改元に伴い実施すると見られる恩赦。死刑囚ら重罪人が減刑され、
野に放たれるのではないか、と不安視するムキもあるだろう。
大規模な恩赦は改元のときのみならず、戦後から数えること12回行われているが、
死刑囚が対象になったのは1度だけである。ノンフィクション作家の斎藤充功氏が解説する。
「サンフランシスコ平和条約が発効した1952年の恩赦では12~14人とも言われる死刑囚が減刑され、
無期懲役となりました。そのうちの一人が、70年に仮出所し、
その後殺人未遂で再び懲役に服するという事件も起きました」
30年前、平成に改元された際の恩赦では、1989年(平成元年)と翌年に2度にわたって行われ、
対象者は延べ1200万人以上にも及んでいる。
国民の10人に1人が恩恵を受けた計算だ。しかし、その内実は、
「死刑囚はおろか、刑務所から犯罪者が出てくることもほとんどなかったですよ」
と、作家で元刑務官の坂本敏夫氏。
「私は当時、甲府刑務所で恩赦担当の庶務課長をしていましたが、
900人いる受刑者と100人の被告人のうち、一人も恩赦の該当者はいませんでした。
なぜなら、対象になった罪は軽微なものばかりで、
収監されている者とはほとんど関係がなかったからです」
皇室担当記者が補足する。
「昔と違い、凶悪犯を減刑すればたちまち世間の批判を政府が浴びることになります。
当時、対象になった大多数が交通違反や選挙違反で摘発された人たちでした。
それも、罰金や点数が取り消されるわけではなく、
交通違反によって取得できなくなった資格をとれるようにしたり、
選挙違反で停止された公民権を復権させるというものだったのです」
かたや、恩赦にすがる者もいた。斎藤氏が言う。
「88年に昭和天皇の重体が報じられると、
刑が確定した死刑囚への減刑があるという噂が刑務所や拘置所に広まりました。
実際、84年に北海道の夕張市で保険金目的の放火殺人により逮捕された夫婦の死刑囚は恩赦を期待して、
控訴を取り下げ、確定死刑囚になりました。
しかし、減刑はされず、97年に死刑が執行された。控訴していれば
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改元の「恩赦」で“重罪人も放免”!? 平成では1200万人が対象に
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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