＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、
入管法22-4-4条を理由に、刑法の「他の法律を支援した罪」を適用しています。
入管法22-4-4条の処罰は在留資格の取り消しです。入管法22-4-4条に対して
刑法の「他の法律を支援した罪」を適用できません。私たちは無罪です。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-17-2018-1200x800.jpg

拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「アフリカやアジアの人々」の「被害者」はたくさんいます。
「アフリカやアジアの政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。

被害者はたくさんいます
以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の「外交官」や
「大使館の職員」まで、そして被害者はそれにとどまりません。

不法就労においては国際法に違反する「処分」が「日常化」しています。
司法は、違法に外国人を雇用した者を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」していない。
しかし、外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で「処分」しています。
外国人は「一方的」に「罰金の刑」を受けて、
「犯罪者」にされて「母国へ強制退去」された者は多数います。
私はこの目で見て、きました。

「「Overstay」の外国人」の「不法な労働」はすでに「Overstay」が「違法」です、
それで「刑事処分」をしません。外国人は「母国へ強制退去」させるだけです。

「不法な労働の罪」の扱いが「おかしい」ですね！不公平な扱いです！これが日本の司法の常識です！

世界に「拡散」してください！

しかし「正規滞在の外国人」は「刑事処分」をしないと「国外へ強制退去」させられない。
それで、司法は「罰金の刑」などで外国人「犯罪者」にします。
そして、司法は外国人を「母国へ強制退去」にします。
システムが理解できたでしょう！クレイジーでしょう！
これが「安倍首相」の言う「法の下での統治」です！
これは、外国人に対する「恣意的な差別」にあたりますので国際法違反です。
日本国憲法でも、「法の下での平等」な処分とは言えません。
「因果関係」の原因である「外国人を雇用した者」が無罪であれば「雇用させられた外国」も無罪です。

私の記憶では、２０１５年の判決だったと思いますが、
大阪の「中国人留学生」が「ナイトクラブ」の「ホステス」で働いた。
検察は「雇用者」を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で逮捕しない。
検察は「女子留学生」だけを「入国管理局の施設」へ「移送」した。
大阪の地裁は彼女を「罰金の刑」で、「国外へ強制送還」とした。

「女子留学生」は「中国へ強制送還」の「処分」を「不服」とした。

そして「女子留学生」「判決の取消」を求めて、大阪高等裁判所で裁判をした。
そして彼女「勝訴」した「記事」がありました。

ほとんどの外国人は「泣き寝入りoneself to sleep」ですが、
裁判で争えば、「在留資格の取消」の「行政処分」も難しいのです。

この理由は、
取り消しを求める理由は「法務省の省令」であり、法律ではない。
「週２８時間のアルバイト」の規定。
「ナイトクラブ」の「ホステス」」などを「認めない」など・・・・

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日本には、こういう「法律の基本」に基づいて「忠実」に「裁判」を行う「裁判官」がいる、
ことも理解してください。

「法律の基本」＝「legality principle」
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このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください！

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野恭博

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国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
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長野恭博

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不明な点はお問い合わせください。
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