【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-122 会話が終わると、検察官は、会話のことも入っていますが予め頭の中に用意した原稿を口述し

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-122
会話が終わると、検察官は、会話のことも入っていますが予め頭の中に用意した原稿を口述し、
書記にワープロして貰います。

第４章．事件の補足説明

Ⅰ．東京地検の取調べ検察官検事徳●国大及びその検察関係者

告訴人長野恭博は、東京地検にて検察官（徳●）より取調べを受けました。

１）．１回目の取調べ（最初の逮捕）６月１６日
逮捕３日目の、検察の取調べは、検察官が大変でしたね、と言うので、はい大変でしたと答えました。
告訴人は事件のことについて、ようやく説明出来ると思い、説明しようとすると、質問にだけ答えてください、と言って告訴人の説明は聞いてくれませんでした。

検察官から、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス（給料支払仮装）のことで、
何故このようなことをしたのかと動機のような質問をされるので、その経緯を説明しようとすると、又質問にだけ答えて下さい、と言われ、それからと言って、質問の趣旨を説明し、
誘導するので、「同情です」と答えました。
それだけではないでしょう、もっと言いなさいと言うので、
「景気がよくなった時はレ●コの仕事を優先して、してもらうつもりでした」。
またそれから、と言うので誘導されるように、
「中国でシステム開発をしたいので、そのネットワーク作りです」などというような供述をしたと思います。

告訴人は、検察官の発言を遮るように、告訴人は不法就労などさせていないし、
彼らが不法就労しているなどジン（金●学）から聞いていないので、思ってもいませんでした。
又、彼らから、お金は一切貰っていないことも発言しました。

会話が終わると、検察官は、会話のことも入っていますが予め頭の中に用意した原稿を口述し、
書記にワープロして貰います。
書記がワープロして印刷が終わると、読み上げて、署名するように言います。
調書の書き始めは、内容虚偽の雇用契約書等を作成して・・・・とあるので、
違います、と言うと、あなたはこの容疑で逮捕されているのですよ、
だから逮捕容疑を最初に書いているのです、と言います。

告訴人は、逮捕容疑と、告訴人の供述とは違う、と思い、
又、会話の内容が記載されていないことが違いますが、
初めての事なので、調書とはこんなものなのかな、と思い、ためらっていると、署名してください、しないのですかときつく言われるので、仕方なく署名しました。

続きます！

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「２０１０年入管法違反事件における告訴状」その2 検察官
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検官です。
私が憲法31条の法の論理を言うと、「桜田門」（警視庁の地名）を「舐める」てはいけない！
あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ！と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

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http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

【台湾に核ミサイル売却すれば！ 】米国務長官、中国の核戦力増強に深い懸念を表明 核には核で攻撃できないだろう！

【台湾に核ミサイル売却すれば！  】米国務長官、中国の核戦力増強に深い懸念を表明　
核には核で攻撃できないだろう！

アメリカのブリンケン国務長官は６日、オンラインで開催されたＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会議で、中国が核戦力を急速に増強していると深い懸念を表明しました。

　ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合や日本、アメリカ、中国などが参加したＡＲＦの閣僚会議で、ブリンケン氏は、中国が最小限の核抑止力を保持するという長年の戦略を転換していると指摘し、急速に核戦力を増強していると深い懸念を表明しました。さらに、中国に対し、国際海洋法を順守し南シナ海での挑発的な行動をやめるよう求めたほか、チベット自治区や香港、新疆ウイグル自治区での人権侵害に深刻な懸念を示しました。
 
　また、ブリンケン氏は、他の参加国とともに、朝鮮半島の完全な非核化を求めたほか、ミャンマーについては、軍事政権による暴力を終わらせるため圧力をかけるよう、各国に呼びかけました。（07日03:52）
　
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米国務長官、中国の核戦力増強に深い懸念を表明
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https://youtu.be/AuvSLMFl27c
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

【チャイナマネーに媚びないアメさん格好いいじゃん】バイデン政権初 台湾への武器売却に中国反発 中華が反発するなら人類にとって良い事だ。

【チャイナマネーに媚びないアメさん格好いいじゃん】バイデン政権初　台湾への武器売却に中国反発 
中華が反発するなら人類にとって良い事だ。

アメリカが、バイデン政権として初めて台湾への武器売却を決めたことに中国政府が反発しています。バイデン政権は４日、「自走砲」と呼ばれる車両に搭載した大砲など合わせて７億５０００万ドル相当の武器を台湾に売却することを承認したと発表しました。これに対し、中国外務省は５日、ホームページ上で「断固反対」を表明。台湾は中国の不可分の領土だと強調した上で「内政干渉だ」と非難しました。売却計画の即時撤回を要求し、対抗措置も示唆しています。またバイデン政権は５日、中国が香港国家安全維持法を施行した後、香港市民の自由が抑圧されているとして、アメリカにいる香港市民の滞在の延長を一時的に許可するよう関連省庁に指示しました。

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バイデン政権初　台湾への武器売却に中国反発（2021年8月6日）
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

 

 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

protest demonstrations spread nationwide people gathered , "Stop dictatorship."

08/08/2021: Sunday edition. Dear Sir,
"Protest demonstrations" are occurring all over the world over the response to the "new Corona"! 
Unauthorized demonstrations are prohibited in the socialist country of Cuba. 
Citizens' protest demonstrations complained of "delayed response to the new corona" 
and "insufficient food, electricity, etc." 
It is estimated that thousands of people participated nationwide. It is an unusual situation.

Approximately 3,500 people violated Corona's regulations 
and demonstrated against lockdown in the largest city, Sydney. 
In Israel, dozens of people gathered outside the Prime Minister's Office on the night of the 24th,
"raising" placards such as "Emergency is a fake" and insisting on opposition to vaccination. 
More than 160,000 people participated in the demonstration on Saturday across France.

Governments are promoting policies 
that give preferential treatment to "vaccinated people" in order to "promote" vaccination. 
Many citizens are "forcing" "opposition demonstrations" 
against these "strengthening of new corona regulations"! 
I "complain" that "non-infected people" should be "preferred". 
That's why we should develop a "corona detector"!

The government claims that "risk of death due to side effects" is lower 
than "risk of death due to infection"! 
Governments call for "vaccination" but do not "guarantee" the "effect of the vaccine". 
It is understandable that French citizens protested, "Stop dictatorship." 
"Freedom" and "democracy" are about to die all over the world!

Governments of each country call for "vaccination" because the "corona budget" is "depleted". 
Forcibly turning the economy and trying to "recover the economy"! 
Governments have forgotten the "lessons learned" of the "SARS virus." 
Isolate the sick "infected person" and treat it! Give "freedom" to "non-infected people"!
Why not do "easy things"?

All you have to do is find the "infected person" by "PCR test". 
However, the "PCR test" is too time consuming. 
Therefore, it cannot be adopted in normal life.
That is why I continue to propose the development of a "coronavirus detector" 
that can instantly detect infections, "like a thermography camera." 
A nation of freedom and democracy should decide to develop a "coronavirus detector"!

Part 1 An unusual anti-government demonstration on July 11 in Havana, 
the capital of Cuba, an island country in the Caribbean Sea! 
Thousands of people will participate! US President Joe Biden issued a statement on the 12th, 
calling on the Cuban government to listen to the voices of its citizens. 
Meanwhile, Cuba's President Miguel Díazcanel is trying to calm the situation 
at a press conference on the 12th, 
saying that "the shortage of food etc. is due to US economic sanctions."
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2021/024161.html

"Dense" that fills the road ... 
Demonstration against the tightening of new corona regulations around the world! 
There are also concerns about further spread of infection!
On July 24, in New South Wales, where Sydney is located, 
lockdowns have continued since 26th last month, but infection with Delta strains has not improved.
Israel has reintroduced a "green pass" that only vaccinated people can use the facility, 
and Prime Minister Bennett has called for "all citizens who can be vaccinated" to "vaccine."
In France, protest demonstrations spread nationwide on July 24. Many people gathered 
in front of the Eiffel Tower in Paris and protested, "Stop dictatorship."
https://news.yahoo.co.jp/articles/94a93b215503caae22eaa6e23a34429dd718cbb3

I will write tomorrow as well.

 

 

 

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom 
and democracy and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

フランスでも7月24日、抗議デモが全国に広がった。 パリのエッフェル塔の前で大勢の人が集まり、「独裁政治を止めろ」などと抗議した。

長野恭博　オピニオン

2021年08月08日：日曜版。拝啓、
「新型コロナ」への対応を巡って、世界中で「抗議デモ」が発生している！
社会主義国のキューバでは、無許可のデモは禁止されている。
「新型コロナへの対応の遅れ」や、「食料、電力などの不足」を訴える市民の抗議デモが発生した。
全国で数千人が参加したとみられる。異例の事態となっている。

約3500人がコロナの規制措置に違反し、最大都市のシドニーでロックダウンに反対するデモを行った。
イスラエルでも、数十人が24日夜、首相官邸の外に集まり、
「緊急事態はフェイクだ」などのプラカードを「掲げ」て、ワクチン接種への反対を主張した。
フランス全土で土曜日に16万人以上がデモに参加した。

各国の政府はワクチン接種を「促進」するために、「ワクチン接種者」を優遇する政策を推進している。
多くの市民は、こうした「新型コロナ規制の強化」に対して「反対デモ」を「強行」している！
私は「非感染者」を「優遇すべき」だ、と「訴え」ている。
だから「コロナ検知器」を開発すべきです！

政府は「感染による死亡などのリスク」よりも「副作用による死亡などのリスク」の方が低いと主張する！
各国政府は「ワクチンの接種」を呼び掛けるが「ワクチンの効果」を「保証」しない。
フランス市民が「独裁政治を止めろ」などと抗議のも理解できる。
世界中で「自由」と「民主主義」が死にそうだ！

各国の政府が「ワクチンの接種」を呼び掛けるのは、「コロナ予算」が「枯渇」しているからです。
強引に経済を回して「経済を回復」させようとしている！
各国の政府は「SARSウィルス」の「教訓」を忘れている。
病人である「感染者」を隔離して治療を行う！「非感染者」には「自由」を与える！
なぜ「簡単なこと」を実行しないのだろう？

「PCR検査」によって「感染者」を発見すれば良いのです。
しかし「PCR検査」は時間がかかりすぎる。だから通常の生活に採用することはできません。
それで私は「サーモグラフィカメラのよう」に、
瞬時に感染が判明する「コロナウィルス検知器」の開発を提案し続けています。
自由と民主主義の国家は「コロナウィルス検知器」の開発を決断をするべきです！

第１部。カリブ海の島国、キューバの首都ハバナなどで7月11日、異例の反政府デモ！数千人が参加か！
アメリカのバイデン大統領は12日に声明を出し、キューバ政府に対し市民の声に耳を傾けるよう呼びかけました。
一方、キューバのディアスカネル大統領は12日の会見で
食料などの不足はアメリカの経済制裁によるものだ」として事態の鎮静化を図っています。
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2021/024161.html

道路を埋め尽くす“密”…世界各地で新型コロナ規制強化への反対デモ！ さらなる感染拡大の懸念も！
7月24日、シドニーがあるニューサウスウェールズ州では、
先月26日からロックダウンが続いているが、デルタ株による感染状況は改善していない。
イスラエルではワクチン接種者だけが施設を利用できる「グリーンパス」を再び導入していて、
ベネット首相が「接種が可能」な「すべての国民」は「ワクチンを打つべきだ」と呼びかけている。
フランスでも7月24日、抗議デモが全国に広がった。
パリのエッフェル塔の前で大勢の人が集まり、「独裁政治を止めろ」などと抗議した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94a93b215503caae22eaa6e23a34429dd718cbb3

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp