電車や路線バスなどの公共交通サービスは、国や地方自治体との連携が大切で、常に公的な配慮をしつつ運営していくことが必要な旨の記事を以前書きました。
その為、運賃分の現金やＩＣカードの残高がない場合、いつも利用いただいている乗客と判る場合は、「次回２回分の支払いをするようにお願いする方法」が、あります。
しかし、原則、公共交通サービスの運転士や会社は、乗客から運賃を正確に収受する義務があり、それを怠ると業務怠慢になります。
日本の場合は、本来の在り方からみて前記様な脇の甘い対応でも、乗客の多くが次の乗車の際に、本当に２回分の運賃を支払います。
そう云った固有の文化的な背景から、世界的にみて極レアな乗客に対する対応で、辛うじて社会的に黙認し得るレベルです。
しかし、近年の情報化社会、外国人増加、クレーマーの増加などの影響で、元々あった日本の文化的な背景が崩れた場合、その乗客対応は社会的に黙認し得るレベルでは必然的になくなります。
場合によっては、公共交通サービスの運転士や会社は、怠慢に運営していたとして、国民や市民からの批判を免れない様にもなります。
そうならないためにも、事前に文化的な背景が壊れてきた兆候を察知した公共交通サービスの運営会社は、前記の様な一見して脇の甘いと思われる対応(実は「固有の高度で文化的対応」)を、世知辛いですが各運転士に禁止するかもしれません。
本来ならば民間企業なので、それを独自の判断ですべきと思いますが、公共交通サービスの場合は、国や地方自治体との連携した事業のため、おそらく事前に市などの公共団体にその旨を「通知」はすると思います。
「ここまで配慮をする必要があるのか？」と、思われますが、市民と云う一般の乗客にサービスを提供する以上、公共の福祉の観点から、自主的な既存の「文化的な背景」を大切にする努力は必要に感じます。
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