2017-10-04【労働組合、経営団体の皆さま】 本日トランプ大統領へメールした。「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。 日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
2017-10-04【労働組合、経営団体の皆さま】
本日トランプ大統領へメールした。「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
９月１０日にメールにて提訴（提供情報）しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
ＩＣＣへの問い合わせは下記へお願いします。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
日本は先進国家と言われますが、北朝鮮以上の「人道上の犯罪」国家です。
国会議員は「脛に傷」を持つので、知らない顔です。
これが日本の政治です！だから司法の犯罪が起きるのです。
日本は、合法的に不法入国させておいて、「闇」で外国人を犯罪者として追放しています。
この事実を知れば、トランプ大統領の言うことは、すべて「正義」です。
※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
そして、日本が国際社会でビジネスができるように、
日本を代表する経営団体、労働組合として取り組んでください。
以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員などへ共通配信しています。
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2017-10-04:本日、トランプ大統領メールをした、
「ＩＣＣへ提訴した日本政府の人道上の犯罪シリーズ」ＮＯ11です。
このメールは、国際社会に、地球上の人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
日本政府は、世界が悩んでいる移民問題で、
国際法、日本国憲法、入管法（移民法）に基づかない「人道上の違法な犯罪行為」で、
合法的な理由で入国させた労働者外国人を、
不法就労の理由で、刑事犯罪人にして、使い捨てにして、国外退去させています。
この犯罪行為はトランプ大統領の「アメリカ第一主義」とは全く違う、
極めて極悪な犯罪行為です。
日本国内での解決は、国会議員への訴えも虚しく枯渇しましたので、国際社会に訴えます。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も理解して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
この問題が国際法の下で解決すれば、国際法の下での問題解決に絶望した、
テロリストのテロ行為も解決できるかもしれません。
以下は、トランプ大統領に以下のメールした内容をシリーズで提供します。
本日のＥメール内容は、
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
No10 からの続きです。
私は２０１１年4月に、懲役1年半の実刑および罰金１００万円の刑事罰が下されました。
控訴しましたが２０１１年１０月に棄却されました。
最高裁判所に上告しましたが、
「適用法誤りによる上告は、刑事訴訟法上審議対象外」として２０１２年２月棄却された。
そして２０１２年３月、監獄に収監され、２０１３年３月に刑の満期で出所しました。
共犯とされた（KinGungaku）は罪を認めたので実刑でなく執行猶予となりました。
そして２０１０年１０月末には中国へ強制送還された。
正犯4人は２０１０年８月ころまでに懲役１年半及び実刑となりました。
そして執行猶予で中国に強制送還された。
KinGungakuは、まったく刑事罰を受ける行為をしていません。
中国人4人は、在留資格外の就労をしましたが、
不法就労させた事業者が処罰されないので、不法就労させられた中国人4人は、
事業者と平等に処罰されないのが法の論理です。
このように日本の司法制度は、私や KinGungakuのように、
法に反する逮捕、法に反する起訴、法に反する判決が平然と行われています。
そして未だに、検察官らは罪を認めず握り潰すのです。
このようなことは、国際法では「人道上の犯罪」です。
No 12 に続きます
北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう！
テロリストによるテロ行為をやめさせましょう！
そのためには、国家ぐるみの、国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です！
事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
世界の警察官としてトランプ大統領、そして国際社会の皆さん、行動しましょう！
敬具、
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以下は、私の政治的見解です。
国会議員が改憲を言うことは、義務違反です！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。
自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法１３条、２５条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人（正当防衛）にも国家にも認められています。
憲法９条の戦争放棄と自衛権を混同する議論は滑稽です。
自衛隊法を改正し、憲法１３条、２５条の生存権を根拠に、
専守防衛の自衛隊の存在根拠を規定してください。
北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業（三店方式）のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。
韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。
消費税１０％引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。
少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税（パチンコ、カジノなどの売上の５０％以上）を創設して、
財源にしてください。
宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう！
贈与税に課税（二重課税）しているように、布施（寄付金）にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
不明な点は、お問合せください！
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