日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【「カエル鍋」とは 】埼玉県川口市の西川口。  チャイナタウンの本場すぎる名物

2022-05-04 08:28:53 | コーヒータイム:日本の朝

【「カエル鍋」とは 】埼玉県川口市の西川口。 
チャイナタウンの本場すぎる名物


外国の食文化は素晴らしいけど、日本語が通じないような地域が国内で出来るのはどうかと思う。
地域と共生している既存の中華街とは違いますし、日本人が避けて通る地域が増えるのは日本人として好ましくないです。
チャイナタウンとなりつつある埼玉県川口市の西川口。
中華飯店の看板は中国語表記でなんとなく入りづらい雰囲気ですが「蛙鍋」なるものが。田中萌アナウンサーが取材しました。

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https://youtu.be/0uvmojVBpD4
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

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【アメリカが日本に困った“お誘い” いったい何?】NATOパートナーとして・・・ 噂される「宣戦布告」…ロシアの目的は!? 

2022-05-04 08:27:44 | コーヒータイム:日本の朝


【アメリカが日本に困った“お誘い” いったい何?】NATOパートナーとして・・・
噂される「宣戦布告」…ロシアの目的は!? 


4月30日英国防相は、ロシアが、第二次大戦の対ナチス・ドイツ戦勝記念日にあたる5月9日に、ウクライナに対して「宣戦布告」をする可能性があるとの見方を示しました。本当に「宣戦布告」が行われた場合、どのような状態になるのか?プーチン大統領ができるようになることとは?
一方で実は今、アメリカから日本に“ちょっと困ったお誘い”が…。日本の今後のスタンスを揺るがしかねないその“お誘い”とは!?徹底解説します。
(かんさい情報ネットten. 月曜・火曜は「タカオカ目線 」2022年5月2日放送)

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【タカオカ解説】噂される「宣戦布告」…ロシアの目的は!? 一方でアメリカが日本に困った“お誘い” いったい何?
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https://youtu.be/IET-2oKnABs
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【この国自体が世界遺産レベルに貴重】旧ソ連時代から変わらぬ暮らし・・・未承認国家「沿ドニエストル共和国」その内部へ  最高にヤバい憧れ

2022-05-04 08:26:22 | コーヒータイム:日本の朝

【この国自体が世界遺産レベルに貴重】旧ソ連時代から変わらぬ暮らし・・・未承認国家「沿ドニエストル共和国」その内部へ  最高にヤバい憧れの場所ですね。

ロシアの次の標的と伝えられるのが、ウクライナの隣国、モルドバです。
その東部、ドニエストル川沿いに広がる未承認国家、沿ドニエストル共和国で今、何者かによる攻撃が相次いでいます。
内部で何が起きているのか。独自取材しました

▽攻撃相次ぐ“謎の未承認国家”追跡
(松本健吾記者) 「私は今レジーナという街に来ています。そしてこの川の向こう側が沿ドニエストル共和国となります。見渡す限り旧ソ連時代に建てられた集合住宅が目につきます。新しい建物はなく、時代が止まっている。そういった印象を受けます」
ロシア軍のミネカエフ副司令官は先月22日、沿ドニエストル共和国では「ロシア語を話す住民が抑圧されている」と述べ、モルドバへの軍事介入を示唆しました。すると、その3日後・・・
「沿ドニエストル共和国」の治安機関の建物に何者かがロケットランチャーを発射。
その翌日(先月26日)にはロシアのラジオを再放送するためのアンテナが爆破され・・・
さらにその翌日(先月27日)、約2万トンもの弾薬が保管されているロシア軍の弾薬庫にウクライナ方面から発砲があったといいます。
相次ぐ不穏な動きに境界の検問所では警備が強化され、長い行列ができていました。
(松本健吾記者)「検問所の脇にはロシア軍の戦車があります」
沿ドニエストル共和国には、平和維持を名目に1500人以上のロシア軍が駐留していると言われています。
西側メディアが入れない親ロシア派の未承認国家。内部で何が起きているのでしょうか?

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旧ソ連時代から変わらぬ暮らし・・・未承認国家「沿ドニエストル共和国」その内部へ(2022年5月1日)
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https://youtu.be/D5T1c6Y2y8Q
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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It takes time to create a "government in exile". In the meantime, a large number of Ukrainians die.

2022-05-04 04:17:59 | 世界の皆さんへメール


To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-05-04: Dear Sir,
Putin would say "No" even if the world called on Russia to ceasefire the "Ukrainian War". Zelensky would say "No" even if the world called on Ukraine to "ceasefire" the "Ukrainian War." But if countries such as Britain and the United States do not provide "weapons" to Ukraine, Ukraine has no choice but to "unconditionally surrender." Or, as the Anglo-American is preparing, it is a way to establish a "government in exile" abroad.

It will take some time for Ukraine to create an "unconditional surrender" or a "government in exile". In the meantime, a large number of Ukrainians die. What we can do is move the media. Tell the media, "Ukrainians should surrender." And the media should call on Ukrainians to "surrender." You should take realistic "actions for peace".

The largest arms supplier to Ukraine is the United States. "Americans" should "demonstrate" to the White House to stop the Biden administration from "providing weapons" to Ukraine. "Black Lives Matter". And "UKRAINIAN Lives Matter". Ukrainians should "surrender"! ..

The United States has been "killed in action" in many wars. The Biden administration has not sent US troops to Ukraine in view of the "repulsion" of Americans. But Americans know the "family feelings" of "killed in action" better than "family in any country." The United States can stop the "Ukrainian War" by stopping the supply of weapons to Ukraine. Americans should act!

The Biden administration is "indiscriminately imposing economic sanctions on Russia." Americans are having a hard time living because of the high price of gasoline. The people are suffering from soaring prices not only in the United States but also in Europe and Japan. Riots are also occurring in developing countries such as Sri Lanka. Americans need to demand that the Biden administration "stop" "economic sanctions on Russia." You should go to the "demo" to the White House. please.

France has finished the presidential election. In France, electricity and gasoline prices are rising abnormally. The French government should tell the Biden administration to lift economic sanctions on Russia. To that end, the French people should "rekindle" the "Yellow Vest Movement." The French people should teach the Biden administration democracy. If the Biden administration adhered to the "Minsk Agreement", the "Ukraine War" would not have occurred.


Part 1. The electricity bill has doubled in two years! French people scream at energy charges that endlessly rise due to the influence of the Ukrainian war
Gasoline is said to have been the lowest price recently at 1.18 euros per liter in May 2020, but in February this year it was 1.72 euros, up 50 centimes. Some gas stations cost more than 2 euros.
https://news.yahoo.co.jp/articles/27e0224ed53bd453767bed62c9ef49a7d586f6ce

I will write tomorrow, too.


Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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ウクライナが「無条件降伏」または、に「亡命政府」を作るには、少し時間がかかります。その間にウクライナ人が大量に死んでいきます。

2022-05-04 04:16:03 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-05-04:拝啓、
世界がロシアに対して「ウクライナ戦争」の停戦を呼びかけてもプーチンは「No」と言うだろう。世界がウクライナに対して「ウクライナ戦争」の「停戦」を呼びかけても、ゼレンスキーは「No」と言うだろう。しかし英米などの国々が「武器」をウクライナに供与しなければ、ウクライナは「無条件降伏」をするしかない。もしくは、英米が準備しているように、国外に「亡命政府」をつく方法です。

ウクライナが「無条件降伏」または、に「亡命政府」を作るには、少し時間がかかります。その間にウクライナ人が大量に死んでいきます。「私達」にできることはメディアを動かすことです。メディアに言いましょう「ウクライナ人は投降するべきだ」。そしてメディアは、ウクライナ人に「投降」を呼びかけるべき、です。現実的な「平和への行動」をする、べきです。

ウクライナへの最大の武器供与国は米国です。「米国人」はバイデン政権にウクライナへの「武器の供与」を止めるように、ホワイトハウスに「デモ」をするべきです。「Black Lives Matter」。そして、「UKRAINIANLives Matter」。ウクライナ人は「投降」するべきだ!。

米国は多くの戦争で「戦死者」をだした。バイデン政権は米国人の「反発」を考慮して、米兵をウクライナに送っていません。しかし米国人は「戦死者」の「家族の気持ち」を「どの国の家族」よりも知っています。米国はウクライナへの武器の供与を止めることで、「ウクライナ戦争」をやめさせることはできます。米国人は行動をするべき!

バイデン政権は、「無差別にロシアへの経済制裁」を行っています。米国人はガソリンの値上などで生活が苦しくなっています。米国だけでなく欧州や日本などでも物価の高騰で国民は苦しんでいます。スリランカなどの発展途上国では暴動も起きています。アメリカ人はバイデン政権に「ロシアへの経済制裁」を「中止」するように要求する必要があります。ホワイトハウスへ「デモ」に行く、べきです。お願いします。

フランスは大統領選挙が終わりました。フランスは電気代やガソリンの価格が異常に値上がりしています。フランス政府はバイデン政権にロシアへの経済制裁を解除するように言うべきです。そのために、フランス国民は「黄色いベスト運動」を「再燃」するべきです。フランス国民はバイデン政権に民主主義を教えるべきです。バイデン政権が「ミンスク合意」を遵守していれば「ウクライナ戦争」は起きなかったのです。


第1部。電気代がなんと2年で2倍!ウクライナ戦争の影響もエンドレスに上がるエネルギー料金にフランス人が悲鳴 
ガソリンは2020年5月が最近では最も低価格でリッターあたり1 .18ユーロだったとあるけど、今年の2月は1.72ユーロで50サンチームも値上がりしている。ガソリンスタンドによっては2ユーロを越えるところもあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27e0224ed53bd453767bed62c9ef49a7d586f6ce

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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