●２月定例県議会が閉会しました
今定例会には過去最大規模となる６２８０億円の新年度一般会計当初予算案をはじめ、１０１億円を減額する今年度最終の一般会計補正予算案など、すでに採決済みの議案も含め９７の議案が提案されていましたが、いずれも原案通り可決・同意されました。
このほか、地方自治法改正による議会のデジタル化等を図るための議員提出議案3件をはじめ、能登半島地震からの早期復旧・復興を求める意見書や決議案など合わせて６件がいずれも可決され、２月定例県議会は閉会しました。
主なものとしては、
▼学校給食費の無償化への取り組みに7億3100万円、
▼市町村による林道開設、改良に対する補助率引き上げや県が行う広域林道開設などに10億100万円、
▼県有施設の再生可能エネルギー設備の導入等に2億5700万円、
▼わかやま移住定住総合戦略として、相談体制や情報発信の強化、お試し移住、二地域移住などを推進するために1億8000万円、
▼トイレトレーラーや防災コンテナを導入する費用に4000万円、
▼妊婦検診や出産などに要する交通費、宿泊費を支援する事業に700万円、
などがあります。
