【警察官が起こす事件増えてるね 】築地署の警察官逮捕 飲食店の更衣室に侵入 現金窃盗か やってんなぁー！お巡りさんよぉ！

【警察官が起こす事件増えてるね 】築地署の警察官逮捕　飲食店の更衣室に侵入 現金窃盗か　
やってんなぁー！お巡りさんよぉ！

警視庁警察官の27歳の男が、東京・中野区内の飲食店の更衣室に侵入し、現金およそ4万円を盗んだとして逮捕されました。

　警視庁築地警察署の巡査の野口敦史容疑者は25日、中野区内にある飲食店の更衣室に侵入し、従業員4人の財布から現金合わせて3万8500円を盗んだ疑いが持たれています。

　警視庁によりますと、野口容疑者は当時、この飲食店で客として同僚数人と酒を飲んでいました。

　飲食店の店長が「従業員の財布から現金が盗まれた」と通報し、駆け付けた警察官が店内にいた客から事情を聴きましたが、野口容疑者は関与を否定していたということです。

　ところが、従業員が更衣室を出入りする野口容疑者を目撃していたことなどから逮捕に至りました。

シェア元タイトル
築地署の警察官逮捕　飲食店の更衣室に侵入 現金窃盗か(2022年6月26日)
シェア画像動画ＵＲＬ
https://youtu.be/kv6r7Y_050k
シェアＵＲＬ
埋め込みリンク

 

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

【皇室繁栄 次から次へと、不祥事をありがとうございます。どこまで図々しいんでしょうね‼】日本工芸会の総裁就任で総裁報酬を眞子さまへ横流し！週刊誌が不正送金を衝撃暴露！

【皇室繁栄 次から次へと、不祥事をありがとうございます。どこまで図々しいんでしょうね‼】日本工芸会の総裁就任で総裁報酬を眞子さまへ横流し！週刊誌が不正送金を衝撃暴露！

こんにちは！ヒドイ話しだね～！皿さんは、孫の中で、M子さん、ひとりだけが、よっぽど、可愛いんだね‼️カコさん！も含めて、早く、A宮一家全員！皇籍離脱を望みます‼️
海外において日本の浮世絵や刀剣の人気を見ても分かる通り、想像以上に日本の工芸美術品の価値は大きいのです。ですからMETやNY州にとっては日本のしかるべき組織と手蔓を掴めるのであれば、日本文化の普及を名目に定期的な展示行事を見込めるのですから、職員としての人件費 など何でもないと言えます。しかも今回は姉から引き継いだ形で、名誉職ではなく正規の総裁なのですから日本工芸会のトップとして貸し出し展示を指揮することは充分可能です。日本文化の啓蒙活動も日本工芸会の立派な活動目的なのですから反対はし難いと思っています。宮〇庁や外〇省辺りの入れ知恵で総裁に就任したのではないかと私は疑っています。その報酬を姉に渡すのが目的ではなく、工芸美術品の貸与を餌に姉に職場と長期ビザを得させることが目的だと思っています。 だからあの二人は余裕なのです。

シェア元タイトル
日本工芸会の総裁就任で総裁報酬を眞子さまへ横流し！週刊誌が不正送金を衝撃暴露！
シェア画像動画ＵＲＬ
https://youtu.be/GfXGpa3OEfg
シェアＵＲＬ
埋め込みリンク

 

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【小泉と竹中が非正規化を進めた事が原因なのは明白!】海外に比べて“給料”が上がらない日本。今後どうなる？内部留保してる会社、従業員に還元しろ💢

【小泉と竹中が非正規化を進めた事が原因なのは明白!】海外に比べて“給料”が上がらない日本。今後どうなる？内部留保してる会社、従業員に還元しろ💢

今年の夏のボーナスについて、大企業はコロナからの回復もあり増額となった。一方、中小企業は原材料価格の高騰などの影響で依然厳しい状況が続いている。
また日本は海外に比べて平均年収が上がっていない。今後、私たちの給料はどうすれば上がるのか、第一生命経済研究所の永濱利廣さんに聞きました。

■夏のボーナスUPについて
板倉）
経団連が発表した、大手企業105社の夏のボーナスは、1人当たりの平均は92万9259円で去年よりも、およそ14％増えたということです。夏のボーナスが前の年を上回るのは実に4年ぶりだそうです。一方、中小企業はというと、求人サイトがボーナスを支給する予定とした365社に聞いたところ、「増額予定」と答えたのは全体の27％で「額は変わらない」は最も多く56％「減額予定」は

シェア元タイトル
海外に比べて“給料”が上がらない日本。今後どうなる？(2022年6月25日)
シェア画像動画ＵＲＬ
https://youtu.be/gbAauPamMWk
シェアＵＲＬ
埋め込みリンク

 

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

You can consume large amounts of weapons and ammunition in Ukraine. It's a big profit.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2022-06-27: Dear Sir
The "money-making" of those involved in the war is underway in "great conditions". War officials should stop using war as a "money-making tool." There are two main reasons for the "Ukrainian War". The first is a war for "making money." Second, "neonazi" is a war to "destroy" Russia. Pope Francis of the Roman Catholic Church is "concerned" about the "guided" "Ukrainian War."

Pope Francis is "concerned" about "weapon performance testing and weapon sales." US film director Michael Moore, who has released films on political issues such as "The George W. Bush Administration in the Iraq War" and "The Trump Administration, etc.", points out. The "Ukraine War" was "planned" by politicians, the mass media and a "group of war industries."

When a war occurs, the "war industry" is profitable. The munitions industry, including weapons, can be "unfamiliar" with the competitive principles of the market, and the relationship between a particular company and the country tends to be closer. It is also true that when the war begins, some companies raise a large amount of money and perform well. You can consume large amounts of weapons and ammunition in Ukraine. The people involved are making a lot of money.

The temptation of the devil is thriving. Now is the time to invest heavily in the military industry. Regardless of whether you win or lose this time, you can make a huge fortune. In addition, Biden has imposed economic sanctions on Russia. Professional investors focus on crude oil and grains and make huge profits. Officials continue to supply Ukraine with weapons to keep the war from ending.

Ukrainian officials make money by throwing "weapons and ammunition" into the "black market." It's the same situation as Afghanistan. Of the "quantity" of "weapons provided to Ukraine by Western countries" reported in the news, only about 10% actually reach the Ukrainian battlefield, many sources say. .. Weapons that have flowed into the "black market" will later confuse America.

The West has banned the import of Russian oil, natural gas and coal. But this is a lie. India plays the "role" of a country that "relays" Russian oil, natural gas and coal. Resources from Russia actually flow to Western countries via India. It's an ironic international economy.

Citizens of each country are suffering from the import ban on Russian oil, natural gas and coal. This is because we are importing "high-priced oil, natural gas, and coal" via India. Russia and India are "big profits". "Importers" are also "profitable". This is Biden's aim. The US Congress is also in favor. No politician protects the lives of citizens.

Part 1. Ukrainian war, "probably triggered or unstoppable" Pope
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9b782a8b638a084d96c33080a2aadb6058b707
What will happen to the economy when a war occurs? Explaining the mechanism that makes some money with past cases
https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/feature/article_2204_00017/
"Neo Nazi problem" in Ukraine Wikipedia (Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.

"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".

Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

ウクライナで武器や弾薬を大量に消費できます。関係者は大儲けです。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-06-27:拝啓
戦争の関係者の「金儲け」は「絶好調Great condition」で進行中です。戦争の関係者は、「戦争を金儲けの道具」に使うことは止めるべきだ。「ウクライナ戦争」を起こした理由は大きく２つあります。一つ目めは「金儲け」のための戦争です。２つ目は、「ネオナチ」はロシアを「壊滅」させるための戦争です。ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は「誘導」された「ウクライナ戦争」について、「憂慮」しています。

フランシスコ教皇は、「兵器の性能テストや兵器の売却」に「憂慮」しています。「イラク戦争でのジョージ・W・ブッシュ政権」や「トランプ政権等」の政治問題の映画を発表してきた、米映画監督マイケル・ムーアは指摘しています。「ウクライナ戦争」は政治家とマスメディアと「戦争産業の集団」が「計画」したものだ。

戦争が起こると「戦争産業」は儲かります。兵器をはじめとする軍需産業は市場の競争原理には「なじまない」ことがあり、特定の企業と国の関係が密接になりがちです。戦争が始まると一部の企業は多額の資金を集め業績が好調になるのも事実です。ウクライナで武器や弾薬を大量に消費できます。関係者は大儲けです。

悪魔の誘惑が盛んです。今こそ軍事産業に大きく投資したほうがいい。今回の勝敗に関係なく、貴方は膨大な富を得ることが出来ます。更に、バイデンはロシアに経済制裁をしました。プロの投資家は原油や穀物に注目して投資をして莫大な利益を得ています。関係者は戦争を終わらせないために、ウクライナに武器を供給し続けています。

ウクライナの関係者は「武器や弾薬」を、「闇市場」に流して稼いでいます。アフガンと同じ状況です。ニュースで伝えられている「欧米諸国によるウクライナへの武器供与」の「量」のうち、実際にウクライナの戦場に届いているのはその10％ほどに過ぎない、と多くの関係者が言います。「闇市場」に流れた武器は後日、アメリカを混乱に陥れます。

欧米はロシア産の石油・天然ガス・石炭の輸入を禁止した。しかし、これは嘘です。インドはロシア産の石油・天然ガス・石炭の「中継」をする国の「役割」を果たしている。ロシア産の資源は、実はインドを経由して欧米各国に流れている。なんとも皮肉な国際経済です。

ロシア産の石油・天然ガス・石炭の輸入禁止で苦しんでいるのは各国の市民です。インドを経由することで「高額の石油・天然ガス・石炭」を輸入をしているからです。ロシアやインドは「大儲け」です。「輸入業者」も「大儲け」です。これがバイデンの狙いです。米国の議会も賛成しています。市民の生活を守る政治家は一人もいません。

第１部。ウクライナの戦争、「おそらく誘発されたか、あるいは阻止されず」　ローマ教皇
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9b782a8b638a084d96c33080a2aadb6058b707
戦争が起こると経済はどうなるのか。一部が儲かる仕組みを過去の事例で解説
https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/feature/article_2204_00017/
ウクライナにおける「ネオナチ問題」ウィキペディア（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D

私は明日,も,書きます。

 

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp