【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：106 東京拘置所で１ヶ月くらいたつと、作文を書かされて面接があります。面接は送り先の刑務所を

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：106
東京拘置所で１ヶ月くらいたつと、作文を書かされて面接があります。面接は送り先の刑務所を決めるためのようです。私は、希望はありません。希望を聞いてもらえるならば「早く家に帰りたい」と言いました。

３月５日に東京高検の担当職員の普通のオフィスで持ち物検査をされて、若い職員二人に手錠・腰紐をされて、１階へ降りと、運転手付きの乗用車に乗り込んで、東京拘置所に向かいます。

東京高検の職員から自分らは東京拘置所まで送っていくが、東京拘置所から他の収容施設に送られても自分らはわからないから。家族へは必ず手紙で移転先を知らせて欲しいと言われるのですが、意味がわかりませんでしたが本当にそうでしたね。

東京拘置所で収監されるときに満期は２０１３年３月１８日と告げられます。
文具類は東京拘置所で拘置されていたときのものを持って行きましたが、ほとんど持ち込みできずに留置預りになりました。

１ヶ月位は東京拘置所で既決囚として生活します。拘置所でも毎日、居室で懲役作業をしなければいけませんから、未決囚人での生活とは違います。

東京拘置所は、未決のとき１年くらい入所していましたので慣れていました。東京拘置所は新しいのと、月島署などに比べて食事がいいのと風呂も一人づつユニットバスなので恵まれています。
でも一番つらいのは、ブラインドがあり外の景色がブラインドの隙間から少し見えるぐらいで、座っていれば、全くみえませんので閉塞感があって辛いですよ。

黒羽刑務所に行ってわかったことですが、刑務所で規則違反をすると「処遇」に送られ、懲罰としてブラインドで外が見えない独房に入れられるのですが、まさに刑務所の懲罰室と同じですね。

未決と違うのは、平日は毎日、袋作りの内職作業が懲役刑としてあることです。刑務所に行っても内職仕事のような懲役作業がありますが、工場で７０人くらいが集団生活をしますので、それはそれは気遣いがたいへんですが、独居で一人で作業ですので、マイペースで気兼ねなく作業ができて、懲役作業としては快適ですよ。

独居に押し込めているので刑務官が監視する必要もないのでコスト的にも安上がりだと思います。
禁錮刑は独居に押し込んで、何もしないで、座って一日を過ごさせるのですが、これが一番つらい刑だと思います。

東京拘置所で１ヶ月くらいたつと、作文を書かされて面接があります。面接は送り先の刑務所を決めるためのようです。私は、希望はありません。希望を聞いてもらえるならば「早く家に帰りたい」と言いました。

それから２、３日して朝食が済むと、東京拘置所出所の手続きをして、手錠・腰紐を「されて自分の荷物などを持ってバスに乗せられます。行き先は告げられずバスは発車します。

ＮＯ：107 に続きます

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オリジナルです。
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

【マッカーサーとケネディ、前回東京五輪で動いた、面白い！ 】五輪の花束が“放射能汚染”との言いがかりに反発拡大 平和の祭典中も深まる日韓の溝 FNN

【マッカーサーとケネディ、前回東京五輪で動いた、面白い！ 】五輪の花束が“放射能汚染”との言いがかりに反発拡大　
平和の祭典中も深まる日韓の溝　FNN

千年恨み続けると言ったのだから千年来て欲しくないね。

【動画の見どころ】世界8カ国11都市で取材を続けるFNN海外特派員。毎週金曜に1週間を振り返り、特派員が最も注目したニュースを独自目線で取材、リポートする。世界一周をするように世界をイッキに知ることが出来る動画。（取材：FNN海外特派員取材班）

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平和の祭典中も深まる日韓の溝　五輪の花束が“放射能汚染”との言いがかりに反発拡大【世界イッキ見】
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https://youtu.be/Ii1gCLOGHSQ
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【米国CDC：感染者の7割は接種者】東京感染者4000人超「経験ない急速な拡大」なぜ？政府に騙された！ 「経験ない＝責任ない」と思わせる印象操作。

【米国CDC：感染者の7割は接種者】東京感染者4000人超「経験ない急速な拡大」なぜ？政府に騙された！
「経験ない＝責任ない」と思わせる印象操作。

31日、東京で確認された感染者は4058人、初めて4000人を超え、過去最多を更新しました。
そのうち、家庭内感染が911人、職場内感染が179人、無症状者が484人です。
直近7日間平均の1日あたりの平均は2920人で前の週と比べて217．0％となっています。

年代別では20代が最も多く1484人、続いて30代が887人と若い世代の感染が半数以上占めています。重症化リスクが高い、65歳以上の高齢者は106人でした。
重症者は30日よりも7人増えて95人、年末年始の第3波と比べると60人ほど少ないですが7月に入ってからは40人ほど増えています。
陽性率は30日時点で19．5％、今月入って3倍以上増えています。

なぜここまで急激に感染者が増えたのでしょうか？原因の1つは「デルタ株」です。

国立国際医療研究センター大曲貴夫医師　29日
「都の検査でL452R（インド型）と判定された陽性者の割合は7月5日から11日までの30．6％から7月12日から18日まで46．3％へと上昇しております、N501Y（イギリス型）からL452R（インド型）への置き換わりが急速に進んでおります」

米・ニューヨーク　30日
猪ノ口克司朗　記者リポート
「デルタ株の急速な拡大を受けて当局は「戦況が変わったと認識するべき」と強い警戒感を示しています」

アメリカのCDC疾病対策センターの内部資料によるとデルタ株の感染者は1人で平均8人から9人に感染を広げるとして、一般的な風邪よりも強い「水ぼうそう」と同じ程度の感染力があるという見解を報じています。
医療現場では、何が起きているのでしょうか？

東京医科歯科大学医学部付属病院　看護師　30日
「自宅待機中で、自宅にいるんだって。なんで被らないように」

あわただしく患者の受け入れ準備が始まります。
都内の自宅療養者は、急激に増加、過去最多だった第3波の9442人を超え30日は1日で1000人以上増加。さらに31日になって1万人を突破。1カ月前の10倍以上になっています。

主に重症から中等症の患者を受け入れている東京医科歯科大学附属病院。東京都からの要請で、重症患者の病床を8床から12床に増やす予定です。
現在もベッドは空いてはすぐ埋まる状態が続いていますが、これまでとは違いがあるといいます。

東京医科歯科大学　医学部附属病院　具　芳明病院長補佐 30日
「ワクチンの効果はすごく大きいという風に私たちは思いますね、高齢の方の感染数も減るし入院の数も減るしということで、みるみる減っているという感覚は第4波のときからあります」

一方で40代から60代の重症患者が徐々に増えているといいます。

ICU＝集中治療室の壁にはデルタ株を示すL452Rの張り紙が。入院患者の半分はデルタ株に感染しているといいます。今後は、こんな懸念も・・・

東京医科歯科大学　医学部附属病院　具　芳明病院長補佐 30日
「市中で感染が広がると、家族が感染をしてしまって、医療従事者が濃厚接触者になってしまうと。ワクチンを打っていてもかかってしまう事はありますので」

そして、入院を待つ患者も7960人と、この1週間で5000人以上増加しています。

車に乗り込み、患者の元へと向かう医療スタッフ、保健所の依頼で入院先が見つからない患者を診察しに行く医師です。患者は40代の女性。

ファストドクター　上柳 圭一 医師　30日
「気になる症状ありますか？、息がやっぱり、トイレ行っただけでもちょっと苦しさが」

31日、全国で確認された感染者は1万2342人、初めて1万2000人を超えました。

過去最多を更新したのは栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、京都、沖縄の10都府県です。

兵庫・三宮市　街頭インタビュー　31日
「ロックダウンじゃなくて戒厳令を引かないと無理だと思う、ロックダウンじゃ生ぬるい」

30日、菅総理は・・・

菅義偉　総理大臣　30日の会見
「ロックダウンをしても、（感染者が）落ちて、また上がってきてなかなか出口が見えなかったと思います、ですから、日本においてロックダウンという手法はなじまないと私はこのように思っています」

