【存在感の薄れないトランプ凄いな 】“プーチン氏は天才”トランプ氏暴露も ウクライナは「ロシアと国交断絶検討」やっぱトランプが必要なんだよな。

【存在感の薄れないトランプ凄いな 】“プーチン氏は天才”トランプ氏暴露も　ウクライナは「ロシアと国交断絶検討」やっぱトランプが必要なんだよな。

軍事的緊張が高まるウクライナ情勢です。アメリカのバイデン大統領は、ロシアのウクライナ東部への派兵命令を「侵攻の始まり」と非難し、アメリカとロシアの外相会談も中止となりました。

　ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親ロシア派の支配下地域について、こう明言しました。

　ロシア、プーチン大統領：「ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国と締結した条約には、武力支援をする項目がある」

　ロシアの上院はプーチン大統領の要請を受ける形で国外への軍の派遣を認めました。

　「平和維持」のために軍を送るというロシアに国連の事務総長はこう批判しました。

　国連・グテーレス事務総長：「ある国の軍隊が同意なしに他国の領土に入れば、それは公正な平和維持部隊ではない」

　また、アメリカやヨーロッパ各国は経済制裁などを相次いで決定しています。

　アメリカ、バイデン大統領：「ロシアによるウクライナ侵攻の始まりだ。もし、ロシアがこの侵攻をさらに進めるのであれば、我々は制裁と同様にさらに踏み込む用意がある」

　アメリカは、侵攻の始まりだと新たな金融制裁を発表。また、24日に予定されていたロシアとの外相協議を中止し、米ロ首脳会談についてもホワイトハウス高官が「計画にない」と話すなど行われない見通しです。

　また、日本もウクライナ東部の親ロシア派地域に対し、関係者の資金凍結や輸出入を禁止するなどの経済制裁を発表しました。

　岸田総理大臣：「今後、事態が悪化する場合には、G7（主要7カ国）をはじめとする国際社会と連携して、さらなる措置を速やかに進める」

　しかし、各国が制裁を発表してもロシアは止まる気配を見せていません。

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“プーチン氏は天才”トランプ氏暴露も　ウクライナは「ロシアと国交断絶検討」(2022年2月23日)
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https://youtu.be/JYmJ7VGicUk
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.

 

goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧くださいhttps://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

【桜の葉っぱって美味しいの？】「もぐもぐタイム」話題のどら焼き・・・その味は？ 人気沸騰カーリングここできます！カーリング銀メダル

【桜の葉っぱって美味しいの？】「もぐもぐタイム」話題のどら焼き・・・その味は？　人気沸騰カーリングここできます！カーリング銀メダルおめでとうございます

北京オリンピックで見事、銀メダルに輝いたカーリング女子日本代表が23日午後、会見に登場しました。彼女たちといえば、ハーフタイム中のいわゆる「もぐもぐタイム」が話題になりました。
　選手が食べていた長野県の「津具屋製菓」のどら焼きはあまりの人気でネット注文でも在庫切れになっていましたが、東京都内でも「津具屋製菓」のどら焼きを扱っている店舗を見つけました。
　また、都内でもカーリングが体験できる場所があります。
　
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「もぐもぐタイム」話題のどら焼き・・・その味は？　人気沸騰カーリングここできます！(2022年2月23日)
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
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【米ＣＮＮテレビによると】ロシア軍、ウクライナ南部上陸 全面侵攻に 「ウクライナ東部で軍事作戦を実施」 プーチン大統領が表明

【米ＣＮＮテレビによると】ロシア軍、ウクライナ南部上陸　全面侵攻に
「ウクライナ東部で軍事作戦を実施」　プーチン大統領が表明

ロシア軍は２４日、ウクライナ南部の黒海に面した港湾都市オデッサや東部ドネツク州マリウポリに上陸し、同国への軍事侵攻を開始した。ロシアメディアの報道として、ロイター通信が伝えた。

