ヤクザの 難クセ よりもタチが悪くなってきたな 】日本学術会議バッシングの裏に…菅首相10年越しの私怨

ヤクザの　難クセ　よりもタチが悪くなってきたな 】日本学術会議バッシングの裏に…菅首相10年越しの私怨

もはや「居直り強盗」級の邪悪な印象操作だ。日本学術会議の新会員候補６人除外問題で、菅政権の論点ずらしは過熱の一途。９日は、河野行革相が学術会議を“ムダ撲滅”の対象にロックオン。「予算や機構、定員について聖域なく見ていく」と意欲を燃やす中、狂気の学者たたきに新たな疑惑が浮上だ。ズバリ、菅首相の「私怨」隠しである。

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　河野大臣は自身のツイッターにも「政府の全ての支出は、最初から行政改革の対象」と投稿。ところが、１億円近い税金を投じる中曽根元首相の高額合同葬はスルーだ。感染対策で参列者同士の間隔を広げた結果、当初の会場に収まらず、別会場を借りて予算増――と、本紙（日刊ゲンダイ）がムダを指摘しても、見直す気はない。

　自民党の下村政調会長も、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを設ける方針を発表。「１０年以上、（政府に）答申を出していない」と攻撃するが、2007年を最後に政府が諮問していないのだから、答申が出ないのは当たり前。「活動が見えない」との批判も言いがかりだ。
　
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日本学術会議バッシングの裏に…菅首相10年越しの私怨
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279820
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

今、最も注目を集めているのは銀行の合併です。 民間企業も各社が独自のシステムを開発していましたが、開発費の負担に耐え切れず企業の合併が進んでいます。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2020-10-12:拝啓、
国会議員が「デジタルの行政」を知らずに、その行政システムを「官僚」に任せるのは危険です。
「デジタル庁=new digital department (in the government)」って何やるの？
「世界電子政府ランキング2020」電子政府ランキングで日本は14位に転落！
日本は電子政府の進み具合でも世界各国に後れを取っています。こうした現状を打破するべく、
16日に発足した「菅内閣」が「デジタル庁=new digital department (in the government)」の「設置」に動き出しました。
菅氏がまず進めたいのが「マイナンバーカード」の「普及」です。
私は「マイナンバーカード」の普及は難しいと思います。
国民は「政府の個人情報の保護の管理」を信頼していません。
「国民の信頼」がなければ「電子政府」を進めることはできません。

「マイナンバーカード」の前にやるべきことがあります。
「地方政府」の「行政システム」をパッケージ化することです。
日本の都道府県の数の合計は４７です。日本の市町村数の合計は1724です。
都道府県のや市町村の行政システムは、それらをそれぞれ1つづつに、パッケージ化するべきです。
1つにできない理由は、政治家の「利権＝特別な利益の権利」を失うからです。そして「公務員」の反対です。
縦割り(divide lengthwise)の、行政の組織にあります。

今、最も注目を集めているのは銀行の合併です。
民間企業も各社が独自のシステムを開発していましたが、開発費の負担に耐え切れず企業の合併が進んでいます。
「デジタル庁」の設置の前にやるべきことは、政治家のデジタルデバイドの解決です。
そして様々な「利権（特別な利益の権利）」を「排除」するべきです。

第１部。国連の経済社会局（UNDESA）が2020年の世界電子政府ランキングを発表、
日本は前回の10位から14位にランクが低下したことが判明した。
1位はデンマーク、2位は韓国、3位はエストニアだった。
https://coinpost.jp/?p=167727

「デジタル庁」って何やるの？
  行政のデジタル化を省庁横断で進める「デジタル庁」だ。
デジタル化は「急務=urgent need 」ではある。
しかし「デジタル庁」は今後、「どんな仕事」をしていくのか？

デジタル化遅れの原因は「縦割りの行政組織」です。
本気で変えられるのか？
 経済評論家の加谷珪一氏は「日本のデジタル化が遅れている背景には縦割りの行政組織」があります。
菅さんが本気でこの問題に切り込めれば素晴らしい成長戦略になりますが、
政府が「霞が関の官僚」を脅して「掌握」することが目的なら、中途半端になるという見方もあります。
https://www.j-cast.com/tv/2020/09/16394503.html?p=all

日本人は、誰も政府に期待をしていません。
政治家と官僚の全員を入れ替えないと「「日本のデジタル政府」は進展しないと思います。
そうしなければ日本の「スマートシティ化」も進まないと思います。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagan)

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/