●授業「経済の仕組み」(18年12月3日)の概要
和洋女子大学国際学科教授、山下景秋
円高の原因は、日本の輸出増、日本の金利の上昇、円買いドル売り介入、円保有の為替投機。
戦後の輸出増とプラザ合意による円高→輸出競争力の低下、日本企業の工場の海外移転促進→日本国内の雇用↓、周辺アジア諸国の雇用↑→日本の成長力↓、周辺アジア諸国の成長↑。
米国の金利↑→世界の資金が米国へ→ドル高(新興国)通貨安→通貨安が行き過ぎると通貨暴落→インフレ
＃円高 ＃プラザ合意
●授業「経済の仕組み」(18年12月10日)の概要
【インフレの影響】購入数↓→生活水準↓。輸出価格↑→輸出数↓。実質金利(＝[名目]金利－物価上昇率)↓→預金↓→銀行の貸出↓→企業と個人の借入↓→経済↓。
【インフレの原因]需要↑←経済↑、金融緩和。生産↓。輸入価格↑←円安
【デフレ(＝物価↓)の影響】価格↓→売上数↑→しかし、多くの売り手では、価格↓＞売上数↑→価格×売上数＝売上高↓→利益↓→経済↓。
【デフレの原因]需要↓←経済↓、金融引き締め。生産↑。輸入価格↓←円高
85年のプラザ合意→円高加速→輸入価格↓。また、90年のバブル崩壊→経済↓→物価↓(92年から物価上昇率↓)→デフレ(←円高)→経済↓→デフレの悪循環。このデフレから脱却しようとして、日銀は物価上昇率2％を目標にして金融緩和を行っているが、いまだ達成せず。
＃インフレ ＃デフレ ＃プラザ合意 ＃バブル
●授業「経済の仕組み」(18年12月17日)の概要
戦後世界の経済体制は自由貿易体制。関税などの輸入制限をなくし貿易を自由にするためにWTO(世界貿易機関)が作られた。
しかし、参加国間の利害対立→地域内で貿易自由化→欧州ではEU(欧州連合)、北米でNAFTA(北米自由貿易協定。米国、カナダ、メキシコ)、東南アジアではASEAN(東南アジア諸国連合。東南アジア10か国＝全て)、環太平洋諸国ではTPP(環太平洋経済連携協定。太平洋周辺諸国。日本が中心。現在は米国脱退)設立。
更に、二国間FTA(自由貿易協定)を例えば日本とメキシコの間で結ぶ。以上の結果、日本や米国の自動車企業の工場がメキシコに移転→低賃金労働力を利用できるし、NAFTAにより関税がなくなったため米国に自動車を輸出しやすいから。
工場の流入によりメキシコの雇用↑→成長。反面、工場流出の日本と米国の雇用↓。
このように、自由貿易は輸出を増やす反面、工場が移動するので、途上国は成長、しかし先進国は雇用減→格差拡大の一因。故にトランプ氏はNAFTAとTPPに反対。(トランプ大統領は、NAFTAやTPPがアメリカの白人労働者の仕事を奪うとして反対。トランプ氏は格差拡大に反対しているわけではなく、白人の没落を阻止したい)
EU(欧州連合)は、欧州から戦争をなくし、米国や日本の経済に対抗するため、欧州各国が1つの国のようにまとまろうとするための仕組み。そのため欧州諸国間で関税をなくし、共通通貨ユーロを導入して欧州域内で自由貿易を進めようとした。
＃自由貿易 ＃WTO ＃EU ＃NAFTA ＃ASEAN ＃TPP
●授業「経済の仕組み」(19年1月7日)の概要
EUではヒト、モノ、カネの移動の自由化を進めた→(ヒト)低賃金の南欧などから高賃金のドイツなどに移動しやすい→高賃金国は低賃金労働力を利用でき、低賃金国はより高賃金の仕事に従事できる。
(モノ)ユーロの導入→両替手数料が不要、為替相場変動のリスクがなくなる→関税がなくなることと合わせEU 各国間の貿易↑→巨大企業の誕生→米国・日本企業と対抗できる。
(カネ)資金の豊富なドイツなどから資金が不足している南欧などへ資金が移動→ドイツなどは金利を稼げる。南欧などでは資金の流入により金利↓→資金不足国では発展のための低金利の資金を借りやすくなる。
(ソ連の支配から脱したポーランドなどの)東欧諸国がEUに加盟→ヒトの移動の自由により、高賃金のイギリスやドイツなどに出稼ぎ・移民。また、ドイツなどの企業が低賃金を求めて東欧に工場を移した。
一方、欧州の中では相対的に低賃金の(イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャの)南欧諸国にはあまり工場が来なかった。東欧よりも賃金が高かったから。その結果、南欧からもドイツやイギリスなどへの出稼ぎ・移民が増えた。
もともと多いトルコからドイツへの移民、旧植民地の中東やアフリカなどからの移民、東欧と南欧からの移民に加えて、シリア内戦を避けての難民が、イギリス、フランス、ドイツなどへ多く移動した。
こうしてドイツ、イギリス、フランスなどへの移民・難民が増えると、より低賃金の彼らに仕事を奪われるのではないかという不安や、彼らに対する教育・住居などの支援とギリシャなどに対する支援に対する不満が高まってきた。
この結果、欧州各国で移民や難民を排斥する動きが高まり、自国中心主義、ナショナリズムが台頭した。また、イギリスは国民投票によりEUから離脱すことを決めた。
イギリスが EU から離脱すると、EUへの輸出が困難になる。したがってイギリスに工場を持つ外国企業が工場をEU に移す。また金融機関も本拠地をEU に移す。この結果、イギリスの雇用が失われる。
イギリスが EUから離脱すると、イギリス経済が悪化するかもしれない。そうなれば、世界各国からイギリスへの輸出が減って世界経済の足を引っぱる可能性がある。
＃EU ＃EU離脱 ＃移民 ＃難民 ＃ナショナリズム ＃経済 ＃大学 ＃授業 ＃教育
和洋女子大学国際学科教授、山下景秋
円高の原因は、日本の輸出増、日本の金利の上昇、円買いドル売り介入、円保有の為替投機。
戦後の輸出増とプラザ合意による円高→輸出競争力の低下、日本企業の工場の海外移転促進→日本国内の雇用↓、周辺アジア諸国の雇用↑→日本の成長力↓、周辺アジア諸国の成長↑。
米国の金利↑→世界の資金が米国へ→ドル高(新興国)通貨安→通貨安が行き過ぎると通貨暴落→インフレ
＃円高 ＃プラザ合意
●授業「経済の仕組み」(18年12月10日)の概要
【インフレの影響】購入数↓→生活水準↓。輸出価格↑→輸出数↓。実質金利(＝[名目]金利－物価上昇率)↓→預金↓→銀行の貸出↓→企業と個人の借入↓→経済↓。
【インフレの原因]需要↑←経済↑、金融緩和。生産↓。輸入価格↑←円安
【デフレ(＝物価↓)の影響】価格↓→売上数↑→しかし、多くの売り手では、価格↓＞売上数↑→価格×売上数＝売上高↓→利益↓→経済↓。
【デフレの原因]需要↓←経済↓、金融引き締め。生産↑。輸入価格↓←円高
85年のプラザ合意→円高加速→輸入価格↓。また、90年のバブル崩壊→経済↓→物価↓(92年から物価上昇率↓)→デフレ(←円高)→経済↓→デフレの悪循環。このデフレから脱却しようとして、日銀は物価上昇率2％を目標にして金融緩和を行っているが、いまだ達成せず。
＃インフレ ＃デフレ ＃プラザ合意 ＃バブル
●授業「経済の仕組み」(18年12月17日)の概要
戦後世界の経済体制は自由貿易体制。関税などの輸入制限をなくし貿易を自由にするためにWTO(世界貿易機関)が作られた。
しかし、参加国間の利害対立→地域内で貿易自由化→欧州ではEU(欧州連合)、北米でNAFTA(北米自由貿易協定。米国、カナダ、メキシコ)、東南アジアではASEAN(東南アジア諸国連合。東南アジア10か国＝全て)、環太平洋諸国ではTPP(環太平洋経済連携協定。太平洋周辺諸国。日本が中心。現在は米国脱退)設立。
