2017-10-02【労働組合、経営団体の皆さま】
外国人採用のケースは、ビジネスの世界では、日常茶飯事です。
国際法に反する入管法違反を糾弾してください！
入管法違反に関心を持ってください。
多くの国で入管法（移民法）違反の外国人は、刑事罰を与えずに国外退去です。
これが、国際法に基ずく処分です。
トランプ大統領が言っているのは、不法入国した外国人対する政策です！
不法入国で、当然不法就労の外国人を、当然無罪（国際法）で、国外退去させると言うのです！
日本では、不法就労について、入管法は、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分し、
不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分する規定になっています。
昔は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分して、事業者に対する規定はありませんでした。
これでは国際法違反ですので、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で処分する規定を追加して、
恣意的でなく平等に処分するようにしたのです。
しかし、実態は、不法就労した外国人を、少額罰金で、国外退去させ、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。
すでに、この段階で、国際法違反です。
しかし、私の事件では、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で懲役刑で処分し、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。
トリックがありまして、
卒業予定で入社予定の外国人（不法就労した外国人）に、雇用契約書を提供したことが、
不法就労の幇助者にされて、入管法を無視して刑法の幇助罪を適用したのです。
法の論理を逸脱して、
起訴状は、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）
を指して、日本におられるようにした。
日本におられるようにしたから、不法就労できた。
との因果関係で、刑法の幇助罪を適用したのです。
起訴状の訴因であれば、入管法２２条ノ４ー４
（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）に対する幇助行為です。
しかし、入管法２２条ノ４ー４行為は、刑事処分できないので、
刑法の幇助罪を適用したのです。
外国人採用のケースは、ビジネスの世界では、日常茶飯事です。
こうした、風は吹けば桶屋が儲かる論法で、恣意的に違法な処分が科されるのでは、
日本で外国人を採用することはできません。
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それで、貴団体に訴えているのです。
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業界団体として、この問題を糾弾してください！
人道上の犯罪ですから、ＩＣＣへ提訴（情報提供）しました。
この問題を放っておくと、
いずれ日本企業にブーメランとなって帰ってきます。
私は、売国者ではありません。
したがって、国際社会からブーメランとなって還ってくる前に、、
日本人に自浄力を働かせていただきたくメールをしています。
日本人としての「正義」を見せてください！
この問題を放っておくと、必ず、国際社会から、
ブーメランとなって還ってきます！
日本語が読め、理解できる能力があれば、
詳しくは下記でご覧ください！（英語、日本語）で書かれています。
法律の知識は、憲法３１条、
そして、事件の事象について特別に定めた法律があれば、
刑法などの一般法より、この特別法が優先されます。
下記は、トランプ大統領、各国の大使館、世界のメディアなどに、
この問題を訴えるシリーズのメール内容です。
今日のメールは、
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2017-10-02:本日、トランプ大統領メールをした、
「ＩＣＣへ提訴した日本政府の人道上の犯罪シリーズ」ＮＯ9です。
このメールは、国際社会に、地球上の人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
日本政府は、世界が悩んでいる移民問題で、
国際法、日本国憲法、入管法（移民法）に基づかない「人道上の違法な犯罪行為」で、
合法的な理由で入国させた労働者外国人を、
不法就労の理由で、刑事犯罪人にして、使い捨てにして、国外退去させています。
この犯罪行為はトランプ大統領の「アメリカ第一主義」とは全く違う、
極めて極悪な犯罪行為です。
日本国内での解決は、国会議員への訴えも虚しく枯渇しましたので、国際社会に訴えます。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も理解して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
この問題が国際法の下で解決すれば、国際法の下での問題解決に絶望した、
テロリストのテロ行為も解決できるかもしれません。
以下は、トランプ大統領に以下のメールした内容をシリーズで提供します。
本日のＥメール内容は、
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
No8 からの続きです。
＜2010年の入管法違反、入管法違反幇助事件の要約＞
Ｌ社の社長であった私（長野）は中国人４人（正犯）に対し、
２００９年１月頃までに採用予定（内定）を出した。
しかし２００８年秋のリーマンショックで受注予定が激減したため、
２００９年３月に採用予定（内定）を取り消した。
Ｌ社に就職できなかった中国人４人（正犯）は、
大学卒業後も学生時代にアルバイトで働いていた飲食店で働いていた。
中国人４人（正犯）は、２０１０年５月から６月に
入管法７０条の４（在留資格外活動による不法就労）の罪で逮捕された。
しかし、中国人４人（正犯）を雇用した飲食店のいずれの事業者も、
入管法で定める７３の２条（不法就労助長罪）で逮捕されず、何の処分も受けていない。
不法就労は、不法就労をしたい外国人だけでは成立しません。
働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから「不法就労」が成立するのです。
おわかりですね！
No 10 に続きます
北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう！テロリストによるテロ行為をやめさせましょう！
そのためには、国家ぐるみの、国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です！
事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
世界の警察官としてトランプ大統領、そして国際社会の皆さん、行動しましょう！
敬具、
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以下は、私の政治的見解です。
国会議員が改憲を言うことは、義務違反です！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。
自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法１３条、２５条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人（正当防衛）にも国家にも認められています。
憲法９条の戦争放棄と自衛権を混同する議論は滑稽です。
自衛隊法を改正し、憲法１３条、２５条の生存権を根拠に、
専守防衛の自衛隊の存在根拠を規定してください。
北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業（三店方式）のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。
韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。
消費税１０％引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。
少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税（パチンコ、カジノなどの売上の５０％以上）を創設して、
財源にしてください。
宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう！
贈与税に課税（二重課税）しているように、布施（寄付金）にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
不明な点は、お問合せください！
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