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2022-02-01:拝啓【「やっちゃえ NISSAN」！】（Yacyae=躊躇しないで行動しよう！）
「日産は水素自動車」を販売するべきだ。「EV」と「脱炭素社会」とは矛盾する。自動車会社が「EV」を販売するのであれば「脱炭素の電力」の調達を「義務付け」るべきだ。「EV」を走らせるために「石炭火力発電所」を「稼働」するのはクレイジーです。アメリカは石炭や天然ガスを「産出」する国だ。石炭や天然ガスから水素を製造して、「水素自動車」を「走らせる」べきだ。
「フランス」は「ルノー」」の大株主だ。日産の大株主は「ルノー」だ。フランスは「脱炭素社会」を推進している素晴らしい国だ。マクロン大統領は日産自動車に言うべきだ。日産が電気自動車を売るなら中国に限定して販売すべきだ。フランスは日産が米国の「CO2」を増やすことを許さない。
フランスは「脱炭素社会」を現実的に進めているすばらしい国だ。フランスは家庭や工場への電力の供給のために「原子力発電所」の建設を再開する。そして水素を作るための「小型の原子炉」を建設する。電力を「電気分解」して「水素」を製造する。恐らく、賢明なマクロン大統領は「水素自動車」のために「水素」を生産するのだと思う。
米国は「石炭や天然ガス」を豊富に産出する。米国は今でも、「石炭や天然ガス」から「水素」を大量に生産している。私は日本の高温ガス炉（ＨＴＴＲ）を推奨している。理由は原子炉で電力を生産して、その「廃熱」で「水素」を生産出来る優れものだからです。
米国は、日本の高温ガス炉（ＨＴＴＲ）を導入するべきです。これで米国の「石炭や天然ガスの生産」は永遠です。そして廃熱で「水素」を安価に生産できます。バイデン大統領は米国のために、「石炭や天然ガス」の「米国人の仕事」を守るべきだ。
「水素」は発電にも使えます。水素と「CO2」を合成すれば「合成石油」が生産できます。米国は米国の宝である「石炭や天然ガス」を有効に使うべきです。エネルギーが安価であれば「米国」は再び「世界の工場」になれます。
国連が声明したように「カルロス・ゴーン」は「無罪」です。しかしカルロス・ゴーン事件で、日本政府に米国人が違法に逮捕された。彼等は「グレッグ・ケリー氏」や「マイケル・テイラーと息子」です。米国人は「日本政府は彼等を米国に返還するべきだ！」、日本大使館や領事館に抗議に行くべきだ。「日本政府は、米国人を軽く見るな！,The Japanese government should not look down on Americans！」
第１部。新原発・高温ガス炉 急げ日本、背後に迫る「中国」
世界最高の性能を誇る高温ガス炉が、１９９８年に運転を開始した日本のＨＴＴＲ。
高温ガス炉は安全性が極めて高い半面、構造的に大型化できないが、小型でも複数基を束ねれば一般的な大型原発に匹敵する電気出力を持たせられる
https://japan-forward.com/japanese/%e6%96%b0%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%83%bb%e9%ab%98%e6%b8%a9%e3%82%ac%e3%82%b9%e7%82%89%e3%80%80%e6%80%a5%e3%81%92%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e8%83%8c%e5%be%8c%e3%81%ab%e8%bf%ab%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd/
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
