昨日は、葛飾シンフォニーヒルズで開かれた変えるな９条！葛飾憲法集会に行ってきました。
もっと早く現地について署名を担当するはずだったのだが、仕事の段取りが悪く、遅くなってしまった。
はじめにコント松元ヒロさんの３０分のライブから始まった。各地を講演して回っているヒロさんの報告会のような感じで始まって（楽屋裏ではあまり笑わない観客に、私はお笑いをを捨てましたとか言っていたと言うが・・・、結構笑わせていた）、特に昨年行った岩国の住民投票を成功させる会での話は面白かった。
その会の最前列に井原市長が座っていたと言う。（選挙前）
井原前市長はそれまで、全面的に国の方針を受け入れてきた。沖縄の米軍基地からの移駐問題も受け入れてきたからこそ、地方交付金が飴としてついていたはずだった。しかし、横須賀からの空母艦載機移駐問題で待ったを掛けたのは彼だった。県に話が来て、市長に話が来て、住民に話が来て、移駐させたいけれどどうですかと言うのが筋で、いきなり決まったことだから承認しろと言うのは、順序が逆で、納得できないと国に噛み付いたそうだ。
国は慌てた、住民はみんな賛成しているのにあなただけが反対しているのでしょうと言うから、井原さんは、では住民投票を行いましょうと言ったら、ここでも国は説得を試みたそうだ。それから、市民の側から実行委員会が立ち上がり、実行委員会が考えたことは前有権者の５０％以上の人が住民投票に来てもらえるにはどうしたらと言うことからだった。
人文字を作ってマスコミに住民投票を知ってもらおう。案はよかったのですが、そこからがまたすったもんだしたそうです。結局、投票日とゴーという文字が決まりました。マスコミに人文字を作るので取材に来てほしいと申し入れも行っています。さあ人文字にいったい何人の市民が集まってくれるか。
そんな心配は杞憂に終わり、会場
には人が溢れ、せっかく来たのに参加できないと言う苦情が寄せられ、急きょあのピースマークを作ろうと決まり、３．１２ゴーのほかにピースマークが、加わった。
国はなんとしても低投票率に終わらせようと、山口県知事とタッグを組んでその日にお祭りをやるという計画を持ってきていたから、おまつり好きの市民、中には実行委員会の人までがお祭りに参加したいと言っていたから、いったいどのくらいの人が投票に来てくれるのか心配だったそうだ。
当日、投票所へ向かう人々の流れが地元テレビに映され、どんどん増えていき、お昼のニュースで５０％を越えましたというニュースで、じゃあお祭りにでも行くかと思った人たちがたくさんいたと言うところで、どっと笑いが起こった。そう結果は、住民勝利だったことを会場のみんなは知っていたから。
民意はノーを国に突きつけた。井原さんももう一度再考をと国に訴えた。しかし国は姑息にもここで市庁舎立替のための交付金の凍結を行った。これには、市民も、市長も約束違反だと怒った。嘉手納基地からの移転を受け入れたからついていた予算を凍結されたからだ。
後の顛末は、知っている人もいるでしょうが、議会との対立で、再度民意を問うと選挙が行われ、井原さんは負けた。国は、新市長の陳情を受け、凍結していた交付金を解除し、執行したのだからこんなひどいことを許してはいけない。
ヒロさんは、鹿児島実業から陸上部の特待生として法政大学に入学。
インカレで国立競技場の１万メートルを天然パーマのアフロヘアーで走ったことから、陸連から睨まれ、法政大学の陸上部をやめるか、髪を切れといわれて、、陸上部をやめた経歴の持ち主。
小森さんは、１５年ぶりと読売が伝えた憲法改正反対が、４３％、変えるべきだとするのが、４２.５％とわずかだが改正反対が上回ったと報道していたことを頭に持ってきた。
９条の会を立ち上げ、かつての論客たちが会見を開いたときは、全国紙は、勿論地方紙もほとんど取り上げることがなく、朝日は三面にチョコット、在京では東京新聞が取り上げた位だったのですが、それ以降９条を変えてはいけないと言う世論が増えてきて、４年後の読売の生地につながったと思います。
５５年体制の崩壊したのは、１９９３年、細川政権誕生だった。米国の言いなりにならなかったばかりに短命、社会党の村山さんが自衛隊を認めたのも、安保条約を認めざるを得なかったのも、米国の要求によるものだった。そしてその後の経世会のドン橋本が短命だったのは、米国債を売ろうと言う気はないのかと言う外国人記者の質問を、三段論法で否定したにも拘らず、通訳がめんどくさいと思ったのか、売るつもりだと全世界に配信されたからだった。
すべての現況は、韓半島（朝鮮半島）での戦争が終わっていない事から来ている。３８度線の休戦協定は今も生きていて、日本に米軍が駐留できる、駐留する意味も、米軍が国連軍と言う肩書きで、いつでも朝鮮戦争を起こせることを意味している。また私たちは、小沢一郎が1991年時点では、自民党幹事長であったことを忘れてはならないと言うことも指摘された。憲法第９条第２項を変えると言うのが小沢の持論だから、信じてはいけないのだ。
１９９５年ブログや日記にも前に書いたことがあるが、朝鮮戦争を起こすために、千の要求を突きつけられていた。そして米国が戦争を起こせなかった理由で最大なものは、有事法制＝攻撃事態法制が日本に存在しなかったからだ。
こうしたことの危機感から、９条の会は２００４年の６月１０日に産声を上げ、この間ほんの少しづつだけれども改憲反対派を増やしてきた。それが読売の世論調査につながった。読売でさえ１５年ぶりにと書かざるを得ない変化がやっと起きたのだ。今年の３月末までに９条の会は、全国に７０３９も生まれている。
５５年体制の崩壊を受けて、読売は１９９４年から改憲キャンペーンを行ってきた。
なぜ９条を護らなければいけないかは、自民党改憲草案が証拠となる。すべて攻撃事態につながる言葉が、憲法に盛り込まれた。すべてにおいて国の基本法たる憲法自体が、治安維持法を内包している証拠を突きつけてやろう。これこそ改悪を叫ぶ奴等の本音だと思う。攻撃事態を内包した法律は、憲法を止める。それはまさに治安維持法、いやそれ以上の巧妙さで基本的人権の剥奪ができる法律だと言うことだ。それを今日本は持ってしまっていることを忘れてはいけない。
戦争放棄は国連憲章の先取りでした。国連憲章は、まさに第９条一項に照らして、ほとんど同じであり、各国も似た戦争放棄条項を持っています。またその５１条で自衛権を認めています。
日本の自衛隊は明らかに戦力を持った軍隊ですが、１９５４年当時の吉田首相は、自衛権はあるが、米国が攻撃されたとしても、安保条約で
米国と共に自衛権を行使できるかというとできないと答弁し、戦車をあれは特車だといって憚らなかったのです。
戦争をさせない第９条の本質は、第２項にあります。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。ここに戦争放棄の条項の本質があるのです。
先にも述べましたが、１９９５年米国が朝鮮戦争の第２ラウンドを起こそうとしたときに、断念させたのは、第２項があったことと、日本には有事＝攻撃事態に備える法律がなかったからです。
９.１１は、ブッシュという戦争大好き大統領にとって、絶好のチャンスを与えた。真っ先にイラク戦争に賛成した当時の小泉首相は、武力攻撃がいかなる場合を言うのかそんなことが私に分かるはずがありませんと居直っていた。（それはそうです。日本にその決定権はありませんから）イラク戦争では、どこが戦闘状態で、どこがそうでないか私に聞かれても分かるはずないじゃないですかと開き直っていたことを覚えています。
治安維持法体制が、国の基本法たる憲法に内包されているとしたら。有事などというのは、攻撃事態のことです。有事法制は、攻撃事態法制のことで、いつ北朝鮮が攻撃態勢に入ったかを決めるのはアメリカです。
アフガン戦争で個別的自衛権を米国が行使し、さらに５１条を拡大解釈させ、イギリスや各国と有志連合軍を構成し、イラクへ戦争を開始する口実として使われました。当時のアナン国連事務総長も認めてしまいましたが、戦争が終わって有志連合軍の手で査察が再び行われましたが、核はおろか、大量破壊兵器は見つかりませんでした。アナン事務総長の批判演説につながり、あの戦争は間違いだったと、ブレアも、ブッシュも認めましたが、日本の小泉、安倍、福田と続く政権は世界で唯一認めていません。あのベトナム戦争も米国は、トンキン湾事件で米国の艦船が北ベトナムに攻撃されたことを理由に個別的自衛権を行使すると戦争を始めたのですが、あれは米軍の自作自演だったことが報道されると、国民の大規模な反戦運動へと結びつき、ベトナムからの撤退を実現させました。
