櫻井よしこ 様 2018-12-07:私はドナルドトランプ大統領でさえ「トランプ」のファミリーネームだけで「送金」はしないと思います。 そうでしょう!

櫻井よしこ 様

2018-12-07:かつて冷戦時代、米国は共産圏諸国への先端技術の輸出を規制した。
米国はソ連向けには「COCOM」、そして中国向けには「CHINCOM」という国際合意を作り輸出を禁止した。
このココムという仕組みはソ連経済の足を大きく「引っ張った」。
今国際社会は「共産党独裁国家の不公平な貿易によって」、「国家の安全保障が脅かされて」いる。
アメリカは（COCOM）を復活させるべきだ。!

 

拝啓、昨日の続きです。

６．驚き!検察官の常識。

「支援の罪」は「Intention」が必要です。
しかし「結論」が決まっていますから「Intention」は「創作」できます。
［Kin Gungaku」は中国人から受けた「報酬」（謝礼）の「一部」を「Ｌ社」に送金した、と言っています。
私は中国人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡していません。
私は「リーマンショック」の発生により「採用」が難しいので彼らの「採用を中止」したのです。
私は、もし「リーマンショック」がなければ彼らを採用しいます。
私は彼らを「派遣」すれば1人、月１０万円の利益が得られる。
だから私は「虚偽の採用」をする必要はありません。
「業界の関係者」は「誰でも」が理解します。
しかし彼らは「ビジネスの感覚」がまったくわからないのです。
それで検察官らは「正規の雇用の契約書」を「内容が虚偽の雇用契約書」と「決めつける」のです。

これで彼らは「創作」の「材料」はできました。
犯罪の「Intention」が必要です。

それで彼らは、採用の担当の「Kin Gungaku」がしていた
「ブローカー業務」での「謝礼」の「受け取り」に「着目」します。
採用の担当は「有利な立場」にいますから「Chinese culture」では「謝礼」の「受け取り」が発生します。
私はこのことには「賛成」しませんが「中国の文化」では常識です。
「中国のビジネス」で「賄賂」がなければ「仕事」ができないのと同じです。
それで、検察はこの「謝礼」の内、一部が私に流れたと「創作」するのです。

警察官は「Kin Gungaku」を逮捕する前、「Kin Gungaku」の経営する店に行っています。
警察は彼が「ブローカーの仕事」をやっていることも知っている。
「Kin Gungaku」の店は従業員が数人いるほど大きな飲食店ですから、
開店には１０００万円以上の資金が必要なことを理解しています。
当然、このカネは彼が「ブローカーの仕事」で得た資金です。
しかし仮に４人からの「謝礼」を合計しても１０００万円にはなりません。
しかし検察官は「強引に」一部の「カネ」が私に流れたとして、私の「Intention」を創作します。
検察官の「中野麻衣」は「L社の預金の記録」を見て、
「Ｋｉｎ」の名前で「送金」されている者は「Kin Gungaku」である、と「断定」したのです。
中国人が「姓であるKin」のファミリーネームで「送金」することは、
「１００％ありえない」と、中国人は言う。
日本人でもファミリーネームだけでの送金はしません。

アメリカもファミリーネームだけでの送金はしないと思います。
私はドナルドトランプ大統領でさえ「トランプ」のファミリーネームだけで「送金」はしないと思います。
そうでしょう!
彼らの「創作」は無理があります。

このことだけでも、日本の検察官が、
いかにクレイジーであるかを証明しています。

しかし、このことはどうでもよい。
起訴の理由そのものが犯罪ではないからです。

私は、このことを「言い続けて」、もう8年です。
That's enough. 「もう十分だ、もういい」
Give me a break.「もううんざりだ、勘弁してよ」
来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、
「最優先の課題」として「解決」すべきだ。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

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日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
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長野恭博

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