米ＣＮＮテレビによると、黒海に面した同国の港湾都市オデッサでも複数の爆発音が聞かれたという。ウクライナのクレバ外相はロシアが「全面的な侵攻」に踏み切ったと述べた。

ロシアのインターファクス通信によりますと、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親ロシア派勢力支配地域を含むドンバス地方で軍事作戦を実施すると表明したと伝えました。

インターファクス通信が伝えたところではプーチン大統領はさきほどウクライナ東部の親ロシア派勢力支配地域を含むドンバス地方でロシア軍が軍事作戦を行うと表明したということです。

その上でプーチン大統領は「あらゆる外部の脅威に即座に対応する」「ロシアの行動は脅威からの自衛だ」と述べたということです。

またロイター通信によりますと、NATO＝北大西洋条約機構の担当者が「ロシアによるウクライナ侵攻がはじまったようだ」と話したということです。

一方でアメリカのCNNテレビなどはウクライナの首都キエフと北東部のハリコフで、爆発音が聞こえたと伝えています。この爆発音が何によるものなのか、詳しいことはわかっていません。

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ロシア軍、ウクライナ南部上陸　全面侵攻に
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https://youtu.be/z04lSHAbzn0
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https://www.sankei.com/article/20220224-QY3IVFEBPFJENO7DO5FY3X7C2I/?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

I say the "cause" is Russia, but I think it's a "breach of the US promise."

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2022-02-25: Dear Sir, Today was the "plan" to "post" the "special zone of Russia". Russia is "counterattacking" the United States, saying, "Keep your promise with Gorbachev!" Keeping promises is the basis of democracy. The United States should keep its promise. President Macron should persuade the United States, but President Biden will not hear President Macron's opinion. If so, it would be a "war."

President Macron should tell President Biden. Russia's claim is "logical". However, it is impossible to return all countries to before the "Germany's East-West integration". The mediation plan will not allow "former Soviet allies", including Ukraine, to "newly join" the "EU" and "NATO" for the next 20 years.

President Biden will have to accept President Macron's mediation proposal. The EU currently depends on Russia for about 34% of its natural gas and about 27% of its crude oil. The Biden administration has begun talks seeking supply of shortfalls to multiple countries such as the Middle East, North Africa and Asia, but it will be difficult.

I'm worried if Russia invades Ukraine. The United States and some European countries say they will provide "military aid" to Ukraine. Some countries are already sending troops. The United States and the media are "fueling the war." I say that the "cause of the war" is Russia, but I think it is a "breach of the promise of the United States."

The leader of the EU, President Emmanuel Macron, should definitely avoid putting Europe on the battlefield, even in the event of a war. This war is a war between Russia and the "US". France is also "implicated" in the war. Citizens of every country hate "war". France should "divide" the member states of "NATO". France should "turn" "neutral" with the opposition to the war.

As I have already proposed, Russia should end this war by using "nuclear weapons" early. When the war between Russia and "NATO" begins, the economy of the "EU" will collapse. President Macron should create "war-neutral countries" and "new EU". And we should create a "new European security mechanism" led by President Macron. And the "new EU" should build a "special zone of Algeria".

Fortunately, Americans are not in the "feeling" of "war." Americans are wary of a "war between the United States and Russia in Europe" and a "war between the United States and China in East Asia" that "occurs at the same time." When it comes to war with Russia, there is also a "recall" of "US presidential office". Before that, the US midterm elections are in turmoil.

Part 1. US administration starts talks with a view to "suspension of Russia's natural gas supply".
https://news.yahoo.co.jp/articles/e625399a795e5b5f260da5b7a68f2f2000b9c04b
"If Russia cuts off its supply of natural gas, it will be the country that will be most affected."
Russia's state-owned company "Gazprom" is the world's largest supplier of natural gas. It is estimated that if the company stops supplying gas to the whole of Europe, it will incur a loss of $ 228 million a day. If Russia's export ban policy continues for three months, the expected decline in profits will exceed 2.2 trillion yen. But Russia's central bank currently has $ 600 billion in foreign currency savings, which could be an advantage, at least in the short term.
https://courrier.jp/news/archives/277407/

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

 

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

 

Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.

"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".

Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

「戦争の原因」はロシアだと言うが、私は「米国の約束違反」だと思う。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-02-25:拝啓、今日は「ロシアの特別地帯」を「投稿」する「予定」でした。ロシアは米国に「ゴルバチョフとの約束を守れ！」と「反撃」をしている。約束を守ることは民主主義の基本です。米国は約束を守るべきです。マクロン大統領は米国を説得するべきですが、バイデン大統領は、マクロン大統領の意見を聞かないだろう。そうであれば「戦争」になるだろう。

マクロン大統領はバイデン大統領に言うべきだろう。ロシアの主張は「論理性」がある。しかし、すべての国を「ドイツの東西統合」以前に戻すことは無理がある。調停案は今後20年間は、ウクライナを含めて「旧、ソ連の同盟国」を、「EU」や「NATO」に「新規の加盟」させない。

バイデン大統領はマクロン大統領の調停案を受け入れざるを得ないだろう。「EU」は現在、天然ガスの約34％、原油の約27％をロシアに依存している。バイデン政権は中東、北アフリカ、アジアなどの複数の国に不足分の供給を求める協議を開始したが、難しいだろう。

私が心配するのは、ロシアがウクライナに侵攻した場合だ。米国と欧州の一部の国は、ウクライナに「軍事援助」をするという。すでに「兵を送っている国」もある。米国やメディアは「戦争を煽っている」。「戦争の原因」はロシアだと言うが、私は「米国の約束違反」だと思う。

「EU」のリーダーである「マクロン大統領」は、仮に戦争になった場合でも、欧州を戦場にすることは絶対に避けるべきである。この戦争はロシアと「米国」との戦争です。フランスも戦争に「巻き込まれます＝implicate」。どこの国の市民も「戦争」を嫌います。フランスは「NATO」の加盟国を「分断」するべきです。フランスは戦争反対派の国々と一緒に「中立」に「回る」べきです。

私は既に提案していますが、ロシアは「核兵器」を早期に使うことで、この戦争を終了させるべきです。ロシアと「NATO」との戦争が始まれば、「EU」の経済は崩壊します。マクロン大統領は「戦争に中立の国々」と「新しいEU」を作るべきです。そしてマクロン大統領が主導している「新しい欧州の安全保障機構」を作るべきです。そして「新しいEU」は「アルジェリアの特別地帯」を建設するべきだ。

幸い、米国民は「戦争」をする「気分」ではありません。米国民は「欧州での、米国とロシアの戦争」そして「東アジアでの、米国と中国と戦争」が、「同時に発生」することを警戒しています。ロシアとの戦争になれば「米国大統領職」の「リコール」もあります。その前に、米国の中間選挙は大混乱です。

第１部。米政権、「ロシアの天然ガス供給停止」を視野に協議開始。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e625399a795e5b5f260da5b7a68f2f2000b9c04b
「ロシアが天然ガスの供給を止めたら、もっとも影響を受けるのはこの国だ」──英誌の予測
ロシアの国営企業「ガスプロム」は、天然ガスの供給において世界最大手の存在だ。同社が仮に欧州全土へのガス供給を停止した場合、1日あたり2億2800万ドル（約262億円）の損失を被ると試算されている。ロシアの禁輸出政策が3ヵ月続くとすれば、想定される減益は2.2兆円を超える。だがロシアの中央銀行には、現在6000億ドルの外貨貯蓄があり、少なくとも短期間においては優位にふるまえるとも考えられる。
https://courrier.jp/news/archives/277407/

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

「戦争の原因」はロシアだと言うが、私は「米国の約束違反」だと思う。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-02-25:拝啓、今日は「ロシアの特別地帯」を「投稿」する「予定」でした。ロシアは米国に「ゴルバチョフとの約束を守れ！」と「反撃」をしている。約束を守ることは民主主義の基本です。米国は約束を守るべきです。マクロン大統領は米国を説得するべきですが、バイデン大統領は、マクロン大統領の意見を聞かないだろう。そうであれば「戦争」になるだろう。

マクロン大統領はバイデン大統領に言うべきだろう。ロシアの主張は「論理性」がある。しかし、すべての国を「ドイツの東西統合」以前に戻すことは無理がある。調停案は今後20年間は、ウクライナを含めて「旧、ソ連の同盟国」を、「EU」や「NATO」に「新規の加盟」させない。

バイデン大統領はマクロン大統領の調停案を受け入れざるを得ないだろう。「EU」は現在、天然ガスの約34％、原油の約27％をロシアに依存している。バイデン政権は中東、北アフリカ、アジアなどの複数の国に不足分の供給を求める協議を開始したが、難しいだろう。

私が心配するのは、ロシアがウクライナに侵攻した場合だ。米国と欧州の一部の国は、ウクライナに「軍事援助」をするという。すでに「兵を送っている国」もある。米国やメディアは「戦争を煽っている」。「戦争の原因」はロシアだと言うが、私は「米国の約束違反」だと思う。

「EU」のリーダーである「マクロン大統領」は、仮に戦争になった場合でも、欧州を戦場にすることは絶対に避けるべきである。この戦争はロシアと「米国」との戦争です。フランスも戦争に「巻き込まれます＝implicate」。どこの国の市民も「戦争」を嫌います。フランスは「NATO」の加盟国を「分断」するべきです。フランスは戦争反対派の国々と一緒に「中立」に「回る」べきです。

私は既に提案していますが、ロシアは「核兵器」を早期に使うことで、この戦争を終了させるべきです。ロシアと「NATO」との戦争が始まれば、「EU」の経済は崩壊します。マクロン大統領は「戦争に中立の国々」と「新しいEU」を作るべきです。そしてマクロン大統領が主導している「新しい欧州の安全保障機構」を作るべきです。そして「新しいEU」は「アルジェリアの特別地帯」を建設するべきだ。

幸い、米国民は「戦争」をする「気分」ではありません。米国民は「欧州での、米国とロシアの戦争」そして「東アジアでの、米国と中国と戦争」が、「同時に発生」することを警戒しています。ロシアとの戦争になれば「米国大統領職」の「リコール」もあります。その前に、米国の中間選挙は大混乱です。

第１部。米政権、「ロシアの天然ガス供給停止」を視野に協議開始。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e625399a795e5b5f260da5b7a68f2f2000b9c04b
「ロシアが天然ガスの供給を止めたら、もっとも影響を受けるのはこの国だ」──英誌の予測
ロシアの国営企業「ガスプロム」は、天然ガスの供給において世界最大手の存在だ。同社が仮に欧州全土へのガス供給を停止した場合、1日あたり2億2800万ドル（約262億円）の損失を被ると試算されている。ロシアの禁輸出政策が3ヵ月続くとすれば、想定される減益は2.2兆円を超える。だがロシアの中央銀行には、現在6000億ドルの外貨貯蓄があり、少なくとも短期間においては優位にふるまえるとも考えられる。
https://courrier.jp/news/archives/277407/

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

I think North Korea should divert "military weapons" to "commercial goods and services" ...

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2022-02-24: Dear Sir, News that the North Korean people will be pleased with. The Japanese government cannot make an "excuse" if it is "pursued" by the "opposition". Unlike missiles, "railguns" do not use gunpowder and are SDGs-friendly weapons that do not emit carbon dioxide. The government has no choice but to say "like this". Do North Koreans understand the "SDGs"? .. Today is the story of "Special Zone of North Korea".

An executive of the Ministry of Defense "self-deprecates". The Ministry of Defense's budget for next year includes a development cost of 6.5 billion yen for the "railgun." It is also written as "Railgun" in Chinese characters, and is a "future weapon" that appears in science fiction novels and anime.

