【特別軍事作戦との違い 】「大統領指示で何でもできる」9日に“戦争”宣言？「欧米との戦争」という表現は、ロシア国内でも、....

【特別軍事作戦との違い 】「大統領指示で何でもできる」9日に“戦争”宣言？「欧米との戦争」という表現は、ロシア国内でも、....

ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所について、ロシア国防省は、3日間の一時停戦を発表しましたが、ウクライナ側は『戦闘は続いている』と映像を公開しました。一方、ロシア側は否定しています。防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんに聞きます。

（Q．製鉄所をめぐる状況をどう見ますか）
完全な停戦が実現しないという状況が繰り返されています。その原因は、ロシア側の縦と横の連携が十分ではないのかと思います。縦というのは、プーチン大統領は「停戦を命じた」と言っていますが、現場の部隊が引き続き攻撃している。上下の意思疎通、ロシア軍の指揮命令系統に欠陥があるのではという見方が強まっています。横の連携ですが、ロシア軍だけが闘っているのではなく、親ロ派武装勢力や、チェチェン民兵などがいますので、横の情報共有、認識共有が十分にできていないという見方もできると思います。

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「大統領指示で何でもできる」9日に“戦争”宣言？特別軍事作戦との違い　専門家解説(2022年5月5日)
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https://youtu.be/FYGrpyiWiKI
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【ガンになったと聞いた途端の手のひらクル】ベラルーシ大統領「作戦がこんなに長引くとは・・・」「長引いている」＝「うまくいっていない」となるから

【ガンになったと聞いた途端の手のひらクル】ベラルーシ大統領「作戦がこんなに長引くとは・・・」「長引いている」＝「うまくいっていない」となるから

ベラルーシのルカシェンコ大統領はロシアのウクライナ侵攻について、「この作戦がこんなにも長引くとは思っていなかった」と述べました。

　ベラルーシ、ルカシェンコ大統領：「正直、この作戦がこんなにも長引くとは思っていなかった。私はこの問題に深入りしていないので、ロシアが言っているように計画通りに進んでいるのか、私が感じていることが事実なのかは分からない。私が強調したいのは、この作戦が長引いているように感じるということだ」

　ロシアの同盟国、ベラルーシのルカシェンコ大統領は5日、AP通信とのインタビューに応じました。

　ルカシェンコ大統領は「自分のおかげでロシアとウクライナの交渉は始まった」と自賛し、ウクライナがロシア側の提案を知ったうえでなぜ交渉に興味を示さないのか理解できないと述べました。

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ベラルーシ大統領「作戦がこんなに長引くとは・・・」(2022年5月6日)
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https://youtu.be/s6nhWR4Gn1s
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【水深120mに沈む船内の画像10枚を初公開】知床・観光船事故 これらの画像は、乗客の家族にも示されたといいます。

【水深120mに沈む船内の画像10枚を初公開】知床・観光船事故 これらの画像は、乗客の家族にも示されたといいます。

知床沖の水深120メートルに沈む観光船『KAZU I』の船内の画像が4日夜に公開されました。

船体が大きく傾いているため、左舷側にあるスライドドアから水中カメラが入れられました。その入り口を捉えた画像には、救命胴衣が写っています。客室を捉えた画像では、人影は確認できません。客室後部にあったいすは、背もたれが残っているものの座面がなくなっていたといいます。原因は分かっていません。

公開された、船内の画像は全部で10枚。水中カメラの映像は動画で撮影されていて、そこから切り出したものです。沈没前の船内と見比べてみても画質が荒く、大きな損傷があるのかどうかは分かりませんでした。

船内の画像を見た水難学会・斎藤秀俊会長はこう話します。

水難学会・斎藤秀俊会長：「船室の窓ガラスは、見た感じ特に大きな損傷などは見受けられない。少なくとも内部から見て、船体に大きな損傷がないということで、船体が真っ二つになって沈んだという大きな損傷はなさそう」

これらの画像は、乗客の家族にも示されたといいます。

第1管区海上保安本部・横内伸明次長：「説明させて頂いたが、特異なもの、行方不明者の手掛かりになるようなものはありませんでした」

4日も、海上保安庁や海上自衛隊のカメラによる捜索が行われましたが、不明者は見つかりませんでした。

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水深120mに沈む船内の画像10枚を初公開　知床・観光船事故(2022年5月4日)
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https://youtu.be/bd8HeOA6OhA
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

I have no sympathy for Ukrainians. Is it okay to look away? The world should support Burmese people!

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2022-05-06: Dear Sir,
The "Ukrainian War" is a war in which the "Ukrainian people" wanted to fight the Russians. The "Ukrainians" chose President Zelensky, who "committed" to abandon the "Minsk Agreement." War is an "indiscriminate" murder. There is no "ethics" in war. If there is "ethics", no war will occur. I have no sympathy for Ukrainians.

The Biden administration has escaped from the "Asia problem" and is "enthusiastic" about Ukraine, the "nation" of the "bribery society." Americans should look to "Asia." There is a battlefield that will be forgotten by the world. The tragedy of Myanmar that never ends. The civil war of "muddy swamp" caused by the military coup. Can the world turn away from this reality? The world supports Myanmar people Should be done!

The Myanmar army has launched a large-scale airstrike involving non-resisting residents. Repeated indiscriminate attacks such as thoroughly burning villages. Interest in Myanmar behind Russia's military invasion of Ukraine Is rapidly fading. Many Myanmar people now have a strong sense of crisis that they may be abandoned by the international community as they are. There is an urgent need to rescue Myanmar people rather than Ukrainians.

China is intensifying its offensive in the East China Sea and South China Sea. The three reefs of the Spratly Islands in the South China Sea have been completely fortified, and the integration of the China Coast Guard and the China Navy, which guards territorial waters, is accelerating. It is possible that world interest is taking advantage of the "gap" towards Russia's invasion of Ukraine. The United States cannot afford to "interfere" with Ukraine.

Biden made a fuss about the "Russian Gate" even though he had "no evidence". And he "ruined" his relationship with Russia. Russia is increasing its aggressive stance in space development in response to Western sanctions against the invasion of Ukraine. The president of Roscosmos, a state-owned company responsible for space development, has indicated that cooperation at the International Space Station (ISS) will be discontinued, and has also announced that rocket engine sales to the United States will be suspended.

At a press conference on the 28th, Deputy Director General of the National Space Agency of China said that she is aiming to complete the lunar base, which China and Russia agreed to jointly build in March last year, by 2035. Revealed. It is against the US "Artemis Program" aiming to revisit the moon of humankind, and hastened the development of the moon led by China and Russia. The United States has no choice but to be eliminated from space by losing Russia.

Republicans should "repair" relations with Russia. Russia will "put" Ukraine "under control". Ukraine, which has been damaged by the Russian invasion, has played an important role in the world's space development. Since the "Soviet" era, it has played an important role in space projects around the world. It's a necessary technology for the United States.

Part 1. Forgotten Battlefield-Civil War in Myanmar's "Muddy Swamp"-
Approximately 6000 km from Ukraine, which is undergoing a Russian military invasion. A video of the border area of ​​Myanmar showed a miserably burned town.
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pAjyN04RrM/
Offensive in China, East China Sea and South China Sea. Is it a move to pierce the gap in the invasion of Ukraine?
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pAjyN04RrM/
Moonbase, built by 1935 Joint plan with Russia-China
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012801063&g=int
Without the Ukrainian space industry, many of the world's space exploration programs would not have existed.
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98266.php

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.

"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".

Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

私はウクライナ人に同情をしない。目を背けていてもいいのか｡世界はミャンマー人を支援するべきだ！

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-05-06:拝啓、
「ウクライナ戦争」は「ウクライナ国民」がロシア人と戦うことを望んだ戦争だ。「ウクライナ人」は、「ミンスク合意」を破棄すると「公約」したゼレンスキー大統領を選んだ。戦争は「無差別」の殺人だ。戦争に「倫理=ethics」はない。「倫理=ethics」があれば戦争は発生しない。私はウクライナ人に同情をしない。

バイデン政権は「アジアの問題」から逃げて、「賄賂社会」の「国家」であるウクライナに「熱中」している。アメリカ人は「アジア」に眼を向けるべきだ。世界から忘れられゆく戦場がある｡終わりの見えないミャンマーの悲劇｡軍のクーデターが引き起こした「泥沼」の内戦｡世界はこの現実から、目を背けていてもいいのか｡世界はミャンマー人を支援するべきだ！

ミャンマー軍は無抵抗の住民も巻き込む大規模な空爆を展開｡村々を徹底的に焼き払うなど、無差別な攻撃を繰り返している｡､ロシアがウクライナへの軍事侵攻を進める陰で、ミャンマーへの関心は急速に薄れている｡このまま国際社会から見放されてしまうのではないか､いま､多くのミャンマー人たちが強い危機感を抱いている｡ウクライナ人よりもミャンマー人の救済が急務だ。

中国が東シナ海と南シナ海で攻勢を強めている。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の3礁を完全に軍事要塞化し、領海などの警備に当たる海警局と中国海軍の一体化も加速している。世界の関心がロシアによるウクライナ侵攻に向いている「隙」を利用している可能性がある。米国はウクライナに「干渉」する余裕はない。

バイデンは「証拠もない」のに、「ロシアゲート」を騒ぎ立てた。そして彼はロシアとの関係を「台無し」にした。ウクライナ侵攻に対する欧米からの制裁に対抗し、ロシアが宇宙開発でも攻撃的な姿勢を強めている。宇宙開発を担う国営企業、ロスコスモスの社長は国際宇宙ステーション（ISS）での協力打ち切りを示唆し、米国へのロケットエンジン販売停止も打ち出した。

中国国家宇宙局の呉艶華副局長は２８日の記者会見で、中国とロシアが共同建設することで昨年３月に合意した月基地について、２０３５年までの完成を目標としていることを明らかにした。人類の月面再訪を目指す米国の「アルテミス計画」に対抗するもので、中ロ主導の月開発を急ぐ。米国はロシアを失うことで宇宙から敗退するしかない。

共和党はロシアとの関係を「修復」するべきだ。ロシアはウクライナを「支配下」に「置く」、だろう。ロシアの侵攻によって被害が拡大するいっぽうのウクライナは、世界の宇宙開発において重要な役割を担ってきた。「ソ連」時代から、世界の宇宙プロジェクトで重要な役割を担ってきた。米国には、必要な技術だ。

第１部。忘れられゆく戦場 ～ミャンマー 「泥沼」の内戦～
ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナから、およそ6000キロ｡ミャンマーの国境地帯を撮影した動画には、無残に焼き払われた町が映し出されていた｡
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pAjyN04RrM/
中国、東シナ海・南シナ海で攻勢。ウクライナ侵攻の間隙突く動きか
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pAjyN04RrM/
月基地、３５年までに建設　ロシアと共同計画―中国　　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012801063&g=int
ウクライナの宇宙産業がなければ、世界の多くの宇宙開発計画は存在しなかった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98266.php

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp