大江・岩波沖縄戦裁判の判決は取り上げず

　日本史教科書の沖縄戦集団自決の記述は問題があるとした教科書検定審議会で、沖縄ノートなどを巡る裁判の結果を取り上げることはないと政府、文科省が国会答弁で、また閣議決定されていた。
　提訴時点で沖縄戦の記述に問題があると認めたからこその検定意見だったとすれば、こんなおかしなことはない。
　私人間の係争中の問題に文科省がコメントする立場にないとも言っていたそうだ。
　関東学院大学の林教授が自分の著書の読解の誤りを指摘し、検定意見の撤回を求めていたことも無視した。
　日本政府があくまでも負の歴史と向き合おうとしない中、沖縄県教育委員会によって、各高校で実践された沖縄戦に関する優れた指導案を、『高校における沖縄戦指導暗示零週』としてまとめ、全県立高校６０校に４冊ずつが配布された。
　本年度から使われる高校日本史教科書の『集団自決』の記述が、「日本軍の強制」から「強いられた」と言う表現に変わったことを受けて作成されたもので、『集団自決』に軍の強制があったことを教える指導案も含まれている。県教委の沖縄戦に特化した事例集の意味するところは。
　事例集には、昨年９月の検定意見撤回を求める県民大会について意見を求める指導案も盛り込まれた。事例集にあわせ『平和への証言ー体験者が語る戦争」（件平和祈念資料館編）も授業用冊子として４０冊ずつ配布されている。
　事例集は、地歴科、特別活動など１８指導案が掲載されている。『集団自決』『従軍慰安婦問題』八重山群島の『戦争マラリア』１フィートフイルムを活用した授業、戦跡めぐりなど沖縄戦を多角的に捉えた内容となっている。
　仲村教育長は、「新しい教科書での授業に不安があるとの現場からの意見が上がっていたので、不安を払拭するため』と説明。『これらの資料を活用し、沖縄戦の実相を正しく生徒に伝えてほしい』と述べていたという。
　沖縄の言うことがすべて正しいと言うわけではない。しかし、裁判の原告たちが、沖縄ノートを読んだのは提訴の後だったり、軍属であれば補償がもらえると言うことで、『軍命があった』と言うことにしたということにも疑問画を持つ人がいることも確かなのだ。
　今、沖縄戦の、軍隊の本質『軍隊は国民を護らない』を隠そうとする日本政府への抵抗が始まっている。*(コム)*