に発表されたISM製造業指数も6ヵ月ぶりに低下し、景気の拡大・縮小を示す分岐点と言われる50を割り込みました。アメリカの経済の大部分は非製造業ですが、歴史的には製造業に引っ張られる傾向が見られます。経済の先行指標が示す方向性を見ていると、9月の追加利上げは賢明な策とは思えません。以上ニューヨークからお伝えしました。」






■ニュース特集

「リッツ」対「ルヴァン」 新ビスケット戦争 勃発oreo.JPG
モンデリーズ・ジャパンはビスケットの「オレオ」や「リッツ」などの新製品発表会を開きました。これらの商品は8月末まで山崎製パンの子会社に国内生産や販売の権利を与えていましたが、46年に及ぶ契約関係が終わりました。モンデリーズはグローバル企業の強みを生かして海外工場で新たに生産や研究開発をはじめています。一方、ヤマザキビスケットは独自に開発した「ルヴァン」を発売。契約で来年11月まで類似品を製造、販売できないことになっているため、自社開発製品で自分たちで育てたリッツに挑みます。さらに、飯島社長はテレビ東京の取材に対し、人気商品「オレオ」についても、来年対抗する商品を発表する可能性を示唆しました。

【「リッツ」対「ルヴァン」、新ビスケット戦争勃発】
ビスケット界のロングセラー商品が今月から様変わり。「リッツ」は40年に渡って山崎製パンの子会社が米国の食品大手・モンデリーズから日本国内で製造販売する権利を買って販売していた。しかしこれが8月で終了し、来週からモンデリーズが直接新しい「リッツ」を販売する事になった。一方、ヤマザキはこれまで「リッツ」などを作ってきた経験を生かして新たなビスケット「ルヴァン」を今月から販売している。ヤマザキとしては自分達で高めてきた「リッツ」のブランド力とゼロからの真っ向勝負となる。ビスケット市場で新たな争いが幕を開けた。

【かつての“仲間”が“ライバル”に!?「リッツ」めぐり新ビスケット戦争】
食品大手のモンデリーズジャパンは今日、来週発売するビスケット「リッツ」、「オレオ」などの新製品発表会を開いた。40年以上続くロングセラー商品だが、これまでは山崎製パンの子会社・ヤマザキに国内での生産や販売の権利を与えていた。しかし8月末で契約終了し、モンデリーズが独自開発した商品の販売を始める。モンデリーズはグローバル企業の強みを生かし、コストが低い場所での生産や研究開発を始めた(インドネシア、中国、イタリア)。さらに今回、マーケティングでもフレンチシェフ・三國清三とコラボして新たな食べ方を提案する。国内のビスケット類の生産額はこの15年間で約25%増えていて市場規模は拡大傾向にあり(出所・全国ビスケット協会)、今がビジネスチャンス。今後、モンデリーズはビスケット界で地位を確立したブランド力を武器に新たな商品開発に臨む。モンデリーズジャパン・辺丙三専務は「製品群の50%を健康、栄養に集中した商品にしていきたい」と話した。

【サイト管理人のポイント】
日経新聞:「オレオ」再デビュー、イメチェン狙う中国製 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HM6_W6A900C1000000/
ヤマザキ・ナビスコ時代はオレオやリッツを日本国内で生産していたが、モンデリーズはオレオを中国、リッツをインドネシアの工場で製造、日本国内に輸入して販売する。この点は、モンデリーズにとっては大きな賭けになるかもしれない。「中国産になると聞いてリッツやオレオを買いだめした」――。ヤマザキ・ナビスコがリッツやオレオの国内生産を終了した8月末前後からネット上には、こんな書き込みがあふれた。日本の消費者は「国内産」に対するこだわりが強く、とりわけ、「中国産」を敬遠するような消費者も少なくないのだ。






秋の味覚に異変 鮮魚値上がりの現場sakana.JPG
9月を迎え「味覚の秋」が到来。しかし、相次ぐ台風の影響などにより、野菜や魚の価格が高騰している。特に、魚の価格の高騰が問題になっている。都内の鮮魚店では、サバやイワシなど旬の魚の仕入れに苦労している。品揃えは。通常の3分の2程度だ。価格は、サンマ一尾490円。前日に比べ200円も上昇した。苦肉の策として、貝類を置いて売り場を埋めたり、安定的に入荷できる干物の品揃えをそろえている。回転すし「まぐろ問屋めぐみ水産」では、ネタの仕入れ値がサバは2.5倍、ウニやサンマは1.5倍以上となっているが、ある作戦で販売価格を維持している。極力レーンにはすしを流さずに、注文を受けてからつくるようにしたことで、無駄を省いていた。

【ギョギョッ!“庶民の味”に異変】
最近、北海道に相次いで襲来した台風の影響で一部の野菜の値段が高騰している(玉ネキ、サトイモ、ニンジン)。さらに魚はそれよりも値上がりしている(サンマ、サバ、カツオ、東京都中央卸売市場調べ)。この異常とも言える魚の値上がり。今、一体何が起きているのか現場を取材した。

