日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【アゾフ大隊はウクライナ人を開放するべきだ】“一時停戦”アゾフスタリ製鉄所から民間人20人救出 兵糧攻めに耐えるのは無理だ!

2022-05-02 08:25:06 | コーヒータイム:日本の朝


【アゾフ大隊はウクライナ人を開放するべきだ】“一時停戦”アゾフスタリ製鉄所から民間人20人救出 兵糧攻めに耐えるのは無理だ!


ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部・マリウポリの製鉄所から民間人20人が救出され、ウクライナ側への退避が始まりました。

 マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で戦闘を続けるアゾフ大隊の副司令官が新たな動画を公開し、民間人20人が30日に救出されたと明らかにしました。

 ロシア側との一時停戦が成立し、ザポリージャへ退避することで合意したということです。

 また、製鉄所内にいる軍医の女性は、水や食料、医薬品などがすべて不足していて「目の前で兵士らが死んでいく」と窮状を訴えました。

 製鉄所には今も兵士2000人と民間人1000人が残っているとみられています。

 ロシア軍による製鉄所への攻撃は続いていて、アメリカの宇宙企業が新たに公開した衛星画像には、ほぼすべての建物が被害を受けて激しく損壊している様子が写っています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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“一時停戦”アゾフスタリ製鉄所から民間人20人救出(2022年5月1日)
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https://youtu.be/dDEm8dvyl-0
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【同じような崖下に住んでいる方は、早めに引っ越しを!】深夜の住宅街でがけ崩れ19人が避難 被害拡大の恐れ

2022-05-02 08:23:57 | コーヒータイム:日本の朝


【同じような崖下に住んでいる方は、早めに引っ越しを!】深夜の住宅街でがけ崩れ19人が避難 被害拡大の恐れ


1日未明、横浜市の住宅街で崖崩れがあり、8世帯の19人が避難しています。

 午前1時前、横浜市中区の住宅街で「建物裏の崖が崩れて水も出ている」と119番通報がありました。

 横浜市によりますと、幅およそ10メートル、奥行きおよそ3メートルにわたって住宅の土台付近の崖が崩れました。

 被害がさらに広がる恐れがあるため横浜市が避難指示を出して、8世帯の19人が避難しています。

 避難指示解除の見通しは立っていません。

 現場はJR根岸線の石川町駅から南西に500メートルほど離れた高台です。

 横浜市では29日、50ミリを越えるまとまった雨が降りました。


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深夜の住宅街でがけ崩れ19人が避難 被害拡大の恐れ(2022年5月1日)L
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https://youtu.be/-NDaxgNVR_8
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


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【偽情報合戦】ロシア軍の士気低下は深刻」英・国防省が分析 こうでも発信しないと英国政府が持たない

2022-05-02 08:22:37 | コーヒータイム:日本の朝

【偽情報合戦】ロシア軍の士気低下は深刻」英・国防省が分析
こうでも発信しないと英国政府が持たない


 イギリス国防省はウクライナのロシア軍について、依然として部隊の連携に欠陥があり、兵士の士気の低下も深刻だとの分析を明らかにしました。

 イギリス国防省は30日、ウクライナに展開するロシア軍に関する最新の分析を発表しました。

 このなかでロシア軍の問題として、部隊レベルで戦闘能力が不足していることや一貫性のない航空支援を挙げ、戦闘力を十分に活用できていないと指摘しました。

 また、ウクライナ北東部の攻略に失敗し、消耗した複数の部隊を統合して再配置した結果、多くの部隊が士気の低下に悩まされているとみています。

 こうしたなかで、ロシア軍が戦力の集中や補給路の短縮、指揮系統の簡素化を試みていると指摘しました。

 

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ロシア軍の士気低下は深刻」英・国防省が分析(2022年4月30日)
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https://youtu.be/EHPCIbWl-4U
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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Ukraine is said to be a "bribery nation." Countries in favor were influenced by Ukraine. .. ..

2022-05-02 04:36:20 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-05-02: Dear Sir,
The world should "recognize" that the United Nations is in "crisis of division." The rule of democracy is to "comply" with "agreements, resolutions, etc." At the "Urgent Special Meeting" held on April 7, the General Assembly "passed" a "resolution" to "suspend" the "qualifications of the members" of the UN Human Rights Council in Russia. This is sanctions against "arbitrary" Russia. The United Nations is crazy.

Although the resolution itself was passed, less than half of the 193 member countries actually voted in favor, and the "thoughts" of each country are "divided" over the resolution. When doing "something like this", the "United Nations" heads for "division."

The "Russia's invasion of Ukraine" (Ukraine War) is because Ukraine and the United States broke the "Minsk Agreement" and provided Ukraine with "joint exercises" and "providing weapons." Violation of the "Minsk Agreement" is "willful negligence" to the "Ukrainian War". Under the rules of democracy, a country that violates an "agreement" and does "joint exercises" or "provides weapons" has "war responsibility".

Democracy "collapses" when "compliance with agreements and resolutions" is "abandoned." President Zelensky made a "commitment" to "break" the "Minsk Agreement" in his presidential election. President Zelensky is a respectable president in Ukraine who has practiced compliance with his promises. But from the international community he should be "exiled". Ukraine is said to be a "bribery nation." Countries in favor of the resolution only seem to have been influenced by Ukraine.

In Ukraine, for nearly 10 years, there was a civil war between the Ukrainian "patriot group" and the "pro-Russian group". It was the "Minsk Agreement" that stopped this civil war. If the "Minsk Agreement" was broken, Russia's "invasion of Ukraine" was "anticipated" by everyone. The result is as expected.

President Zelensky "convinced" Britain and the United States and "decided" to war with Russia. When it came to the war with Russia, we could have imagined today's "war damage." The UN Human Rights Council should "punish" the "Ukraine" that "triggered" the war and caused the "Ukraine War".

In the event of war, people cannot "act morally." The Ukrainian people understood the "misery of war" and started the war. On the battlefield, you are a "soldier" unless you show your "will to surrender." Rape and looting were also the "Vietnam War." It is impossible to ask soldiers for "moral action" on the battlefield where they bet their lives and deaths. That is why we must not start a war.

The resolution was endorsed by 93 countries, including the United States, Great Britain, Ukraine, European Union (EU) member states, and Japan. Twenty-four countries, including Russia, China, North Korea, Syria and Belarus, voted against it. 58 countries including India, Egypt and South Africa have abstained. Representatives from the remaining 18 countries left the chamber before voting. On March 27, 1933, Japan withdrew from the League of Nations. And the world headed for World War II. The world must not run towards World War III.

Part 1. United Nations suspends "qualification as a director" of Russia's "Human Rights Council" Ukraine calls for weapons
Although the resolution itself was passed, less than half of the 193 member countries actually voted in favor, reporting that the speculation of each country was divided over the resolution.
https://www.bbc.com/japanese/61034009

I will write tomorrow, too.

 


Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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ウクライナは「賄賂国家」と言われています。決議に賛成した国はウクライナの影響を受けたとしか思えません。

2022-05-02 04:33:59 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-05-02:拝啓、
世界は、国連が「分裂の危機」にあることを「認識」するべきです 。「合意、決議など」を「遵守」するのが、民主主義のルールです。総会は4月7日に開かれた「緊急の特別会合」で、ロシアの国連人権理事会における「理事国の資格」を「停止」する「決議案」を「可決」した。これは「恣意的」なロシアに対する制裁です。国連はクレイジー。

決議案自体は可決されたものの、実際に賛成票を投じたのは加盟193カ国中93カ国と半分にも満たず、決議をめぐって各国の「思惑」が「分断」している。「このようなこと」をしていると、「国連」は「分裂」に向かう。

「ロシアのウクライナ侵攻」(ウクライナ戦争)は、ウクライナとアメリカなどが「ミンスク合意」を破って、ウクライナに「合同演習」や「武器の供与」をしたからです。「ミンスク合意」違反は「ウクライナ戦争」への「未必の故意=willful negligence」です。民主主義のルールでは、「合意」に違反して「合同演習」や「武器の供与」をした国に「戦争責任」があります。

「合意や決議などの遵守」が「放棄」されると、民主主義が「崩壊」します。ゼレンスキー大統領は大統領選挙で「ミンスク合意」を「破棄」することを「公約」をしました。ゼレンスキー大統領はウクライナ国内では、公約の遵守を実践した立派な大統領です。しかし国際社会からは、彼は「追放」されるべきです。ウクライナは「賄賂国家」と言われています。決議に賛成した国はウクライナの影響を受けたとしか思えません。

ウクライナでは10年近く、ウクライナの「愛国者グループ」」と「親ロシアグループ」との内戦でした。この内戦を停戦させたのが「ミンスク合意」です。「ミンスク合意」を破ればロシアの「ウクライナ侵攻」は誰もが「予想」をしていました。結果は「予想」のどおりです。

ゼレンスキー大統領は英米などを「説得」してロシアとの戦争を「決意」したのです。ロシアとの戦争になれば、今日の「戦争の被害」は想定できたはずです。国連人権理事会は戦争を「誘発」して「ウクライナ戦争」を起こした「ウクライナ」を「懲罰」するべきです。

戦争になれば、人々は「道徳の行動」はできません。ウクライナ国民は「戦争の悲惨さ」を理解して戦争を始めました。戦場では「降伏の意思」を示さないかぎり「兵士」です。強姦や略奪は「ベトナム戦争」でもありました。生死を賭けた戦場で、兵士に「道徳の行動」を求めるのは無理です。だから、私達は戦争を起こしてはいけないのです。

この決議にはアメリカ、イギリス、ウクライナ、欧州連合(EU)加盟国、日本など93カ国が賛成した。ロシアや中国、北朝鮮、シリア、ベラルーシなど24カ国が反対票を投じた。インド、エジプト、南アフリカなど58カ国が棄権した。残りの18カ国の代表は投票前に議場を去った。1933年3月27日、日本は国際連盟を脱退した。そして、世界は第二次世界大戦へ向かった。世界は、第三次世界大戦に向かってい走ってはいけない。

第1部。国連、ロシアの「人権理事会」の「理事としての資格」を停止 ウクライナは兵器提供を呼びかけ
決議案自体は可決されたものの、実際に賛成票を投じたのは加盟193カ国中93カ国と半分にも満たず、決議をめぐって各国の思惑が分断していると報じた。
https://www.bbc.com/japanese/61034009

私は明日,も,書きます。


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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