米国経済は逼迫しているにも拘わらず、戦争が遂行できるのは誰のおかげなのか。日本が、郵貯や国債など国民から借金した資金で米国債を買うことによって、戦争を支えているからです。私たちの税金や、個人資産が、戦争のために使われています。しかしどのくらい米国債を買っているかを公表してはいません。
サブプライムローン問題で、紙くず同然になった国債を買い支えているのは、日本です。これをやめさせなければ、再び福祉社会を築くと言う目標は達成できません。後期医療制度は、皆保険、公的保険制度がないアメリカの要請で、導入されたものです。小泉さんの人気に隠れて、すごい法律ができたと一部ではささやかれてはいましたが、マスコミも積極的に取り上げませんでした。実施された今になって初めてその性質、本質は、団塊世代の切捨てが目的だったことがはっきりしてきました。逆ピラミッド型を構成する一番大きな世代が団塊の世代で、そこの医療費を押さえ込む、病院通いをやめさせるためには、負担を大きくすればいいという単純な発想から生まれたのです。つまり現代版姥捨て山、ここには年寄りの知恵を借りて姥捨て山がなくなるというハッピーエンドは、用意されていないのです。
韓半島の非核化が実現できたら米軍が日本に駐留している理由がなくなります。１９９５年の海上封鎖から即朝鮮戦争へ突入と言う筋書きを断念させた理由のもう一つは、韓国が米軍の戦争計画に猛反発したからでした。そんなことは日本のマスコミは一度も報道しませんでしたが。
９条を護ることは、日本だけでなく、アジアの、世界の平和につながっています。
日米同盟などという軍事同盟をなくす鍵は、韓半島（朝鮮半島）の非核化にあります。そして第９条を変えさせない戦いがますます必要になってきています。皆さん共に戦いましょう。と言う感じで終わりました。
葛飾ビラ配り事件被告の奥さんからの訴えがあり、これにも立川ビラ配布事件の最高裁判決が、暗い影を落としていました。しかし参加者全員で、この裁判を支援していくことが確認され、９時に閉会しました。
参加者は、１８０名でした。
実行委員会と希望者で懇親会が行われ、小森さんとヒロさんも参加して大いに盛り上がり、参加者一人ひとりの思いが語られ、ヒロさん、小森さんからも感想を聞くことができました。夜１０時半には散会しました。
もっと早く現地について署名を担当するはずだったのだが、仕事の段取りが悪く、遅くなってしまった。
はじめにコント松元ヒロさんの３０分のライブから始まった。各地を講演して回っているヒロさんの報告会のような感じで始まって（楽屋裏ではあまり笑わない観客に、私はお笑いをを捨てましたとか言っていたと言うが・・・、結構笑わせていた）、特に昨年行った岩国の住民投票を成功させる会での話は面白かった。
その会の最前列に井原市長が座っていたと言う。（選挙前）
井原前市長はそれまで、全面的に国の方針を受け入れてきた。沖縄の米軍基地からの移駐問題も受け入れてきたからこそ、地方交付金が飴としてついていたはずだった。しかし、横須賀からの空母艦載機移駐問題で待ったを掛けたのは彼だった。県に話が来て、市長に話が来て、住民に話が来て、移駐させたいけれどどうですかと言うのが筋で、いきなり決まったことだから承認しろと言うのは、順序が逆で、納得できないと国に噛み付いたそうだ。
国は慌てた、住民はみんな賛成しているのにあなただけが反対しているのでしょうと言うから、井原さんは、では住民投票を行いましょうと言ったら、ここでも国は説得を試みたそうだ。それから、市民の側から実行委員会が立ち上がり、実行委員会が考えたことは前有権者の５０％以上の人が住民投票に来てもらえるにはどうしたらと言うことからだった。
人文字を作ってマスコミに住民投票を知ってもらおう。案はよかったのですが、そこからがまたすったもんだしたそうです。結局、投票日とゴーという文字が決まりました。マスコミに人文字を作るので取材に来てほしいと申し入れも行っています。さあ人文字にいったい何人の市民が集まってくれるか。
そんな心配は杞憂に終わり、会場
には人が溢れ、せっかく来たのに参加できないと言う苦情が寄せられ、急きょあのピースマークを作ろうと決まり、３．１２ゴーのほかにピースマークが、加わった。
国はなんとしても低投票率に終わらせようと、山口県知事とタッグを組んでその日にお祭りをやるという計画を持ってきていたから、おまつり好きの市民、中には実行委員会の人までがお祭りに参加したいと言っていたから、いったいどのくらいの人が投票に来てくれるのか心配だったそうだ。
当日、投票所へ向かう人々の流れが地元テレビに映され、どんどん増えていき、お昼のニュースで５０％を越えましたというニュースで、じゃあお祭りにでも行くかと思った人たちがたくさんいたと言うところで、どっと笑いが起こった。そう結果は、住民勝利だったことを会場のみんなは知っていたから。
民意はノーを国に突きつけた。井原さんももう一度再考をと国に訴えた。しかし国は姑息にもここで市庁舎立替のための交付金の凍結を行った。これには、市民も、市長も約束違反だと怒った。嘉手納基地からの移転を受け入れたからついていた予算を凍結されたからだ。
後の顛末は、知っている人もいるでしょうが、議会との対立で、再度民意を問うと選挙が行われ、井原さんは負けた。国は、新市長の陳情を受け、凍結していた交付金を解除し、執行したのだからこんなひどいことを許してはいけない。
ヒロさんは、鹿児島実業から陸上部の特待生として法政大学に入学。
インカレで国立競技場の１万メートルを天然パーマのアフロヘアーで走ったことから、陸連から睨まれ、法政大学の陸上部をやめるか、髪を切れといわれて、、陸上部をやめた経歴の持ち主。
小森さんは、１５年ぶりと読売が伝えた憲法改正反対が、４３％、変えるべきだとするのが、４２.５％とわずかだが改正反対が上回ったと報道していたことを頭に持ってきた。
９条の会を立ち上げ、かつての論客たちが会見を開いたときは、全国紙は、勿論地方紙もほとんど取り上げることがなく、朝日は三面にチョコット、在京では東京新聞が取り上げた位だったのですが、それ以降９条を変えてはいけないと言う世論が増えてきて、４年後の読売の生地につながったと思います。
５５年体制の崩壊したのは、１９９３年、細川政権誕生だった。米国の言いなりにならなかったばかりに短命、社会党の村山さんが自衛隊を認めたのも、安保条約を認めざるを得なかったのも、米国の要求によるものだった。そしてその後の経世会のドン橋本が短命だったのは、米国債を売ろうと言う気はないのかと言う外国人記者の質問を、三段論法で否定したにも拘らず、通訳がめんどくさいと思ったのか、売るつもりだと全世界に配信されたからだった。
すべての現況は、韓半島（朝鮮半島）での戦争が終わっていない事から来ている。３８度線の休戦協定は今も生きていて、日本に米軍が駐留できる、駐留する意味も、米軍が国連軍と言う肩書きで、いつでも朝鮮戦争を起こせることを意味している。また私たちは、小沢一郎が1991年時点では、自民党幹事長であったことを忘れてはならないと言うことも指摘された。憲法第９条第２項を変えると言うのが小沢の持論だから、信じてはいけないのだ。
１９９５年ブログや日記にも前に書いたことがあるが、朝鮮戦争を起こすために、千の要求を突きつけられていた。そして米国が戦争を起こせなかった理由で最大なものは、有事法制＝攻撃事態法制が日本に存在しなかったからだ。
こうしたことの危機感から、９条の会は２００４年の６月１０日に産声を上げ、この間ほんの少しづつだけれども改憲反対派を増やしてきた。それが読売の世論調査につながった。読売でさえ１５年ぶりにと書かざるを得ない変化がやっと起きたのだ。今年の３月末までに９条の会は、全国に７０３９も生まれている。
５５年体制の崩壊を受けて、読売は１９９４年から改憲キャンペーンを行ってきた。
なぜ９条を護らなければいけないかは、自民党改憲草案が証拠となる。すべて攻撃事態につながる言葉が、憲法に盛り込まれた。すべてにおいて国の基本法たる憲法自体が、治安維持法を内包している証拠を突きつけてやろう。これこそ改悪を叫ぶ奴等の本音だと思う。攻撃事態を内包した法律は、憲法を止める。それはまさに治安維持法、いやそれ以上の巧妙さで基本的人権の剥奪ができる法律だと言うことだ。それを今日本は持ってしまっていることを忘れてはいけない。
戦争放棄は国連憲章の先取りでした。国連憲章は、まさに第９条一項に照らして、ほとんど同じであり、各国も似た戦争放棄条項を持っています。またその５１条で自衛権を認めています。
日本の自衛隊は明らかに戦力を持った軍隊ですが、１９５４年当時の吉田首相は、自衛権はあるが、米国が攻撃されたとしても、安保条約で
米国と共に自衛権を行使できるかというとできないと答弁し、戦車をあれは特車だといって憚らなかったのです。
戦争をさせない第９条の本質は、第２項にあります。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。ここに戦争放棄の条項の本質があるのです。
先にも述べましたが、１９９５年米国が朝鮮戦争の第２ラウンドを起こそうとしたときに、断念させたのは、第２項があったことと、日本には有事＝攻撃事態に備える法律がなかったからです。
９.１１は、ブッシュという戦争大好き大統領にとって、絶好のチャンスを与えた。真っ先にイラク戦争に賛成した当時の小泉首相は、武力攻撃がいかなる場合を言うのかそんなことが私に分かるはずがありませんと居直っていた。（それはそうです。日本にその決定権はありませんから）イラク戦争では、どこが戦闘状態で、どこがそうでないか私に聞かれても分かるはずないじゃないですかと開き直っていたことを覚えています。
治安維持法体制が、国の基本法たる憲法に内包されているとしたら。有事などというのは、攻撃事態のことです。有事法制は、攻撃事態法制のことで、いつ北朝鮮が攻撃態勢に入ったかを決めるのはアメリカです。
アフガン戦争で個別的自衛権を米国が行使し、さらに５１条を拡大解釈させ、イギリスや各国と有志連合軍を構成し、イラクへ戦争を開始する口実として使われました。当時のアナン国連事務総長も認めてしまいましたが、戦争が終わって有志連合軍の手で査察が再び行われましたが、核はおろか、大量破壊兵器は見つかりませんでした。アナン事務総長の批判演説につながり、あの戦争は間違いだったと、ブレアも、ブッシュも認めましたが、日本の小泉、安倍、福田と続く政権は世界で唯一認めていません。あのベトナム戦争も米国は、トンキン湾事件で米国の艦船が北ベトナムに攻撃されたことを理由に個別的自衛権を行使すると戦争を始めたのですが、あれは米軍の自作自演だったことが報道されると、国民の大規模な反戦運動へと結びつき、ベトナムからの撤退を実現させました。
米国経済は逼迫しているにも拘わらず、戦争が遂行できるのは誰のおかげなのか。日本が、郵貯や国債など国民から借金した資金で米国債を買うことによって、戦争を支えているからです。私たちの税金や、個人資産が、戦争のために使われています。しかしどのくらい米国債を買っているかを公表してはいません。
サブプライムローン問題で、紙くず同然になった国債を買い支えているのは、日本です。これをやめさせなければ、再び福祉社会を築くと言う目標は達成できません。後期医療制度は、皆保険、公的保険制度がないアメリカの要請で、導入されたものです。小泉さんの人気に隠れて、すごい法律ができたと一部ではささやかれてはいましたが、マスコミも積極的に取り上げませんでした。実施された今になって初めてその性質、本質は、団塊世代の切捨てが目的だったことがはっきりしてきました。逆ピラミッド型を構成する一番大きな世代が団塊の世代で、そこの医療費を押さえ込む、病院通いをやめさせるためには、負担を大きくすればいいという単純な発想から生まれたのです。つまり現代版姥捨て山、ここには年寄りの知恵を借りて姥捨て山がなくなるというハッピーエンドは、用意されていないのです。
韓半島の非核化が実現できたら米軍が日本に駐留している理由がなくなります。１９９５年の海上封鎖から即朝鮮戦争へ突入と言う筋書きを断念させた理由のもう一つは、韓国が米軍の戦争計画に猛反発したからでした。そんなことは日本のマスコミは一度も報道しませんでしたが。
９条を護ることは、日本だけでなく、アジアの、世界の平和につながっています。
日米同盟などという軍事同盟をなくす鍵は、韓半島（朝鮮半島）の非核化にあります。そして第９条を変えさせない戦いがますます必要になってきています。皆さん共に戦いましょう。と言う感じで終わりました。
葛飾ビラ配り事件被告の奥さんからの訴えがあり、これにも立川ビラ配布事件の最高裁判決が、暗い影を落としていました。しかし参加者全員で、この裁判を支援していくことが確認され、９時に閉会しました。
参加者は、１８０名でした。
実行委員会と希望者で懇親会が行われ、小森さんとヒロさんも参加して大いに盛り上がり、参加者一人ひとりの思いが語られ、ヒロさん、小森さんからも感想を聞くことができました。夜１０時半には散会しました。