日本の国家安全保障２０００年代
マス・メディアにおける論議
読売新聞 ２００１年の主張 １
２００１年３月５日朝刊の社説で、
「領域警備 早期の法整備へ政治の見識示せ」
とし、
「警察官職務執行法準用に無理がある」
と、
現在の状況が自衛隊が警察官職務執行法に縛られまともに動けないことに警鐘を鳴らしている。
また、
「各国は、領域警備を軍隊本来の任務に付随する任務と位置付けている。日本も、自衛隊の任務と明記するべきだ。」
と提言している。
日本の国家安全保障２０００年代
マス・メディアにおける論議
朝日新聞 ２００１年の主張 １
２００１年５月１０日朝刊の社説
では、
「はっきりＮＯと言え ミサイル防衛」
と題し、
「集団自衛権との関係でも、論議を引き起こすことになるのではないか。米国の新ミサイル防衛構想に対抗して中国が核戦力増強に走る－これほど愚かで危険なシナリオはない。同盟国として日本が米国に正面から異議を唱える。いまなすべきはそれだ。」
と主張している。