The "railgun" is the principle that when a metal bullet is placed between metal rails and a high voltage is applied to the rail, the bullet is ejected by electromagnetic force. The fastest bullet speed reaches Mach 7 (about 8600 km / h). Sounds interesting!

Experts affirm, but practical application is unreasonable. Since the bullets are shot at super high speed, if you shoot 200 shots, the barrel will wear and it will be useless. In addition, the one made in the United States consumes an enormous amount of electricity of 25 megawatts per shot. Even the U.S. military, which began research more than 10 years ago, abandoned development and eventually became obsolete. This is an article that provides laughter to the US military.

Why are you developing such a weapon? The reason is that North Korea shoots ballistic missiles on a daily basis. Defense Minister Nobuo Kishi said, "It can be used for missile defense." However, even if it is completed, China and North Korea are now deploying missiles with a maximum speed of Mach 10, and it is uncertain whether they can intercept them.

Then, should Japan "buy a missile" from North Korea? .. If Japan buys from North Korea, don't you think that North Korea will not make a "missile attack" on "customer Japan"? North Korea is "enthusiastic" about "nuclear missile development," but will North Korea sell "North Korean missiles" to "where"? Exporting weapons is difficult because it competes with China and Russia. Then, you should "advance" into the "satellite launch business".

"North Korean missiles" should be "diverted" to "launch rockets" of "artificial satellites". If you sell a "launch service" for "artificial satellites" at a low price, there is demand. We should develop an "ultra-low price" "launch rocket". I "continue to say" that North Korea should divert "military weapons" to "commercial goods and services." That is because I want North Korea to become a "rich country."

Part 1. The "wreck" of Japan's "weapon development" ... The "railgun" that put in a huge amount of money was "impossible" to put into practical use. "Even the U.S. military, which began research more than 10 years ago, is a weapon that has abandoned development and has become obsolete. The LDP defense tribe loves the development of domestic weapons, so it has slipped into the increase in defense budget. But it's like throwing away taxes. "(MEXT executive)
The dream super weapon seems to end as a dream.
https://news.yahoo.co.jp/articles/adb456dd4c1892c1cba0887b2cfd0245c357b8d0
North Korea continues to develop nuclear weapons and missiles. Earn 46 billion yen from cyber attacks UN report.
A panel of experts investigating the implementation status of the UN Security Council's sanctions against North Korea said that in 2021, North Korea will continue to "maintain and develop equipment that will be the basis of nuclear and ballistic missiles, and bring materials, technology and know-how overseas. I continue to ask for it. "
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6fb009144e6bd88f4c266f9a188485c2cd961bd

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.

"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".

Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

私は北朝鮮が「軍事兵器」を「民需の製品やサービス」に転用するべき、であると「言い続けて」います。それは

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-02-24:拝啓、北朝鮮人民が喜ぶだろうニュースです。日本政府は「野党」に「追及」をされたら「言い訳」ができませんよ。「レールガン」はミサイルと違って火薬を使わず、二酸化炭素が出ないSDGsに配慮した兵器です。政府は、「このように」言うしかないんじゃないか。北朝鮮の人民に「SDGs」がわかるかな？。今日は「北朝鮮の特別地帯」の話です。

防衛省幹部が「自嘲Self-deprecation」する。防衛省の来年度予算案に、「レールガン」の開発費用65億円が盛り込まれた。漢字では「超電磁砲」とも書かれ、SF小説やアニメにも登場する「未来兵器」だ。

「レールガン」とは、金属製のレールの間に同じく金属の弾を置き、レールに高電圧をかけると、電磁力によって弾が射出されるという原理である。弾速は最速でマッハ7(時速約8600km)に達する。面白そうでしょう！

