2023年2月25日。ウクライナ侵攻から367日目

　2023年2月25日。
　ミンスクはほぼ一日中雪でした。

　ベラルーシ大統領が28日から3月2日の日程で中国を公式訪問し、首脳会談を行います。
　双方の発言の内容が気になりますね。
　

　去年の秋すでにベラルーシで民兵を実験的に組織していたと、今日報道されました。ベラルーシ安全保障理事会国務長官が述べたところによると、モギリョフ州クリモビチ地区ロブジャンスキー村議会が組織し、地元から選ばれた住民が民兵部隊を組織しました。
　武器が配られ、短時間の消防訓練に参加し、どのようなタスクを実行するかを伝えたところ、民兵のメンバーは大変良い成績を修めたそうです。
　実験結果がよかったので、これから民兵を各地で組織することが推進されそうです。

　さらに同国務長官は、民兵に関する法案を策定する時期に来ており、これから法律も作りましょうよと、国民に、というより政府に提案しています。
　また、民兵になりたいというなら女性でもなれると発言しました。
　このような細かい部分を法律で決めてしまいたいという考えです。
　この民兵の話ですが、べラルーシ大統領がこれに先立って、べラルーシ国民は全員、祖国防衛ができるよう準備しておくべきだと発言したことが関係しています。
　この民兵組織設立について現時点での同国務長官の考えでは、まずベラルーシが参戦、あるいは戦争当時国、あるいは戦場になる可能性が高まって、国内に戒厳令が敷かれ、経済も戦時下体制に移行した場合、民兵を組織すれば最大150万人が民兵となる。残りの国民は約800万人は、経済、産業、医療、教育などで、国と軍人を支えるほうに回る。（私の考えではこの数はもっと少なくなるはずです。未成年は戦えないし、働けないでしょ。高齢者や障害者も難しいですよ。）

　民兵は地方自治体により、民兵有志を募ります。戒厳令に則り、治安維持やその他の任務を遂行する上で地元の警察を補佐する立場の兵士という位置づけです。
　大事なのは、民兵になりたいという自発的な意思を持っているかどうかです。ボランティアのようなものですね。
　民兵は動員された兵士ではないので、自宅に住み続けることができます。
　各自に小型の武器が支給されますが、それも自宅で保管することになります。
　何かあったときにはそれで自分の家族は自分で守ってください、そのための武器を自宅で保管していていいです、ということです。

　もし、ベラルーシ共和国軍が動員や徴兵を行った場合、年齢などに該当する民兵は、地方自治体組織の民兵という立場から共和国軍兵士という立場に変更されます。
　民兵として働くために、現在の職を退職・休職しないといけないということはありません。有給休暇扱いとなるので、家族も養えます。
　まあ、戒厳令が解かれたら元の職場に戻るだけなので、こういうシステムを残しておきますということですね。
　民兵になりたいかどうか、強い意思があるかどうかが肝心だそうです。
　実際、どれぐらいのベラルーシ人が民兵に名乗りを上げるでしょうか。