【サバがイワシがない!】
東京・練馬区にある魚屋シュンの自慢は毎朝、築地から仕入れる旬の魚。
しかしサバ、イワシはなく、サンマは値段が高騰。今年は小ぶりなものが多く、脂ののった大きなサンマは大幅に値が上がるという。ここ最近相次いだ台風などの影響で魚の品揃えは3分の1も減った。苦肉の策として貝類で鮮魚売り場を埋めている。さらに少しでも品揃えを多くしようと安定的に入荷できる干物の種類を2割近く増やした。

【回転すし店がピンチ】
不漁の影響は回転すし店でもある。関東を中心に14店を展開している回転すしのまぐろ問屋めぐみ水産。サバやウニ、サンマなどの仕入れ値が高騰しているが価格には反映できないため、高値で仕入れたネタは注文後に作る事にした。
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取材してみますと、魚不足はいろんなところで結構深刻だった。その主な
理由は、台風・漁場の変化・魚の捕りすぎである。VTRにもありましたが、最近何度もやってきている台風の影響というのが、ここ最近では一番大きい。あとは漁場の変化、例えば千葉沖で取れていたものが最近はもっと北のほうで取れるようになったりしている。さらに魚の取り過ぎ、どうも4~5年前からとれる魚の量が減ってきている。それから小ブリになってきていると感じている漁業関係者の方が多いそうなんですね。日本近海でも魚を取り過ぎているんじゃないかということで、持続可能な漁の在り方というのをこれから考えていく段階に来ているのかましれません。






清水建設など支援ロボ開発
清水建設は、きょう、建設現場で重量鉄筋を簡単に運べる「配筋アシストロボ」を建設機械会社などと共同で開発したと発表しました。「配筋アシストロボ」は腕のような形状になっていて、250キロまでの鉄筋を持ち上げたり、並べたりすることができます。これまで、鉄筋を運ぶためには、6人ほどの人手が必要でしたが、このロボットを使うことで半分の3人で行えるようになり、作業時間も短くなるといいます。建設業界では、少子高齢化などによる人材不足が問題となっていますが、このロボットの導入で、人手不足を補っていきたい考えです。




■ニュース

山手線 新駅の概要発表
JR東日本は東京の山手線と京浜東北線の品川駅と田町駅の間に開業予定の新駅の概要を発表しました。駅舎は国際交流拠点を目指す周辺の町づくりのシンボルとなるよう折り紙をモチーフとした大きな屋根に障子をイメージした木の柱など「和」を感じられる作りになっています。また、全体が大きなガラス張りで町との一体感を出しています。新駅は2020年の春に開業する予定です。



西友 米ブランド牛を直輸入
西友は、生鮮食品の品揃え強化の一環として、アメリカ産のブランド牛、「アンガスビーフ」を直輸入し、明日から販売すると発表しました。親会社、ウォルマートの調達網を生かすことでコストを下げ、100グラム187円の低価格で販売します。近年の赤身肉ブームを追い風に好調な生鮮食品分野の売り上げ拡大を目指します。
《西友生鮮食品部/ウォルターボッケル部長》
「2018年までに生鮮食品の売り上げを2桁増で成長させていく。」



北朝鮮 ミサイル連続発射の映像公開
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、きのう弾道ミサイル3発を発射した際のものとみられる映像を公開しました。映像では、移動式の発射台に設置されたミサイルが連続して発射される様子が写っています。また、金正恩・朝鮮労働党委員長が弾道ミサイルの発射訓練を視察した際の様子も合わせて伝えています。北朝鮮は、迅速な映像公開で、発射実験の「成功」を大々的に宣伝する狙いがあるとみられます。



米比首脳会談が中止に
ラオスを訪問中のアメリカのオバマ大統領は、きょう予定されていたフィリピンのドゥテルテ大統領との会談を取りやめました。ドゥテルテ大統領がオバマ大統領に対し、挑発的な発言をしたことを受けたものとみられます。会談中止を受けドゥテルテ大統領は、「懸念や苦痛を生じさせるような私の発言が直接の原因」として陳謝する声明を発表するとともに後日あらためて首脳会談を行うことで双方が合意したと明らかにしました。一方、安倍総理大臣は、ドゥテルテ大統領と首脳会談を行いました。中国が海洋進出を進める南シナ海問題をめぐり、仲裁裁判所が中国の主張を退ける判決を下したことを踏まえ、お互いに平和的解決に向けて協力関係を強化することを確認しました。



若狭氏 自民公募に応募へ
東京都の小池知事に近い自民党の若狭勝衆院議員は、きょう、来月の東京10区補欠選挙に向けた自民党の公募に応募する意向を二階幹事長に伝えました。当初、小池知事が側近の若狭氏を無所属で出馬させ、保守分裂選挙となる可能性も取沙汰されましたが、関係者によりますと、小池知事は、敵対する相手を都議会自民党のみと定め、自民党本部や総理官邸とは友好関係を維持していく考えだということです。





蓮舫氏が台湾国籍放棄
民進党の代表選挙に立候補している蓮舫代表代行は、台湾籍が残っている可能性を指摘されていることについて、台湾側に確認を求めていることを明らかにしました。ただ、確認には時間がかかるとして、改めてきょう、台湾籍を放棄する書類を提出したとしています。蓮舫氏はこれまで、「台湾籍は放棄済み」と説明していました。

【サイト管理人のポイント】 民進党はスパイばかり
小沢、鳩山、菅、岡田、そして蓮舫・・・尽きることのないスパイの支配
国籍は台湾でも、中国出身なんですね。子供にも中国風の名前を付けて、心はまだ大陸にあるようです。
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採用難を変革チャンスに、苦戦する中小企業・希望する学生1.4万人減少syuusyoku.JPG
来年3月に卒業する学生の就職活動ですが、去年8月の段階で65%だった内定率は、今年すでに79%に達しているそうです。大手企業が採用活動を早めたことが影響していますが、これから内定を出す中小企業にとっては厳しいのが現状です。そんな中、このピンチを会社変革のチャンスにしようと動き出す中小企業が現れました。都内で開かれた中小企業が一同に介した就職説明会。その東商合同会社説明会(東京都千代田区)は、去年は1日だけの開催でしたが今年は企業側からの要望で2日間の日程で開催されます。あるブースでは社長自ら会社をPRする熱の入れようです。社長が言うには求人広告媒体を出してもなかなか応募が来ないということです。
大企業(従業員5000人以上)を希望する学生は8.3万人と前年比1.4万人増。一方、中小企業(従業員300人未満)を希望する学生は9.9万人と前年比1.4万人減(リクルートワークス研究所調べ)。
そんな中、北区に本社がある運送会社「北王流通」(千葉県習志野市)では業界に根付いたイメージを変えようと、長時間労働削減に結びつく新たな手当や、働く母親に優しい制度を導入しています。若い世代にとって魅力ある職場作りに取り組む北王流通が、今年の目玉としてスタートしたのが「効率改善手当」です。残業手当とは反対に、動労時間を短くすれば手当がもらえます。もう1つは女性でも働きやすい職場作りです。今年10人の採用予定に対し、内定はまだ1人です。





ご当地から揚げ12種類
ローソンは、きょう、看板商品「からあげクン」の30周年を記念して、地域限定の「ご当地からあげクン」12種類を発売しました。記念イベントには、京都の「抹茶塩味」や、静岡の「桜えび味」など、全国各地でそれぞれ販売される「ご当地からあげクン」全12種類が登場し、ファンに提供されました。およそ1ヵ月で一番売れた「ご当地からあげクン」は、来年、全国で一斉に販売される予定です。




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■【ヒットの順番】楽器
日本全国に160店舗を展開する島村楽器。少子高齢化が進み日本の楽器市場が縮小傾向にある中、10年以上右肩上がりで業績を伸ばしています。この好調を支えるのがランキング2位の電子ピアノ。電子ピアノはピアノと比べて価格が比較的安く、消音機能があるため夜でも練習できることで人気を集めています。さらに今、趣味としてピアノを始める団塊世代も多く、電子ピアノの販売数アップを後押ししています。そして今回ランキングの1位になったのがアコースティックギター。実は今、アコースティックギターを弾く若い女性「アコギ女子」が増えていて、アコギの販売数量を押し上げているのです。
取材先・島村楽器(株)・(株)ヤマハミュージックジャパン・トート音楽院渋谷hit.JPG
























■【トレたま】波の力で発電する船

サスペンションがモーターを回して発電し、さらに波の揺れを約7割抑える。約3割の燃料を削減できるという。現在、海での実験を重ねていて、3~4年後の実用化を目指している。

【商品の特徴】波の力で発電し、動力や照明などの電力に使うボート。
【企業名】東京大学北澤研究室/博士課程3年/韓佳琳
【住所】千葉市稲毛区弥生1‐8
【発売日】3~4年後の実用化を目指す
【トレたまキャスター】北村まあさ




■【コメンテーター】高橋進氏(日本総研理事長)

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・相次ぐライセンス解消、攻めに転じるチャンスに

--もともと日本のマーケットは消費者のこだわりがとても強くて、世界一難しいマーケットだ。だからこそ日本の企業とライセンス契約を結んで展開するというのが、今までの流れだったはずなんですけど、ここにきてライセンス解消例が増えてきている。主なライセンス解消例は、モンデリーズ「リッツ」とヤマザキビスケット「ルヴァン」(46年)、バーバリーと三陽商会「マッキントッシュロンドン」(45年)、ムンディファーマ「イソジンうがい薬」と明治「明治うがい薬」(55年)などである。今何が起きているのか。日本のマーケットに対するグローバル企業の見方が変わってきているんですか。

「日本のマーケットが特殊だからというだけでもないと思うんですね。昔は各国ごとにバラバラでしたね。だから例えば食料品・アパレル・薬品というのは、各国の需要に合ったものを作るためにも、外資が各国の企業と組むというケースが多かった。ところが今の時代はもうグローバル化しているので、そういう大きな企業、ブランド力を持っている企業というのは世界的にサプライチェーンを作っていく。それからもう一つは、日本以外に中国とか成長マーケットがどんどん出てきたので、そういうことを考えると、世界統一戦略を取った方が良いというふうになってきて、ライセンス解消という話になってきているんだと思います。」

--日本企業というのが数多くあるチャネルのうちの1つになってきていると・・・。

「かつライセンス契約を失う事で、企業としてはライセンス料が入らなくなる。でもマーケットがなくなるわけではなくて、ブランド力を生かせばまだ売れるかもしれない。あるいは、日本は輸入が増えていますから、輸入が増えるのであれば、彼らにしてみれば、マーケットはなくならない。そこで苦しいのは今度は日本企業ですね。だけどヤマザキの場合は、独自の商品力もあるし、それから自分の独自の販売ネットワークももともと持っているわけですから、やっぱりそこでいい商品を作る。あとは勝負はブランド力をどうやってもう一回、浸透させるか。でも一方では経営の自由度はどんどん出てきますから、いい商品をどんどん開拓する。それから海外に売ることも、今度は気兼ねなくできるわけですね。だからそういうメリットとデメリット、両方ありますけど、メリットのほうをいかに生かしていくか。日本の企業の場合は、今回のライセンス解消の話に限らず、製品力は強いんだけど、ブランド力が弱いというのが一つの最近の弱みだ。これは日本企業全体の課題としてブランド力をどうつけるかという、そこをもう一回やらなくてはならないということでしょうね。」





・採用活動・苦戦する中小企業・“働きやすさ”で会社変革

--中小企業は人材を確保するために様々な工夫をしていますが、それでも難しい。

「企業にとっては非常に厳しい時代ですけど、逆に学生にとっては本当にありがたいというか、これだけ人手不足なので、働く場をどんどん自分で選べるようになってきて、売り手市場です。だけどそこでちょっと感じるのは、10年前は真逆だった。就職氷河期と言われていました。これだけ人手不足になっている時に、実は日本をみると、25~34歳の年代、まさにその就職氷河期に社会に出たような人達の失業率が高いんです。かつ長期失業者、1年以上失業している人が多い。さらに2年以上失業している超長期失業者がだいたい日本で男性で40万人、全失業者の4割いるんですね。女性でも10万人いる。要するに景気がいいときに出たか、悪いときに大学を出たか、によって非常に変わってしまっている。日本は就職氷河期に卒業した人たちが、非正規や長期失業者になったりしている。これだけ人手不足になっている時に彼らは、ある意味では日本経済にとっては戦力化できていないわけですし、彼らの生活も苦しいわけです。新卒のことも大事なんですけど、私はこういう長期失業者や非正規の方たちの処遇を改善する、あるいは職業訓練をするとかして、日本経済にとっての戦力化していく。そのことが本人の生活にもいいわけですから、そういうことを考える時代になってきたんじゃないかと思います。」






・魚不足 ノルウェーに学べ

--最近日本近海で魚が減ってきているのには、どうも魚の取り過ぎという原因もあるようだということですが、これにはどう対処していけばいいでしょうか。

「取り過ぎということは言い換えると、魚が大きくなる前に小さいうちにどんどんとっちゃうので、それで結果的に減ってしまうということですね。日本は一応乱獲を防止するために、総漁獲可能量という取り決めがあって、トータルの漁獲量を決めているんですけど、参考にすべきはノルウェーじゃないかと思う。ノルウェーは総漁獲量だけではなくて、漁船ごとに漁獲枠を決めています。そうすると焦って取りに行く必要が無くて、自分の量は決まってますから、マーケットを見ながら今日は高いなと思ったら取りに行けばいいし、小さいものを無理に取らないで、大きいものだけを取って自分の実入りが決まりますので、そういう工夫をしているんですよ。ですから日本も個別漁獲割り当てという制度を取り入れるべきじゃないかなと思う。ただ反対論もあって、それをやると漁業者が減ってしまうという考え方もあるんですが、でも持続可能な漁にするためには、私はもう政策を変えたほうがいいんじゃないかと思いますね。」






2016.9.6 Newsモーニングサテライト

2016年09月06日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY休場 6日以降の原油相場に注目
アメリカはレーバーデー、日本の勤労感謝の日に当たる祝日でした。NY市場が休場の中、原油に関する材料が動きました。サウジアラビアとロシアの協議では増産凍結合意は見送りも、原油価格の安定に向け協議の継続が確認されました。実はレーバーデーでドライブシーズンもほぼ終了。ガソリン需要の低下が今後、原油価格にどう影響するかも気になります。9月の利上げにからんでは、サービス業の景況感を示すISM非製造業の指数が6日に発表される予定で、連休明けの相場を動かす材料として注目されます。ではヨーロッパの終値です。ロシア以外は下落。ドイツのサービス業の景況感がさえなかったことなども影響したようです。イギリスはポンド高も重石でした。0 指標.jpg







【世界の株価】
5日の終値


















【為替見通し】注目ポイントは「FOMCメンバーの発言」
解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏

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--NY市場はレーバーデーですが、これまでのドル円の動きはいかがでしょうか。
黒田日銀総裁の講演から今後の具体的な方針が見て取れなかったことなどから、ドル円は軟調な展開となりまして 103円台前半まで下落しています。