各地で感染拡大の影響が出ています。

31日、5月8日以来、2か月ぶりに1000人を超える感染者が確認された大阪。

阪神梅田本店ではクラスターが発生、今月26日から30日までの5日間で従業員67人の感染が相次いで確認され急遽、2日間の臨時休業を決めました。

臨時休業と知らずに百貨店を訪れる人も・・・

訪れた客（80代女性）
「ワイン買おうと思ってきたら休みだ・・・せっかく遠いところから来たのに残念です」

31日、90人の感染が確認された石川。週明けからまん延防止等重点措置が適応されます。

観光スポットの「兼六園」では31日から8月31日まで休園すると発表しました

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東京感染者4000人超「経験ない急速な拡大」なぜ？(2021年7月31日)
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https://youtu.be/7H0iLgr7HM8
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約7割がワクチン接種後に感染　アメリカが観光地で調査
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https://youtu.be/rMXoLZWjDx4
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

CDC official announcement! Approximately 70% infected after vaccination, US surveyed in

To everyone in the world's media　

PS:
How long will the governments of each country continue to deceive the people?
2021-07-31: CDC (Centers for Disease Control and Prevention) official announcement!
Approximately 70% infected after vaccination, US surveyed in tourist areas
The government's "cases that were cut off by saying that they were hoaxes" are becoming "reality."
Pfizer's notice is not necessarily meant to prevent infection. It says that it may reduce the risk of aggravation.
That's why I continue to "appeal" that "corona detectors" need to be developed! !!
https://www.youtube.com/watch?v=rMXoLZWjDx4

2021-08-02: Dear Sir
It would be impossible to expect the resumption of economic activity "after the new Corona". 
Even if the "new corona" disappears, 
the "next new virus" will occur! We were too "off guard" when the "SARS virus" disappeared.
We "live with the new Corona!" Wrong! We should build an economic society that "lives with all viruses!"
 I should develop a "coronavirus detector" for that! 
 Wrong! We continue to propose the development of "all virus detection systems". 
 It is a "virus detector" that instantly reveals "will infect", 
 just like measuring body temperature with a "thermography camera". 
 Start with the "Coronavirus Detection System".

The configuration of the "coronavirus detection system" is a "terminal" such as a "PC" or "smartphone". 
The terminal connects to the "virus data server" over the network. 
A "sensor" that reads "physiological information" of "inside 
and outside the body" emitted by "humans" is connected to the terminal. 
The "virus data server" "systematically stores" various "physiological information" issued 
by "infected persons with the new corona". 
The server analyzes the "sensor information" sent from the terminal 
and the "physiological information" of the server with "AI" and sends the result to the "terminal".

I have been proposing a "coronavirus detection system" for about a year! 
Some say it's a "Nobel Prize" if it can be developed. 
No, you don't need "science and technology to win the Nobel Prize". 
It can be fully developed with the current technology. 
The point is the "physiological information" that the infected person emits. 
It has been more than a year and several months since the "new corona" occurred. 
Vaccines have also been developed. I think that the data is sufficiently present in public research institutes.

The "physiological information" data does not need to be personally identifiable, 
but I think the data collected is associated with an individual. 
Therefore, it must be managed by the "US government, etc." 
and the data must be provided to the developers. 
The "developer" is technically possible if it is an "IT company" such as "GAFA", "MS", or "IBM". 
Like "vaccines", developers will "urgently develop" if "governments" support development costs 
or "contract to purchase products"!
I think that the governments of each country should prioritize the development 
of "coronavirus detection system" over the additional development of "vaccine" corresponding to "mutant virus".

Part 1 WHO warns against the expansion of "more dangerous" mutants! 
Over 500,000 people infected daily in the world!
[July 16th AFP] The World Health Organization (WHO) emergency committee pointed out on the 15th 
that the new coronavirus "pandemic is far from ending" and "more dangerous mutant strains". 
Warned that it could spread around the world. 
The number of people infected per day 
in the world exceeds 500,000 while the highly infectious mutant strain "Delta strain" is rampant.
A statement from the Emergency Committee emphasized that "new, 
perhaps more dangerous mutants are likely to emerge and spread worldwide, 
which may be even more difficult to control."
In Australia, where the success of the "Corona Zero" strategy was valued, 
about 1000 new cases were identified in the past month. 
Following the largest city of Sydney, the second largest city, 
Melbourne, has about 12 million inhabitants "waiting" at their "homes."
https://www.afpbb.com/articles/-/3356923

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

2021-07-31：CDC公式発表！ 約7割がワクチン接種後に感染 アメリカが観光地で調査 政府が「デマだと言って、切り捨てた事案」が「現実」に

世界のメディアの「皆様」　へ　

追加：
各国の政府はいつまで、国民を騙し続けるの？
2021-07-31：CDC(アメリカ疾病対策センター)公式発表！
約7割がワクチン接種後に感染　アメリカが観光地で調査
政府が「デマだと言って、切り捨てた事案」が「現実」になりつつありますね。
ファイザーの注意書(英語)で必ずしも感染を予防するためのものでありません。重症化のリスクを下げる可能性はあります、と書いてあります。
だから私は「コロナ感知器」の開発が必要だと、「訴え」続けています！！
https://youtu.be/rMXoLZWjDx4

2021-08-02:拝啓　
「新型コロナの後」の経済活動の再開を期待しても無理だろう。
仮に「新型コロナ」が消滅しても「次の新しいウィルス」が発生するだろう！
私たちは「SARSウィルス」が消滅したときに「油断」をし過ぎた。
私たちは「新型コロナ　と一緒の生活を！」。違う！
「全てのウィルスと一緒の生活を！」の経済社会を構築するべきです。
私はそのために「コロナウィルス感知器」の開発をするべきです！違う！
「全てのウィルス検知システム」の開発を提案し続けています。
「サーモグラフィカメラ」で体温を計測するように、瞬時に「ウィルに感染」が判明する「ウィルス検知器」です。
最初は「コロナウィルス検知システム」から始めます。

「コロナウィルス検知システム」の構成は、「ＰＣ］や「スマホ」のような「端末」。
端末はネットワークで「ウィルスデータサーバー」と接続します。
端末には「人間」が発する「体の内外」の「生理的な情報」を読み取る「センサー」が接続されています。
「ウィルスデータサーバー」には
「新型コロナの感染者」が発する様々な「生理的な情報」が「体系的に格納」されています。
サーバーは端末から送信された「センサーの情報」と
サーバーの「生理的な情報」を「AI」で分析して結果を「端末」に送信します。

私は「コロナウィルス検知システム」について1年ほど前から提案し続けています！
もし開発できれば、「ノーベル賞」だと言う人もいます。
いいえ、「ノーベル賞」を「受賞するほどの科学技術力」は不要です。現在の技術で十分に開発が可能です。
ポイントは感染者は発する「生理的な情報」です。「新型コロナ」が発生して1年数か月以上になります。
ワクチンも開発されました。データは公的な研究機関等に十分に存在すると思います。

「生理的情報」のデータは個人を特定する必要はありませんが、
しかし収集したデータは個人に関連付けがされていると思います。
そのため「米国政府など」が管理して、そのデータを開発者に提供する必要があります。
「開発の事業者」は「GAFA」や「MS」「IBM」などの「ITの企業」であれば、技術的に可能です。
開発者は「ワクチン」のように、
「各国の政府」が開発費の支援や「製品の購入の契約」をするならば「緊急に開発を行う」だろう！
各国の政府は「変異ウィルス」に対応する「ワクチン」の追加開発よりも
「コロナウィルス検知システム」を優先して開発するべきだと、私は思います。

第１部。「より危険な」変異株拡大も、WHOが警鐘！ 世界の1日の感染者50万人超！
【7月16日 AFP】世界保健機関（WHO）の緊急委員会は15日、
新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的な大流行）は終息にはほど遠い」と指摘し、
「より危険な変異株」が世界各地で拡大する恐れがあると警告した。
感染力の強い変異株「デルタ株」が猛威を振るう中、世界の1日の感染者数は50万人を超えている。
緊急委員会の声明は「新たな、恐らくより危険な変異株が出現し、世界に広がる可能性が高い。
その制御はさらに困難になるかもしれない」と強調している。
「コロナ・ゼロ」戦略の成功が評価されていたオーストラリアでは、
この1か月間で約1000人の新規感染者が確認された。最大都市シドニーに続き、
第2の都市メルボルンでも住民約1200万人が「自宅」で「待機」しています。
https://www.afpbb.com/articles/-/3356923

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp