トランプに暗殺指令！イラン国会議員が発言「トランプ米大統領を殺害すれば300万ドル（約3億3千万円）を授与する」。

長野恭博　オピニオン

2020年01月25日、土曜版。拝啓、
トランプに暗殺指令！イラン国会議員が発言「トランプ米大統領を殺害すれば300万ドル（約3億3千万円）を授与する」。イランのソレイマニ司令官が米国の攻撃で殺害されたことの復讐です。日本人が大好きな「目には目を、歯には歯を（タリオの法）」です。私は日本は「死刑制度」をやめるべきだと思う。

第1部。「法の下での統治」を放棄すれば、「目には目を、歯には歯をの（タリオの法）」しかない。
2020年1月21日 の朝日新聞デジタルです。
イランの精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官が米国の攻撃で殺害されたことを受けてのことです。
司令官の故郷であるイラン南東部ケルマン州選出の国会議員が
「トランプ米大統領を殺害すれば300万ドル（約3億3千万円）を授与する」と発言した。
「この発言」が「波紋を呼んでいる」。
イラン学生通信が伝えた。
同通信によると、発言したのは、反米の保守強硬派寄りとみられる国会議員のハムゼ氏。
21日、国会で「ケルマン州の住民を代表して、トランプ氏を殺せば300万ドルを現金で渡す」と演説。
詳細は下記をご覧ください。
https://www.asahi.com/articles/ASN1P7SJLN1PUHBI02B.html

理由がどうであれ、トランプ氏が「法の下での統治」を放棄して「イランのソレイマニ司令官を殺害した」ことは事実です。

日本では「死刑の執行」を命じた法務大臣には死ぬまで「護衛」がつきます。
日本人の多くは「目には目を、歯には歯を（タリオの法）」の支持者です。
これは殺された「死刑囚criminal on death row」の「親族や関係者」らからの「復讐」を「恐れて」の警備です。
トランプ大統領は死ぬまで護衛がつくと思いますが、１００％安全とはいえません。
「目には目を、歯には歯を（タリオの法）」は永遠に続きます。

この発言を受けてネット上などでは、
「公共の場でそんな発言をするとはばかげている」、
イラン人の方が日本人よりも「知性」があるようです。
「知性」があれば「戦争」はしません。
わたくしは少しは安堵しました。
死刑の執行は「目には目を、歯には歯を（タリオの法）です。
（タリオの法）を支持するものは必ず戦争をします。
トランプ大統領はこのことを「覚えておく」べきです。
日本は「死刑制度」をやめるべきです。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　　

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具.　Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博