--今日の予想レンジは、103.00円 - 104.00円です。
(フリップ1:米9月利上げの予測は低下)
FF金利先物の 9月の利上げ確率を見ますと、ジャクソンホールを受けた先週月曜日時点の 42%から、雇用統計後には 32%に低下してまして、市場でも利上げ期待は高まっていない状態です。7割がた利上げがないと見ている中で利上げを行うのは、ネガティブサプライズにつながって、市場のボラティリティ、つまり変動率を上げてしまうリスクがあると思います。従って 9月は見送る可能性のほうが、今ですと高いんじゃないかなというふうに見ています。

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--注目ポイントは「FOMCメンバーの発言」です。
(フリップ2:FOMCメンバー発言予定)
8月の雇用統計が利上げの決定力に欠ける微妙な結果でしたので、今週の FOMCメンバーの発言の注目度は高いと思います。もし雇用統計に対してポジティブな見解、あるいは 9月の利上げを匂わす発言が出てくるようですと、市場参加者が 9月の可能性を少し織り込んでいく中で、ドルがじわっと 104円台後半ぐらいまで上昇する可能性はあるとみています。9日のダラス連銀のカプラン総裁のスタンスは中立的なんですけれども、それ以外は比較的タカ派寄りのメンバーの発言が続きますので、今週につきましてはドル円は堅調に推移する可能性が高いとみています。0 為替.jpg

















【日本株見通し】注目ポイントは「空売り比率の低下」
解説はニッセイ基礎研究所の井出真吾氏

--今日の予想レンジは、17000-17100円です。17000円台は維持できそうですか。

そうですね。昨日の終値ぐらいで始まって、その後も為替が円高に振れない限り、17000円は割らないですむだろうと、底堅い展開を想定しています。

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--注目ポイントは「空売り比率の低下」です。赤いラインが空売り比率ですね。
(フリップ参照)
8月以降、先行きの不透明感から、空売り比率が40%を超えて、だいぶ高い水準にあったんですね。ただ8月後半になると、アメリカの利上げ観測が出てきて、16000円台で日経平均が高止まりしました。最終的にはイエレンさんの講演をきっかけに、売り方はもうしびれを切らして、カラ売りをだいぶ減らしてきたんですね。ですから目先の下落リスクは遠のいたという見方をしているんだと思います。

--ただそれが今後続くかどうかなんですけれども、どうご覧になりますか。
あくまでも目先は下落リスクがだいぶ遠のいたということなんでしょうけど、この先日米の金融政策、イギリスのEU離脱交渉、原油価格がどうなるかわからないですし、もっと言うと、ギリシャとかイタリアって確かまだ何も解決していないんですよね。その辺り、リスクの目は世界中に点在していますので、まだまだちょっと安心するのは早いかなと思います。








■【プロの眼】日銀のETF望ましい買い方
8月以降、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率が急上昇。日銀はETF買い入れ額の半分くらい日経平均型ETFを買っている模様。時価総額に比べて日経平均の構成比が大きい値がさ株を大量に買うため、株価が歪みやすいという。こうした、日銀によるETF買い方からもっと効率的な買い方へとニッセイ基礎研究所の井出氏が提案する。


--昨日は久しぶりに17000円台回復となりました日経平均ですけれども、テーマは「日銀のETF望ましい買い方」です。この上昇というのが本当の実力を表しているのかというと、なかなか今異論が出ていますよね。

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(フリップ1:株式市場のゆがみ)
「そうですね。8月以降日経平均をトピックスで割ったNT倍率という指標があるんですけど、日銀が大量購入をした直後から急上昇しているんです。」

--つまりこれは日経平均をトピックスを比べると、日経平均のほうが上がっているということですね。

「これの背景の一つとして、日銀が年間6兆円買う、そのうちの半分ぐらいを日経平均型を買っているようなんです。時価総額に比べて日経平均の構成比が大きいような値嵩株を大量に買うことになるので、結果的に株価がゆがみやすいということがあります。それから日銀は年間6兆円買うんだけれども、それをいつ買うかというのは分からないんですよ。今日買うのか、明日買うのか、タイミングが分からない。ずっと市場ではいろんな憶測とか疑心暗鬼が渦巻いて、これが結局株価を乱高下させてしまう可能性もあると思っています。」

--よく前場に何%か下げたときは後場に買うとかいうような話がありますが、決定的なルールというのはよく分からないわけですね。

「必ずしもそうではないです。上がった時に買ったり、下がったのに買わないという日もありました。」

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--こうなりますと市場の健全性にも問題が出てきますよね。

「ええ、そうなんです。中長期の投資家は適正な価格もしくは割安なところで買いたいんだけれども、日銀のETF買いで力づくで株価が上がってしまうので、押し目がないから買いにくいという声もありますね。それからいつ6兆円が減額もしくは辞めちゃうとか、可能性は低いですけど、それも分からないので、なかなか買いづらいですよね。」
(フリップ2:日銀が大株主や筆頭株主に)
「それからさらに言うと企業経営にも弊害が起こりかねないというのを心配しています。日銀はETFを通じて間接的にですけど、多くの企業で大株主になっています。5%以上保有しているのが既に27社、この先6兆円買うと1年後には87社に増えるというのが私の試算です。これは日経平均の4割近くで大株主になってしまうんですね。


pro3.JPG--それって本当にいいのかというところで、先ほどゆがみがあると言いましたが、ではどういうふうに買っていけばいいのか、買うことはもう決まっているわけですから、望ましい買い方というのを模索する必要がありますね。
(フリップ3:日銀のETF望ましい買い方)
「1つは日経平均型よりも、TOPIXやJPX400タイプのETFを買ったほうがいいだろうということです。これは何でかというと、TOPIXやJPXというのは時価総額に応じて構成比が決まりますので、値嵩株じゃなくて大型株をいっぱい買うことになるんですね。」

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(フリップ4:TOPIX型ETFを買うと)
「仮にいま日銀が持っているのが全部TOPIX型だと仮定した場合は、上位の企業というのはこういうところが並んできます。だいぶ違ってメガバンク中心ですね。保有比率も最大でも2%ぐらいですから、先ほどの10%超とはだいぶ違いますし、1年後もまだ4%にも満たないぐらいで済むんです。ですから結果的に株価をゆがめる度合いも相当軽く済むだろうということが考えられます。」

--基本的には井出さんはETF買いに好ましい反応をしていないわけですね。

「大量に買い続けることには、私は正直反対なんですけれども、もう決めたこと、やると決めた以上はより効果的に買ってほしいと思うので、買うタイプをもうちょっと考える必要があるし、買うタイミングも、これはもう私は毎日250億円づつ一定額買ったらいいと思うんですね。そのほうが市場の変動率が下がって、より効果的になると思っています。」







■特集 中国映画ビジネスの光と影
経済成長の減速が懸念される中国で、次の産業の柱に政府が成長を推し進めるのが映画です。中国の映画産業は映画館の整備や、国産映画の制作に対する巨額な補助金などに後押しされ急成長、市場規模は去年、アメリカに次ぐ世界第2位になりました。一方で、映画の内容への検閲は厳格化されていて、その影響が一国二制度のもと検閲を受けない香港にも及び始めています。今年、香港の映画祭で最優秀作品賞を受賞した映画『十年』は、中国政府の支配が強まった社会を描いた内容で自主制作ながら香港で大ヒットしましたが、「有害」な映画だとして中国本土では上映禁止になっています。『十年』の監督たちのように反骨精神を持つ制作者は今の香港では少数派で、中国市場を意識せず動くのは難しいのが実情です。


《2016年08月11日 WBS・ワールドビジネスサテライト再放送》
http://creampan.seesaa.net/article/440965137.html
特集 追跡! 中国映画ビジネスの光と影
コメンテーター・飯田展久氏(日経ビジネス編集長)/中国の映画産業、急成長の背景






■日経朝特急

① 日本車アフリカ攻略
日本の自動車各社がアフリカで生産・販売を拡大する。トヨタは約440億円を投じ、南アフリカで新興国向け戦略車を新型に順次切り替える。日産はダットサンの販売店を3倍に増やす。今後10年で市場規模が倍増する試算もあり、最後のフロンティア市場を開拓する。



② 緩和限界論・牽制
日銀の黒田総裁は講演で、追加緩和について「必要であれば、躊躇すべきではない」と語った。国債購入の拡大やマイナス金利の深掘りは「まだ十分可能」とし、市場で広がる緩和限界論を牽制した。一方でマイナス金利政策の副作用に触れ、銀行の収益が悪化し貸出が伸びなくなるリスクを指摘。強気一辺倒の政策運営からの変化もにじませた。



③ 会食の予約・支払い代行
飲食店情報サイト「ぐるなび」は来年春にも法人向けの会食予約サービスを始める。企業ごとに専用のサイトを設け、予算や場所などの条件に見合った予約を受け付ける。飲食店への支払いもぐるなびが代行し、後日企業に請求するシステムだ。このところ、企業の交際費は増加傾向にある。予約や支払い、経費の精算にかかる手間を減らすサービスで、拡大する接待需要を取り込む。





■日刊モーサテジャーナル

① 欧米各紙、黒田発言を分析
5日の日銀の黒田総裁の講演について、欧米の経済誌が分析している。ウォールストリートジャーナルは「黒田総裁はマイナス金利の別の一面にも目を向けた。マイナス金利政策に強気だった黒田総裁が、副作用についても言及した」と注目している。今回、黒田総裁は会見で、マイナス金利の運用面や銀行の収益面での悪影響にも触れました。これについてフィナンシャルタイムズは「今回の講演での黒田総裁の発言は、さらなる利下げの可能性も含めて、追加緩和を9月に実施するための地ならしだろう」と分析。また積極的緩和を縮小させるのでは、との市場の見方を排除しようとの狙いもあったのでは、と記事は見ている。



