【この問題の発端は、東西ドイツの統合だからな！】独 ショルツ首相 ｢ロシア制裁の用意ある｣ ドイツはロシアからエネルギーの供給を停止されるとどうするのか？

【よく言うよ！この問題の発端は、東西ドイツの統合だからな！】独 ショルツ首相　｢ロシア制裁の用意ある｣　ドイツはロシアからエネルギーの供給を停止されるとどうするのか？

ドイツのショルツ首相は14日、ウクライナ国境に部隊を集結させているロシアに対し、緊張緩和を促しつつも、侵攻すれば制裁の用意があると警告しました。
ショルツ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談の後に行った会見で、ロシアがウクライナを侵攻するなど領土を侵害した場合、ヨーロッパはロシアに対し広範囲かつ効果的な制裁を科すと述べました。
一方、ショルツ氏はロシアが強く反対しているウクライナのＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への加盟は現段階では現実的ではないと指摘しロシア側への一定の配慮を示しました。
また、国連のグテレス事務総長は14日、ウクライナ情勢について、「緊張が高まっていることや、侵攻についての憶測が広がっていることを、深く憂慮している」と述べました。
さらに、緊張を「緩和するときは今だ」としたうえで、加盟国などに対し、「ウクライナについての発言は、状況を悪化させるものではなく、緊張を緩和するものにするべきだ」と指摘しました。

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独 ショルツ首相　｢ロシア制裁の用意ある｣（2022年2月15日）
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https://youtu.be/dtqLfvoIFRQ
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

【なんかアメリカのやるやる詐欺っぽくね？】米 ポーランドへ3000人追加派兵 ウクライナ侵攻警戒 アメリカお得意の「煽り」と「逆撫で」

【なんかアメリカのやるやる詐欺っぽくね？】米　ポーランドへ3000人追加派兵　ウクライナ侵攻警戒 アメリカお得意の「煽り」と「逆撫で」

アメリカは、ウクライナに隣接するポーランドに向けて兵士3000人の追加派遣を始めました。

　フォートブラッグ陸軍基地・広報官：「これは一時的なミッションで、同盟国の安心、パートナーの支援、ロシアの侵攻抑止が目的です」

　14日、アメリカ軍のノースカロライナ州にある基地から、数百人の空挺部隊がポーランドに向かいました。

　すでに1700人が派兵されていますが、ロシアによるウクライナへの侵攻の懸念が高まるなか、数日かけておよそ3000人が追加されます。

　ウクライナでは戦わず、東ヨーロッパの同盟国の守りを固めることが目的ですが、ロシアとの緊張を高める恐れがあるという見方もあります。

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米　ポーランドへ3000人追加派兵　ウクライナ侵攻警戒(2022年2月15日)
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https://youtu.be/vcdrgcjFgxQ
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【強盗目的かと思ったら高校生という展開…】マンションに意識不明の男女 男性は17歳の高校生 まだ全てが謎の事件....続報次第やな

【強盗目的かと思ったら高校生という展開…】マンションに意識不明の男女　男性は17歳の高校生  まだ全てが謎の事件....続報次第やな

大阪・高槻市のマンションで、男女2人が意識不明の状態で見つかりました。このうち男性は女性の娘の知人で、17歳の高校生だったことが分かりました。

　14日午後6時ごろ、高槻市登美の里町のマンションの通路で、若い男性と住人の40歳の女性が倒れているのが見つかり、意識不明の重体で病院に搬送されました。

　その後の警察の調べで、男性は女性の娘（10代）の知人で、大阪府内に住む17歳の高校生だったことが分かりました。

　搬送の様子を目撃した人：「心臓マッサージだと思う。こうしながら救急車に行った」

　女性の娘は、警察に「宅配業者の格好をした男性が、部屋に押し入ってきた」と話しているということです。

　女性（40）の頭には打撲の痕があり、男子高校生の胸には刺し傷があるということで、警察が殺人未遂事件も視野に捜査しています。

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マンションに意識不明の男女　男性は17歳の高校生(2022年2月15日)
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https://youtu.be/pNOa7hGHncg
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

"Hydrogen station" was a big issue for "hydrogen vehicle". However

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2022-02-16: Dear Sir ["ExxonMobil" should be transformed into a "hydrogen manufacturer". ] The first stage is the French method. Build a safe "small nuclear reactor" to generate electricity. The electric power is used to produce "hydrogen" by electrolyzing "water". Then, hydrogen is compressed and filled into a "hydrogen cartridge" for a "hydrogen vehicle". The "hydrogen cartridge" will be delivered to the "gas station" by the "dedicated carrier".

I've already talked about "hydrogen cartridges", but I'll write them again.
The feasibility of "hydrogen cartridge" is high. The reason is that the "hydrogen cartridge" was developed for the "drone" hydrogen engine. Based on this "hydrogen cartridge", I think it is possible to develop a "hydrogen cartridge" for "hydrogen vehicles" in collaboration with a development company.

The high-pressure gas container mounted on the hydrogen fuel cell drone has passed the standards of the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan in order to ensure high safety even in the event of a fall accident from an altitude of 150 m. I think we should improve the "high pressure gas container" for drones for "hydrogen vehicles".

"Hydrogen station" was a big issue for "hydrogen vehicle". However, if you change your "idea", you can easily set up a "hydrogen station". It is also possible at convenience stores. I think the "hydrogen cartridge" should be replaced at the "gas station". The "gas station" should also be an "eternal business".

If you sell "hydrogen cartridges" at "gas stations," you can use the business foundation of "ExxonMobil" as it is. Simply replace the "hydrogen cartridge" at the "hydrogen station". I think that a "simple replacement robot" is necessary so that the driver can replace the "hydrogen cartridge" at the "hydrogen station" by "self-service". The "gas station" only needs to be equipped with a "simple replacement robot".

A "hydrogen vehicle" should be equipped with two "hydrogen cartridges" as standard. When one becomes empty, it automatically switches to the second one. Replace the "empty" "hydrogen cartridge" at the "gas station". The "high pressure hydrogen container" of the "hydrogen cartridge" is owned by "ExxonMobil". The user pays for the "filled" "hydrogen".

Part 1. Part 1. "Development of high-pressure hydrogen container for hydrogen fuel cell drone"
Compared to conventional battery-type drones and gasoline hybrid-type drones, hydrogen fuel cell drones can achieve both "environmental performance" and "dramatic capacity expansion in flight time and load weight." This composite container for high-pressure hydrogen will be one of the important elemental technologies indispensable for expanding and popularizing the use of drones in the industrial field.
Regarding the high-pressure gas container mounted on the hydrogen fuel cell drone, in order to ensure high safety even in the event of a fall accident from an altitude of 150 m, the Ministry of Economy, Trade and Industry's "Guidelines for the safety of high-pressure gas in hydrogen fuel cell drones ..."・ "
"JFE Continuer" is a "subsidiary" of "JFE Steel", a leading steel company in Japan.
https://www.jfecon.jp/news/210105.html

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

 

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.

"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".

Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

「水素自動車」は「水素ステーション」が大きな課題でした。しかし、「発想」を変えれば、簡単に「水素ステーション」が設置できます。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-02-16:拝啓【「エクソンモービル」は「水素の製造会社」に変身するべきです。】第一段階はフランス方式です。安全な「小型原子炉」を建設して電力を作ります。その電力を使って「水」の電気分解で「水素」」を製造します。そして水素を圧縮して「水素自動車」用に「水素カートリッジ」へ充填します。「水素カートリッジ」を「専用の運搬車」で「ガスステーション」へ配送します。

「水素カートリッジ」についてはすでに説明しましたが、もう一度書きます。
「水素カートリッジ」の実現性は高いです。理由は「ドローン」の水素エンジンのために「水素カートリッジ」が開発されたからです。この「水素カートリッジ」を元に開発会社と共同で「水素自動車用」の「水素カートリッジ」の開発は可能と思います。

水素燃料電池ドローンに搭載される高圧ガス容器については、高度150mからの落下事故発生時でも高い安全性を確保するため、日本の経産省の基準に合格しています。ドローン用の「高圧ガス容器」を「水素自動車」用に改良すれば良いと思います。

「水素自動車」は「水素ステーション」が大きな課題でした。しかし、「発想」を変えれば、簡単に「水素ステーション」が設置できます。コンビニエンスストアーでも可能です。私は「ガスステーション」で「水素カートリッジ」の交換を行なうべきだと思います。「ガスステーション」も「永遠の事業」で有るべきです。

「水素カートリッジ」を「ガスステーション」で販売するのであれば「エクソンモービル」の事業基盤がそのまま使えます。「水素ステーション」で「水素カートリッジ」を交換するだけです。運転手が「水素ステーション」で「水素カートリッジ」を「セルフサービス」で交換できるように「簡単な交換ロボット」が必用だと思います。「ガスステーション」には「簡単な交換ロボット」の設備をするだけです。

「水素自動車」には「水素カートリッジ」を標準で２本搭載するべきです。1本が空になると自動的に2本めに切り替わります。「空」になった「水素カートリッジ」は「ガスステーション」で交換します。「水素カートリッジ」の「高圧水素容器」は「エクソンモービル」の所有です。利用者は「充填」された「水素」の料金を支払います。

第１部。第１部。『水素燃料電池ドローン用の高圧水素容器を開発　
水素燃料電池ドローンは、従来のバッテリー型ドローンやガソリンハイブリッド型ドローンと比較して、『環境性能』と『飛行時間や積載重量における飛躍的な能力拡大』の両立が可能です。今回の高圧水素用複合容器は産業分野におけるドローンの利用拡大・普及に欠かせない要素技術の重要な一つとなります。
水素燃料電池ドローンに搭載される高圧ガス容器については、高度150mからの落下事故発生時でも高い安全性を確保するため、経産省の「水素燃料電池ドローンにおける高圧ガスの安全に関するガイドライン・・・・」
「JFEコンティナー」は日本を代表する製鉄会社である「JFEスチール」の「子会社」です。
https://www.jfecon.jp/news/210105.html

私は明日,も,書きます。

 

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp