日本の国家安全保障２０００年代
マス・メディアにおける論議
読売新聞 ２００１年の主張 ３
２００１年９月１４日朝刊の社説
で、
「国際テロ対策 平和と秩序を守る日本の責任」
と題し、
「急がなければならないのは、テロに関する情報の収集と分析の体制強化だ。日本は国際テロ組織に関する海外の情報を米国などから全面的に頼っている。」
とし、
「警察庁はもちろん、外務省、防衛庁も各国情報機関との連携を強めるなど情報収集体制を強めるべきだ」
と
主張している。
また日本
には、
「『スパイ防止法』がない。」
と指摘、
「その種の法整備の必要性の論議する必要がある」
と
説いている。
そして、
「緊急事態に迅速、機動的に対応するには、首相官邸に情報を集約し、首相が一元的に指揮することが欠かせない」
と
提言している。
日本の国家安全保障２０００年代
マス・メディアにおける論議
朝日新聞 ２００１年の主張 ２
２００１年７月１５日朝刊の社説
で、
「北朝鮮や中国の軍事動向には、確かに不透明な部分も多い。だからと言ってその脅威を必要以上に言い立て両国の警戒心をたきつけ、より大きな脅威を招く。それほど愚かなことはない。両国を国際社会の責任あるパートナーとして迎える努力こそが最良の防衛政策だと肝に銘じるべきだ。」
と
理想論だけを展開している。
中国の軍拡、
尖閣諸島への武力侵攻、
東シナ海での日本への挑発行為、
南シナ海での東南アジア諸国の権益侵害、
北朝鮮の核開発、ミサイル開発、
北朝鮮・朝鮮人民軍特殊部隊、
北朝鮮・朝鮮人民軍コマンド部隊、
北朝鮮・朝鮮労働党工作員と金正日政治軍事大学留学組
が
指揮する
在日朝鮮人ゲリラ部隊、主体思想派ゲリラ部隊、親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊、親北朝鮮派在日韓国人ゲリラ部隊、
など
厳しい東アジア情勢を無視した
朝日新聞
の
夢想ばかりの主張
である。
日本
は
米ソ冷戦激化期
でも
戦力
を
増やさず、
情勢に関係なく
国家存立に必要な最低限の防衛力
しか
保有していなかったが
細川護熙首相
は
防衛力削減を指示、
２年後
防衛力は削減され
大軍縮となった。
一方、
中国
北朝鮮
は
大軍拡である。
中国
北朝鮮
の
大軍拡
という
事実を指摘すること
さえ
「より大きな脅威を招く。」
と
言う
朝日新聞。
