日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【撤回も…「分かっていない」  】日銀黒田総裁の“値上げ許容”発言 本人は発言撤回したものの庶民の怒りは収まらない!あなたは値上げを許容できていますか?

2022-06-10 09:55:36 | コーヒータイム:日本の朝


【撤回も…「分かっていない」  】日銀黒田総裁の“値上げ許容”発言 本人は発言撤回したものの庶民の怒りは収まらない!あなたは値上げを許容できていますか?


日銀の黒田総裁による“値上げ許容”発言が波紋を広げています。
きょう国会の場で発言を撤回しましたが、実際、街の人たちは相次ぐ値上げを許容出来ているのでしょうか。

■黒田総裁「値上げ許容」発言 撤回も…「分かっていない」

食べ物から洋服、そして家電まで、全199店舗、東京・板橋区の商店街にある「ハッピーロード大山」。

利用客
「大山は物価が安くて生活しやすい」

ただ、この商店街にも値上げの波が押し寄せていました。


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日銀黒田総裁の“値上げ許容”発言 本人は発言撤回したものの庶民の怒りは収まらない!あなたは値上げを許容できていますか?|TBS NEWS DIG
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【噛めって命令を ちゃんと聞ける犬優秀じゃね?】「勝手に噛んだだけ」大型犬けしかけて 警察官かませる

2022-06-10 09:54:17 | コーヒータイム:日本の朝

【噛めって命令を ちゃんと聞ける犬優秀じゃね?】「勝手に噛んだだけ」大型犬けしかけて 警察官かませる


8日夜、佐賀県基山町で、近くの通報で駆け付けて話を聞こうとした警察官に大型犬をけしかけて腕などにかみ付かせた男が逮捕されました。

 公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されたのは、基山町の自称・自営業の陣内規雄容疑者(55)です。

 警察によりますと、午後8時すぎ、基山町小倉の住宅街で「大きな声で叫んでいる人がいて怖い」と近くの住民から110番通報がありました。

 警察が駆け付け、自宅の前にいた陣内容疑者に話を聞こうとしたところ、リードでつないだ大型の飼い犬をけしかけ、男性警察官の右腕と右ひざをかませたということです。


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「勝手にかんだだけ」大型犬けしかけ警察官かませる(2022年6月9日)
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https://youtu.be/54Z5FgR9VWI
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
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【こんなのが「宝」とか反吐が出るわ】岸田総理「留学生は国の宝✧ 一橋大学 試験問題外部に流出 新たに受験生中国人男ら逮捕 試験中問題用紙撮影か

2022-06-10 09:53:00 | コーヒータイム:日本の朝

【こんなのが「宝」とか反吐が出るわ】岸田総理「留学生は国の宝✧ 一橋大学 試験問題外部に流出 新たに受験生中国人男ら逮捕 試験中問題用紙撮影か


一橋大学の入学試験の問題が外部に流出した事件で、新たに受験生の中国人の男ら2人が、偽計業務妨害の疑いで逮捕された。

東京都内の大学生で受験生の王嘉璐容疑者(22)と大学院生で画像の中継役の李歳寒容疑者(28)は、2022年1月31日、東京・国立市の一橋大学で行われた外国人留学生向けの入学試験の数学の問題を撮影して外部に送信するなどして、大学の業務を妨害した疑いが持たれている。

警視庁によると、受験生の王容疑者が、かつて自分の家庭教師だった李容疑者に不正を依頼したとみられている。

回答を募集する投稿がSNSに掲載されていることに気がついた中国人の男性が大学に相談し、不正が発覚した。

警視庁は、2人の認否を明らかにしていない。

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一橋大学 試験問題外部に流出 新たに受験生中国人男ら逮捕 試験中問題用紙撮影か
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https://youtu.be/YXDxZDM_aEk
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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President Zelensky's "scandal" has been "exposed." Turn "Citizen's Eyes" to War!

2022-06-10 05:30:20 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-06-10: Dear Sir
Biden and Putin's "desire" wrote. President Zelensky declares the "Ukrainian War" in his "election pledge". Ukraine is a "corruption nation"! President Zelensky had to hurry to start a war with Russia. President Zelensky's "scandal" has been "exposed." Turn "Citizen's Eyes" to War!

Zelensky said, "Come on, it's hard Oh no! What should I do!" The International Consortium of Investigative Journalists (ICIJ) released the "Pandora Papers" on October 3rd. Zelensky's own tax havens, which won the presidential election with the aim of "eradicating corruption," will be revealed.

ICIJ obtained nearly 12 million internal documents from 14 companies, including financial services companies, and named them "Pandora Papers." Analysis of the document by 150 ICIJ-affiliated media outlets around the world revealed an extensive network of tax avoidance. "US newspaper, Washington Post" and "English newspaper, Guardian" reported.

In 2016, ICIJ reported on the "Panama Papers" that highlighted the reality of tax havens. This led to the loss of jobs of then-Prime Ministers of Iceland and Pakistan. According to the Washington Post and Guardians, the Pandora Papers are even bigger than the Panama Papers.

Pakistan's Prime Minister Imran Khan said that all "own citizens" mentioned in the Pandora Papers would be investigated by the government and "take appropriate action if fraud is confirmed." The Washington Post has announced that it will publish eight related articles, including articles focusing on King Abdullah and Russian President Vladimir Putin, respectively.

Let's take a look at the flow of the "Ukrainian War". On March 24, 2021, Ukrainian President Zelensky issued a decree to recapture Crimea and began sending troops to the southern part of the country. On July 6, 2021, several military exercises with NATO troops will take place between the Black Sea and the Baltic Sea.

In the annual joint military exercise with Belarus, which began on September 10, Russia used the military exercises of the ATO army and Ukraine as the "reason." Russian troops have begun "deploying and increasing" troops near the Ukrainian border in Belarus.

October 3 – ICIJ publishes Pandora Papers reveals Zelensky's own tax avoidance, which won the presidential election to eradicate corruption

October 26-Ukrainian troops launch a drone attack on pro-Russian armed groups in their own country. This became the "excuse" for Russia to rally Russian troops.

Western countries and Japanese people say that Russia, which invaded Ukraine, is bad. There is a cause in the war. The war cannot end unless the cause is eliminated.

First, we should stop the one-sided idea that Russia is bad. And we should recognize that democracy is made up of keeping promises. Don't make the world World War III. NO WAR!

Part 1. Wikipedia "Azov Battalion" (multilingual version)
Click on Wikipedia below.
Japanese: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E9%80%A3%E9%9A%8A
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E9%80%A3%E9%9A%8A#%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA
English: https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Battalion
https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Battalion
Russia-Ukraine crisis (2021-2022)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8D%B1%E6%A9%9F_(2021%E5%B9%B4-2022%E5%B9%B4)
Select a language from "Multilingual version" at the bottom left of the screen and click it.
King of Jordan and President of Ukraine also found out in "Pandora Papers" for tax avoidance
https://forbesjapan.com/articles/detail/43650

I will write tomorrow, too.

 


Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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ゼレンスキー大統領の「スキャンダル」が「露呈」した。「市民を眼」を戦争へ向けろ!

2022-06-10 05:28:26 | 世界の皆さんへメール


世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-06-10:拝啓
バイデンとプーチンの「欲望」は書きました。ゼレンスキー大統領は「選挙の公約」で「ウクライナ戦争」を宣言しています。ウクライナは「汚職国家」です!ゼレンスキー大統領は、急遽、ロシアとの戦争を開始する必要ができました。ゼレンスキー大統領の「スキャンダル」が「露呈」した。「市民を眼」を戦争へ向けろ!

ゼレンスキーは、「さあ大変ですOh no! What should I do!」もう、急いで戦争を始めるしかない!国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10月3日、「パンドラ文書」を公開した。「汚職撲滅」を掲げて大統領選挙を制したゼレンスキー自身のタックスヘイブン(租税回避地)が明らかになる。

ICIJは金融サービス企業など14社の内部文書1200万件近くを入手し、「パンドラ文書」と名づけた。ICIJに加盟する世界の150報道機関が文書を分析したところ、租税回避の広範なネットワークが浮かび上がった。「米紙、ワシントン・ポスト」や「英紙、ガーディアン」などが報じた。

ICIJは2016年に、タックスヘイブンの実態を浮き彫りにした「パナマ文書」について報道。これは当時のアイスランド首相やパキスタン首相の失職につながった。ワシントン・ポストやガーディアンによると、パンドラ文書はパナマ文書よりもさらに膨大だという。

パキスタンのイムラン・カーン首相は、パンドラ文書のなかで言及されている「自国民」はすべて政府として調査する考えを示して、「不正が確認されればしかるべき処置をとる」と表明した。ワシントン・ポストは、アブドラ国王やロシアのウラジーミル・プーチン大統領にそれぞれ焦点をあてた記事を含め、8本の関連記事を出すと予告している。

「ウクライナ戦争」の流れを見てみましょう。2021年3月24日、ウクライナ大統領のゼレンスキーがクリミア奪還のための政令を発し、軍隊を同国南部に派遣し始める。2021年7月6日、黒海とバルト海の間でNATO軍との軍事演習が数回行われる。

9月10日より開催されたベラルーシとの恒例合同軍事演習は、ATO軍とウクライナの軍事演習を、ロシアは「理由」とした。ロシア軍はベラルーシ国内ウクライナ国境付近の兵員の「配備・増強」を開始した。

10月3日 – ICIJがパンドラ文書を公開、汚職撲滅を掲げて大統領選挙を制したゼレンスキー自身の租税回避が明らかになる

10月26日 -ウクライナ軍がドローン攻撃を自国内の親露派武装勢力に行う。これは、 ロシアがロシア軍を集結する「口実」になった。

欧米諸国や日本の人々は、ウクライナに侵攻したロシアが悪いと言う。戦争には原因があります。その原因を廃除しなければ終戦できません。

まず、ロシアが悪いという一方的な考えを止めるべきです。そして、民主主義は約束を守ることで成り立っているいることを認識するべきです。世界を第三次世界大戦にしてはいけない。NO WAR!

第1部。ウィキペディア「アゾフ連隊」(多言語版の対応)
下記のウィキペディアをクリックして下さい。
日本語:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E9%80%A3%E9%9A%8A
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E9%80%A3%E9%9A%8A#%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA
英語:https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Battalion
https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Battalion
ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8D%B1%E6%A9%9F_(2021%E5%B9%B4-2022%E5%B9%B4)
画面の左下の「多言語版」より言語を選択してクリックして下さい。
ヨルダン国王やウクライナ大統領も租税回避 「パンドラ文書」で判明
https://forbesjapan.com/articles/detail/43650

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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