【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：111 出所には満期釈放と仮釈放があります。 満期釈放は刑の終了日まで、施設において刑を執行するものです。

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：111
出所には満期釈放と仮釈放があります。
満期釈放は刑の終了日まで、施設において刑を執行するものです。

第５出所等について
出所には満期釈放と仮釈放があります。
満期釈放は刑の終了日まで、施設において刑を執行するものです。
刑が終了した翌日の釈放になりますが、通常はこれによります。（これは建前です）

また仮釈放は、刑の終了日前の適当な時期（個人によって毛機関は不定）に仮に社会に復帰し、
社会で生活しながら刑の執行を行うものです。

仮執行になるためには、種々の条件を満たさなければならず、必ず許可になるものではありません。

１．仮釈放審査および申請手続き
１）当初における仮釈放の手続は関東地方更正保護委員会に仮釈放を申請するかどうか審査することから始まります。
また、仮釈放が許されるには、
まず執行刑期の１/３（無期は１０年、但し、３分の１がすぎたからといってすぐに出られるわけではありません）が
経過していることが必要です。

（２）仮釈放を申請するかどうかの審査は、処遇委員会において、
・毎日の所内生活での行状
・作業成績
・引受人の状態
・犯罪の内容
・被害者に対する誠意
・更正への決意
などについて、入所以来の経過の記録に基づき、細かく検討して行います。

（３）その審査の結果、仮釈放の許可の基本条件とされる次のア）からオ）までの要件に適合していると認められたとき、
始めて所長が関東地方更正保護委員会に仮釈放の申請を行います。
ア）改修の情があること。
イ）更正意欲があること。
ウ）再犯のおそれがないこと。
エ）社会感情が本人の仮釈放を許すこと。
オ）保護関係が良好なこと。

ＮＯ：112 に続きます

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オリジナルです。
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

 

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

【サウジアラビアの高官がテロを支援の機密文書 】9.11の式典 遺族ら「バイデン大統領の出席拒む」 それは、公開できんわな、上得意先だからね。

【サウジアラビアの高官がテロを支援の機密文書 】9.11の式典　遺族ら「バイデン大統領の出席拒む」
それは、公開できんわな、上得意先だからね。

2001年に起きたアメリカ同時多発テロの遺族らが9月11日の式典について、アメリカ政府が機密文書を開示しない限りバイデン大統領の出席を認めない意向を明らかにしました。

　アメリカのNBCテレビが入手した遺族らの声明を元に6日に報じたもので、FBI（連邦捜査局）が2016年に終えた調査にサウジアラビアの高官がテロを支援していたとほのめかす機密文書が含まれていると主張しています。

　歴代政権はこの機密文書の開示を拒否してきましたが、遺族側は今回、開示をしない限り9月11日の式典にバイデン大統領が出席するのを拒むとしています。
　
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9.11の式典　遺族ら「バイデン大統領の出席拒む」(2021年8月7日)
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https://youtu.be/Oy5shUTQBxk
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【「過去最速」…８日で１０万人増】東酒店「自粛してたら店が死ぬ」政府「なら死ね！」 大人の運動会はあれだけ中止の声があったけど、無視したんだから、仕方ないよな

【「過去最速」…８日で１０万人増】東酒店「自粛してたら店が死ぬ」政府「なら死ね！」
大人の運動会はあれだけ中止の声があったけど、無視したんだから、仕方ないよな

全国の新型コロナウイルス感染者は６日、３日連続で過去最多となりました。歯止めがかからない中で迎える３連休となりましたが、東京駅には帰省客らの姿がありました。一方で「おうち縁日」や家具のリメイクなど、工夫してステイホームをする人もいます。

■連休前夜…「酒」提供の店“混雑”

３連休前の金曜日となった６日夜。都内の居酒屋には多くの客の姿があり、午後８時を過ぎても店が閉まる様子はありません。

別の店でも、テーブルの上には提供が禁止されているビールなどのアルコールがありました。店の外には「オリンピックを一緒に応援しよう」といった貼り紙もありました。

緊急事態宣言に伴う要請に従わない店で、多くの人が酒を飲む様子が見られました。

新宿区では６日夜、こうした店を抜き打ちで都職員が訪問しました。酒の提供自粛に従わない飲食店に対し、要請書を手渡しました。都によると、従わない店は徐々に増えています。

■感染増…豊洲市場は職域接種できず

６日に都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は４５１５人で、１週間前の７月３０日から１０００人以上増えました。重症者は８月５日から６人増えて１４１人。約半年ぶりに１４０人を超えました。新たに４人が亡くなりました。

感染者数について街の人からは「減らないですね。やっぱりね」「最近の増え方って異常ですよね。もう、ちょっと怖い」という声が聞かれました。

６日、東京の市場で働く従業員ら５２人の感染が確認され、このうち２６人は豊洲市場で働く人でした。豊洲市場の感染者は今年４月以降で１０２人に上っています。都の担当者によると、豊洲市場ではワクチンの職域接種を申請したものの、ワクチンの供給不足で実施できていません。

感染力の強いデルタ株（インド型）も過去最多の２８９８人が確認されました。

小池知事は「感染者数もさることながら、重症（者）の数が上がっているんです。非常に厳しい状況です」と話しました。

■延期・中止呼びかけも…帰省客の姿

７日から３連休。６日の東京駅には、帰省や旅行のためか、スーツケースを持った人たちの姿がありました。

東京から愛知の実家に帰省（２２）
「（帰省して）家族でいつも記念撮影を１年に１度行っていて、それでＰＣＲ検査を受けて」

名古屋から茨城の実家に帰省途中（３１）
「帰るって決めてたんですけど、ここ数日ですごい（感染者が）増えてきちゃったんで、どうしようかなっていう（風に考えました）」

東京から大阪の実家へ帰省する女性（２５）は、帰省の延期・中止が呼びかけられているのは知っていましたが「家族とかも『帰っておいで』って言ってくれましたし、犬にも会いたいですし、気にしつつも帰ろうかなと」

■「ステイホーム」それぞれの工夫

一方、東京・有楽町にいた家族は「実家に帰りたい」と話しますが「向こう（実家）からも嫌がられるので、なかなか難しいよね」と漏らしました。

――夏休みはどこか行きましたか？
「行く予定ないよね」

休みの間、ステイホームでどう過ごすのでしょうか。

東京・江東区のホームセンター前にいた親子は「タンスが表面ひび割れちゃって、見た目が悪いので、リメークシートで、リメークしたりとか。連休中、ステイホーム中に作業しようと思って」と言いました。家に帰って、さっそく作業に取り掛かりました。

自宅で縁日を再現した人もいます。フランクフルト、ヨーヨー釣り、射的のような遊びまである「おうち縁日」をした大阪在住の家族は「コロナ禍の中でいろいろなイベントがなくなってしまって、子どもたちも遊ぶところがないので、すごい楽しんでゲームとかもやっていました」と話しました。

■感染減らすため…今「できること」

小池知事は「３連休、それからお盆休み。『これまでと一緒、だからもういいんです』ということではなくて、ぜひこの間も皆さんの感染防止対策にご協力いただきたい」と呼びかけました。

感染を減らすために今、改めて私たちができることは何か―。公衆衛生が専門の国際医療福祉大学の和田耕治教授に聞くと、次の３つのポイントが挙がりました。

１）普段会わない人と会うのは延期する。
２）喫茶店や飲食店など普段行く場所でも混雑は避ける。
３）身近に集まりをする人がいたら、やめるよう呼びかける。

■全国最多…神奈川も初２０００人超に

大阪は６日、過去最多となる１３１０人の感染を確認。吉村知事は「今、非常に（感染の）急拡大、日本全国で起きていますけども、これをなんとか抑えていく必要がある」と訴えました。

感染拡大は全国で歯止めがかかりません。

神奈川では２０００人、千葉では１０００人をそれぞれ初めて超えました。福岡や京都など１２府県で、過去最多を更新しています。全国で確認された感染者は午後１１時現在、１万５６４５人で、３日連続で過去最多となりました。

これで国内の感染者数は累計で１００万人を突破し、１００万２１０１人（横浜のクルーズ船の感染者を除く。午後１１時現在）となりました。９０万人から１００万人までは８日。１０万人増える速さとしては、過去最速です。

また厚生労働省ホームページによると、全国の重症者は５日、約２か月ぶりに１０００人を上回り、専門家からは「すでに一般医療の制限が起きている」との危機感が示されています。
(2021年8月6日放送「news zero」より)

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【感染拡大】「過去最速」…８日で１０万人増 (2021年8月6日放送「news zero」より)
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https://youtu.be/qAb0A6EjSMs
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

accept "immigrants and refugees" in "Okinawa". we will build an industrial zone to replace China,

To everyone in the world's media　

2021-08-09: Dear Sir
I continue to appeal for the construction of a "special zone" on the Mexican border! 
And the "Rust Belt" factory continues to appeal for "scrap and build" with cutting-edge technology.
This is not just the United States! 
This is an attractive issue for Japan and European countries to tackle! 
Japan should abandon its "tourism-oriented policy"! 
In order to "revive" Japan as an "industrial nation," 
"astronomical investment" from all over the world is necessary. 
Today, I am proposing to "revive" "Osaka, Japan" as an "international financial city" to raise funds. 
With this, Japan should be revived as a "land of sunrise"!

Osaka City is promoting town development in the coastal area. 
Osaka City is making efforts toward the realization of "International Financial City OSAKA". 
However, my concept is completely different from that of Osaka City.

I call the coastal area of ​​Osaka City a "special zone". 
It is a residential area for foreigners. 
In "Special Zone", English and French are "quasi-official languages". 
Public schools in "special zones" also use "quasi-official language". 
We will build a facility similar to Hong Kong's "International Financial Center" in the "Special Zone".

The "International Financial Center" will be established to raise funds 
for "scrap and build" in the Japanese manufacturing industry 
and to raise funds for the development of small and medium-sized enterprises. 
Why Osaka? "Business in Tokyo" is a "dirty business" related to politics. 
In order to revive the Japanese manufacturing industry, the old "commercial city, 
Osaka" must be "revitalized" in order to carry out "Western-style" business.

 

We will "scrap and build" the industrial area of ​​"Kitakyushu", 
the birthplace of modern Japanese industry, as proposed in the "Rust Belt of the United States".
We accept "immigrants and refugees" in "Okinawa". 
And we will build an industrial zone to replace China, 
as proposed in the "Special Zone at the US-Mexico Border".

Large Japanese companies carry out trading activities 
in collaboration with "Japanese general trading companies". 
We will revive Kobe and Yokohama as "trading cities" for "for small and medium-sized enterprises". 
Details will be proposed in this week's series. 
We ask for the support of the governments of each country.

Part 1 The reason why Tokyo cannot be a "financial center"
This is not the first time a plan to turn Tokyo into a financial center has come up.
When he came to Japan in 1986, Japanese veteran economist Kiichi Miyazawa, 
then Minister of Finance, 
said that he had "promoted the financial industry as part of his growth strategy."
https://toyokeizai.net/articles/-/362263?page=4
Efforts toward the realization of the international financial city OSAKA
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/osaka-kokusaikinyu/index.html
Town development in the coastal area
https://www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000002661.html
International financial center (Hong Kong)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E4%B8%AD%E5%BF%83_(%E9%A6%99%E6%B8%AF)

Proposals to revive Osaka as an "international financial city" will continue to be posted.

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

「沖縄」で「移民や難民」を受け入れます。 そして「米国のメキシコ国境での特別地帯」での提案のよう、中国に代わる工業地帯を建設します。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-08-09:拝啓　
私は、メキシコ国境に「特別地帯」を建設することを訴え続けている！
そして「ラストベルト」の工場は最先端の技術で「スクラップ＆ビルド」を行うことを訴え続けている。
これは米国だけではない！日本や欧州の諸国が取りくむ魅力ある課題です！
日本は「観光立国の政策」を廃棄すべきです！
日本を「工業立国」として「再興」するためには世界中から「天文学　的な投資」が必用です。
今日、私は、その資金調達のために「日本の大阪」を「国際金融都市」として「再興」する提案です。
これで日本は「日の出ずる国」に復活するべきです！

大阪市は臨海部のまちづくりを進めています。
大阪市は「国際金融都市OSAKA」の実現に向けた取組みをしています。
しかし私の構想は大阪市の構想とはまったく異なるものです。

私は大阪市の臨海部を「特別地帯」とします。
外国人の居住区とします。「特別地帯」では英語とフランス語を「準公用語」とします。
「特別地帯」の公立の学校でも「準公用語」とします。
「特別地帯」に香港の「国際金融センター 」と同様の施設を建設します。

「国際金融センター 」は、日本の製造業の「スクラップ＆ビルド」の資金調達や中小企業の育成資金の調達のために設立します。
なぜ大阪なのか？「東京のビジネス」は政治と絡んだ「ダーティなビジネス」です。
日本の製造業を復活させるためには「欧米式」のビジネスを行うために、
昔の「商業都市・大阪」を「復活」させるのです。

日本の近代工業の発祥の地である「北九州」の工業地帯を「米国のラスト・ベルト」での提案のように、
「スクラップ＆ビルド」を行います。
「沖縄」で「移民や難民」を受け入れます。
そして「米国のメキシコ国境での特別地帯」での提案のよう、中国に代わる工業地帯を建設します。

 

日本の大企業は「日本の総合商社」と連携して貿易活動を行っています。
神戸や横浜を「中小企業の為」の「貿易都市」として再興します。
詳細は今週のシリーズで提案します。各国政府の賛同をお願いします。

第１部。東京が｢金融センター｣には到底なれない理由　
東京を金融センターにするという計画が持ち上がったのは今回が初めてではない。
日本のベテランエコノミストであるイェスパー・コール氏は彼が1986年に来日したとき、
当時の宮澤喜一大蔵相（当時）はすでに「成長戦略の一環として金融業推進を掲げていた」と話す。
https://toyokeizai.net/articles/-/362263?page=4
国際金融都市OSAKAの実現に向けた取組み　
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/osaka-kokusaikinyu/index.html
臨海部のまちづくり　
https://www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000002661.html
国際金融中心 (香港)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E4%B8%AD%E5%BF%83_(%E9%A6%99%E6%B8%AF)
大阪を「国際金融都市」として再興する提案は、今後も掲載をしていきます。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

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