② スペースXロケット爆発・宇宙産業に影響大?(ニューヨークタイムズ)
イーロン・マスクCEO率いるアメリカの宇宙開発ベンチャー「スペースX」のロケットが1日に爆発したが、「これが宇宙産業全体に影響を及ぼすかもしれない」、と伝えている。スペースXの顧客はフェイスブックやNASAや国際的な携帯電話会社など、既に約70件の受注があり、その額は100億ドル(およそ1兆円)規模だという。ただ今回の爆発により、例えばNASAの国際宇宙ステーションへの貨物輸送が中断されることになるなど顧客への影響が出るという。ほかにも宇宙開発を手掛ける企業はあるものの、専門家によるとスペースXの打ち上げ費用は競合他社の半額ほどということで、業界で優位に立っているが、記事は、「爆発の影響が数か月以上に長引いた場合は、他社が立場を強めるきっかけになるだろう」との専門家の見方を掲載している。



③ 意外と知らない?マザーテレサ聖人に
インドで貧しい人々の救済に尽力したマザーテレサがカトリックで最高の崇め敬う対象である聖人に認定されたことについて、各紙が大きく報じている。ニューヨークタイムズは、聖人となったマザーテレサについてどれだけ知っているか、とクイズを出題。例えば、マザーテレサが生まれたスコピエはどこの国かという質問。答えはマケドニアだが、このように彼女の生い立ちや功績を紹介している。認定式典には約10万人の信者たちが集まった。亡くなってからちょうど5日で19年、ノーベル賞も受賞するなど、業績に対する高い評価などから、通常より極めて早い聖人認定となった。しかしニューヨークタイムズによると、かつては施設が不衛生で、診療環境が十分でなかったなど批判的な見方をされたこともあったそうだ。





■今日の予定

8月車名別新車販売台数
ASEAN関連首脳会議(~8日)
オーストラリア中銀政策金利発表
米8月労働市場情勢指数
米8月ISM非製造業景気指数




■ニュース

米露 シリア停戦などで合意できず
アメリカのオバマ大統領は中国の杭州で開催されたG20=20の国と地域の首脳会合に合わせてロシアのプーチン大統領と会談し、シリア内戦の停戦実施などについて協議しましたが合意に至りませんでした。オバマ大統領はシリアの停戦や中東の過激派組織「イスラム国」掃討戦などについて協議したものの合意しなかったと述べました。その上で、ケリー国務長官にロシアのラブロフ外相と数日内に再協議するよう指示したと明らかにしました。その後、オバマ氏は東アジアサミットに出席するため、アメリカの現職大統領として初めてラオスを訪問しました。



露・サウジアラビア 原油価格安定へ共同声明
主要産油国のロシアとサウジアラビアは5日、原油価格の安定化に向けて協力するとの共同声明を発表しました。声明はロシアのノバク・エネルギー相とサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が中国の杭州で署名したもので、原油価格の安定化に向け両国が対話を継続し10月と11月に会談することでも合意しました。ロシアは今月下旬に産油国がアルジェリアで開く会合で、OPEC=石油輸出国機構の加盟国と協調し原油の増産凍結に前向きな姿勢を見せていますが増産を続けるイランと、サウジの対立が続く中、意見がまとまるかどうかは不透明な情勢です。



ユーロ圏PMI 19ヵ月ぶり低水準
ユーロ圏の8月のPMI=購買担当者景気指数の改定値は下方修正され、19ヵ月ぶりの水準まで低下しました。ドイツが速報値から1.1ポイント低下の53.3となり全体を押し下げました。ECB=ヨーロッパ中央銀行は8日に金融政策を決める理事会を開く予定で、発表元のエコノミストは、追加の景気刺激策への期待が高まるだろうと指摘しています。

《8月ユーロ圏PMI改定値》
全 体 52.9(速報値 -0.4)
ドイツ 53.3(速報値 -1.1)




偶発衝突回避へ協議加速
中国を訪れている安倍総理大臣はおよそ1年5ヵ月ぶりに習金平国家主席と会談し、尖閣諸島問題などの議論では平行線でしたが偶発的な軍事衝突を避けるメカニズムについては協議を加速させることで一致しました。会談で安倍総理が沖縄県・尖閣諸島周辺海域における、中国公船の領海侵入に対し強い懸念を示しましたが、習国家首席は「東シナ海の安定を維持していく」と述べるにとどめ議論は平行線に終わりました。ただ両首脳は偶発的な軍事衝突を避けるための、「海空連絡メカニズム」の運用開始に向けて、協議を加速させることで一致しました。これに先立ちG20(20の国と地域の首脳会合)では、持続的成長のために金融・財政・構造改革という政策をとることや為替の安定などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しました。



LINEが格安スマホ参入
無料通信アプリを手掛けるLINEは格安スマートフォンの販売を始めました。LINEのアプリを使ったメッセージや通話が使い放題になるのが特徴で、料金は月500円(税別)からです。このほかフェイスブックとツイッターも使い放題になるプランやアプリを使わない音声通話ができるかどうか、データ容量の大きさなどで料金が変わり最高額は月3,220円(税別)でデータ容量が毎月10ギガバイトになります。



東芝、キヤノンがドローン参入
小型無人機「ドローン」への大手企業の参入が相次いでいます。東芝は車載機器メーカーのアルパインと提携して送電線などの電力インフラの点検システムを共同開発します。また、キヤノンは販売会社を通じて産業用ドローンを製造する会社に1億円を出資してキヤノン製の映像機器を搭載したドローンを全国で販売します。



カルビー新商品の発売延期
カルビーは今月予定していたポテトチップスの新商品4つの発売を来月に延期することを決めました。北海道に相次ぎ上陸した台風の影響で、原料のジャガイモの収穫が遅れ、十分な量を確保できないためです。カルビーは原料のおよそ7割が北海道産ですが、来年2月以降、アメリカからの輸入拡大を検討します。



北朝鮮ミサイル発射を非難
北朝鮮がきのう、ノドンとみられる弾道ミサイル3発を発射し日本の排他的経済水域内に落下したことを受け、安倍総理は記者会見で北朝鮮を非難しました。また、日本、アメリカ、韓国の3ヵ国は、国連安保理の議長国に緊急会合の開催を要請しました会合は6日に開かれる見通しです。



財政経済事件に的確に対応
法務検察のトップ・検事総長に東京高検検事長だった西川克行氏が就任し、会見で検察は、複雑困難な財政経済事件や、サイバー犯罪など、最近の犯罪情勢に的確に対応していかなければならないと述べました。また改正刑事訴訟法の中に含まれる司法取引の導入などについて「捜査や裁判に大きな影響を与えるので、総力を挙げて準備する」と述べました。



大橋巨泉さんお別れ会
7月に82歳でなくなったタレントで元参院議員の大橋巨泉さんのお別れ会が、きのう、東京都内のホテルで開かれました。親交が深かった各界の著名人やファンらおよそ800人が故人をしのびました。





■【リーダーの栞】エニグモ 須田将啓社長enigmo.JPG
今回おすすめの本を紹介してくれるのは、海外ブランドの通販サイト「BUYMA(バイマ)」を運営するエニグモの須田将啓社長です。「BUYMA(バイマ)」は、海外に住む個人バイヤーが現地で見つけてきた服やバックなどを国内の消費者が手軽に買えるショッピングサイトで、総取扱高240億円を超えます。人気サイトへ成長するきっかけとなったのが、紹介する本「フォーカス!」に書かれている「価値のあるものに的を絞った経営」だといいます。






■ビジネス書最新ランキング
紀伊國屋書店調べ(8月29日~9月4日)のビジネス書最新ランキングを発表。

1位 「ニトリ成功の5原則」 似鳥昭雄
2位 「自分を操る超集中力」 DaiGo
3位 「最強の働き方」 ムーギー・キム
4位 「はじめての人のための3000円投資生活」 横山光昭
5位 「嫌われる勇気」 岸見一郎/古賀史健





■【コメンテーター】ニッセイ基礎研究所/井出真吾氏

・「増産凍結」できるか、原油相場予断許さず
--原油でカギを握るサウジアラビア、ただ、これに関してはいつも期待はするものの、いつも失望になってしまう結果ですね。

「そうですね。まだ安心はできないとともうんですけど、サウジアラビアはムハンマド副皇太子が実権を握っている。前回の交渉の時も合意目前でムハンマドさんがチャブ台をひっくり返して、結局合意に至らなかったという経緯がありますから、今回も一歩前進と見たいところですけど、まだ分からないですね。それからアメリカの利上げが近づいてきていて株が売られやすい地合いですから、もし合意に至らないとなると、これもまたアメリカ株を下押しする形になっちゃいかねないですね。」

--そういった点では今月末に注目したいと思います。





・日刊モーサテジャーナル/欧米各紙、黒田発言を分析/黒田発言で市場は、副作用にも言及

--さて井出さんは昨日の黒田総裁の講演をどう評価されますか。

「日銀・黒田総裁がマイナス金利の副作用に素直に触れた。これは私は好意的に受け止めた。市場との対話をこれから重視してくれるんじゃないかと、ちょっと期待できますね。」

--では9月に利下げを実施しますか。

「9月はたぶん総括だけで、その結果を市場の反応を見て、実際にアクションを起こすのは11月か12月ぐらいだろうと思っています。」





・今日の経済視点 「米利上げペース」

「今はアメリカの利上げは9月か12月、もしくは年内何回できるのだろうというのが、だいぶ話題になっていますけれども、この先円安が進むかどうかは、9月か12月かということだけではなくて、来年以降、もしくは3回目、4回目、どのぐらいのペースで利上げができるんだろう。連続的な利上げができるのであれば、円安が進んで日本株はどんどん上がっていくでしょうし、いやいや3回目はまた1年ぐらい待たされるということになれば、そんな簡単に円安が進むことも無いでしょうから、日経平均も上値は重くなってくるでしょうね。たぶん市場の関心がそろそろそっちに移ってくると思うんですよね。」

--実際に来年の話になってくると、アメリカの経済は成熟しているから、来年になるとできないからこそ、今やりたいという話がありますよね。

「そうですね。FRBは去年6月に利上げしなかったことのトラウマもあるでしょうし、何が起きるかわかりませんから、やっておきたいのは分かるけど、新興国への影響とか、慎重に慎重に、大統領は誰になるかとか、いろいろあります。」