【国民の生活を守る憲法25条】ギャンブル依存症にした政府の責任もありますよ!
生活保護受給者のギャンブル、自治体に報告求める、厚労省 !
人権団体からは「受給者への偏見を招く」との懸念が出ている。
生活保護受給者のパチンコなどを禁止すべきだとしている日本維新の会の議員が
1月に衆院予算委員会で塩崎恭久厚労相に調査を求め、
塩崎氏が実態把握する方針を示していた。
生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、
自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めたことが11日までに分かった。
厚労省は「自治体の対応を把握するため」としている。
人権団体からは「受給者への偏見を招く」との懸念が出ている。
厚労省は各地の福祉事務所に回答を求める通知を3月に都道府県などに送付。
パチンコやギャンブル、宝くじなどについて、過去1年間に受給者を指導した件数、
パチンコなどで得た収入を申告しなかった不正受給の件数などを聞いている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15191190R10C17A4000000/
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第25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627
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