更に、二国間FTA(自由貿易協定)を例えば日本とメキシコの間で結ぶ。以上の結果、日本や米国の自動車企業の工場がメキシコに移転→低賃金労働力を利用できるし、NAFTAにより関税がなくなったため米国に自動車を輸出しやすいから。
工場の流入によりメキシコの雇用↑→成長。反面、工場流出の日本と米国の雇用↓。
このように、自由貿易は輸出を増やす反面、工場が移動するので、途上国は成長、しかし先進国は雇用減→格差拡大の一因。故にトランプ氏はNAFTAとTPPに反対。(トランプ大統領は、NAFTAやTPPがアメリカの白人労働者の仕事を奪うとして反対。トランプ氏は格差拡大に反対しているわけではなく、白人の没落を阻止したい)
EU(欧州連合)は、欧州から戦争をなくし、米国や日本の経済に対抗するため、欧州各国が1つの国のようにまとまろうとするための仕組み。そのため欧州諸国間で関税をなくし、共通通貨ユーロを導入して欧州域内で自由貿易を進めようとした。
＃自由貿易 ＃WTO ＃EU ＃NAFTA ＃ASEAN ＃TPP
●授業「経済の仕組み」(19年1月7日)の概要
EUではヒト、モノ、カネの移動の自由化を進めた→(ヒト)低賃金の南欧などから高賃金のドイツなどに移動しやすい→高賃金国は低賃金労働力を利用でき、低賃金国はより高賃金の仕事に従事できる。
(モノ)ユーロの導入→両替手数料が不要、為替相場変動のリスクがなくなる→関税がなくなることと合わせEU 各国間の貿易↑→巨大企業の誕生→米国・日本企業と対抗できる。
(カネ)資金の豊富なドイツなどから資金が不足している南欧などへ資金が移動→ドイツなどは金利を稼げる。南欧などでは資金の流入により金利↓→資金不足国では発展のための低金利の資金を借りやすくなる。
(ソ連の支配から脱したポーランドなどの)東欧諸国がEUに加盟→ヒトの移動の自由により、高賃金のイギリスやドイツなどに出稼ぎ・移民。また、ドイツなどの企業が低賃金を求めて東欧に工場を移した。
一方、欧州の中では相対的に低賃金の(イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャの)南欧諸国にはあまり工場が来なかった。東欧よりも賃金が高かったから。その結果、南欧からもドイツやイギリスなどへの出稼ぎ・移民が増えた。
もともと多いトルコからドイツへの移民、旧植民地の中東やアフリカなどからの移民、東欧と南欧からの移民に加えて、シリア内戦を避けての難民が、イギリス、フランス、ドイツなどへ多く移動した。
こうしてドイツ、イギリス、フランスなどへの移民・難民が増えると、より低賃金の彼らに仕事を奪われるのではないかという不安や、彼らに対する教育・住居などの支援とギリシャなどに対する支援に対する不満が高まってきた。
この結果、欧州各国で移民や難民を排斥する動きが高まり、自国中心主義、ナショナリズムが台頭した。また、イギリスは国民投票によりEUから離脱すことを決めた。
イギリスが EU から離脱すると、EUへの輸出が困難になる。したがってイギリスに工場を持つ外国企業が工場をEU に移す。また金融機関も本拠地をEU に移す。この結果、イギリスの雇用が失われる。
イギリスが EUから離脱すると、イギリス経済が悪化するかもしれない。そうなれば、世界各国からイギリスへの輸出が減って世界経済の足を引っぱる可能性がある。
＃EU ＃EU離脱 ＃移民 ＃難民 ＃ナショナリズム ＃経済 ＃大学 ＃授業 ＃教育