【自民党あかんニュース】問われるべきは姑息な安倍政権の姿勢!!
東京五輪まで持つまい! 森友と南スーダンで安倍内閣の落日・・
国民もホトホト愛想が尽きたに違いない。
毎日新聞が11~12日に実施した世論調査で、
内閣支持率が前回調査から5ポイント下落して50%となった。
支持率下落は6カ月ぶりで、共同通信が行った調査でも支持率は前回から
6ポイント下落して55.7%。
NHKの調査でも「支持する」と回答した割合は、前回より7ポイント下がって、51%となった。
下落の原因はハッキリしている。
大阪市の学校法人「森友学園」の豊中市の私立小設置をめぐる国有地の激安払い下げ問題だ。
毎日の調査では回答者の75%が、政府のこれまでの説明に「納得していない」と答え、
NHKの調査でも「全く納得できない」「あまり納得できない」の合計が計8割に達した。
そりゃあそうだ。約9.5億円の国有財産がなぜ、
森友に“タダ同然”で払い下げられたのか。いまだに何も事実解明がされていないのだ。
担当大臣も官僚も「適正だった」と言い張るばかりで、
関係書類については、悪びれる様子もなく「全部捨てた」と開き直っているのだ。
ならば、当事者である森友の籠池泰典理事長や、
当時、理財局長だった迫田英典国税庁長官、
近畿財務局長だった武内良樹国際局長を国会に参考人招致して直接、
話を聞く以外に手段はないが、与党側は「民間人だから」とノラリクラリ適当な言い訳をつけて逃げ回っている。
そうしたら、疑惑の渦中にある森友は突然、
学校設置の認可申請を取り下げ、呼応するように財務省も国有地返還を森友に通知した。
どう見ても、安倍政権が問題をウヤムヤにしたまま幕引きを図ろうとしているのは明らかで、
こんないいかげんな対応を国民が許すはずがない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/380.html
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
【自民党は、国際法を遵守せよ】
自民党は、国際法を遵守し、日本を法の下で統治する政治から逃げるな!
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627