専門家が断言しますが、実用化はムリです。弾が超高速で撃ち出されるため、200発も撃てば砲身が摩耗して使い物にならなくなる。また、米国製のものでは一発あたり25メガワットもの莫大な電力を消費します。10年以上前に研究を始めた米軍ですら開発を断念し、やがて時代遅れになった兵器なのです。これは、米軍に笑いを提供する記事です。

何で、こんな兵器の開発をするのか？理由は、北朝鮮が毎日のように弾道ミサイルを撃つからです。岸信夫防衛相は「ミサイル防衛に活用できる」と「前のめり」。しかし、仮に完成したとしても、今や中国や北朝鮮は最高速度マッハ10のミサイルを配備しており、迎撃できるかどうか心許ない。

だったら、日本は、北朝鮮から「ミサイルを購入」すれば良いじゃないか？。若し、日本が北朝鮮から「購入すれば、「顧客の日本」には、北朝鮮は「ミサイル攻撃」をしないと思いませんか。北朝鮮は「核ミサイル開発」に「熱心」ですが、北朝鮮は「北朝鮮製のミサイル」を「どこの国」に売るのだろうか。兵器の輸出は中国やロシアと競合するので難しい。だったら、「衛星打ち上げビジネス」に「進出」するべきです。

「北朝鮮製のミサイル」は「人工衛星」の「打ち上げロケット」に「転用を」するべきです。「人工衛星」を格安に「打上げるサービス」を販売すれば、需要はある。「超低価格」の「打ち上げロケット」を開発するべきです。私は北朝鮮が「軍事兵器」を「民需の製品やサービス」に転用するべき、であると「言い続けて」います。それは北朝鮮が「豊かな国」になって欲しいからです。

第１部。日本「兵器開発」の「大失敗」…巨額を投入した「レールガン」、やっぱり実用化は「無理」だった。　「10年以上前に研究を始めた米軍ですら開発を断念し、やがて時代遅れになった兵器なのです。自民党国防族は国産兵器の開発が大好きだから、防衛予算の増額にどさくさ紛れで滑り込ませてきたけれど、税金を捨てるようなものです」(前出・防衛省幹部)
夢の超兵器は、夢のままで終わりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adb456dd4c1892c1cba0887b2cfd0245c357b8d0
北朝鮮、核・ミサイル開発継続　サイバー攻撃で460億円稼ぐ　国連報告書。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは、北朝鮮が2021年も「核や弾道ミサイルの基盤となる設備を維持開発し、材料や技術、ノウハウを海外に求め続けている」と指摘する年次報告書をまとめた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6fb009144e6bd88f4c266f9a188485c2cd961bd

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

 

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
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第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
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長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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2022-02-24:拝啓、北朝鮮人民が喜ぶだろうニュースです。日本政府は「野党」に「追及」をされたら「言い訳」ができませんよ。「レールガン」はミサイルと違って火薬を使わず、二酸化炭素が出ないSDGsに配慮した兵器です。政府は、「このように」言うしかないんじゃないか。北朝鮮の人民に「SDGs」がわかるかな？。今日は「北朝鮮の特別地帯」の話です。

防衛省幹部が「自嘲Self-deprecation」する。防衛省の来年度予算案に、「レールガン」の開発費用65億円が盛り込まれた。漢字では「超電磁砲」とも書かれ、SF小説やアニメにも登場する「未来兵器」だ。

「レールガン」とは、金属製のレールの間に同じく金属の弾を置き、レールに高電圧をかけると、電磁力によって弾が射出されるという原理である。弾速は最速でマッハ7(時速約8600km)に達する。面白そうでしょう！

専門家が断言しますが、実用化はムリです。弾が超高速で撃ち出されるため、200発も撃てば砲身が摩耗して使い物にならなくなる。また、米国製のものでは一発あたり25メガワットもの莫大な電力を消費します。10年以上前に研究を始めた米軍ですら開発を断念し、やがて時代遅れになった兵器なのです。これは、米軍に笑いを提供する記事です。

何で、こんな兵器の開発をするのか？理由は、北朝鮮が毎日のように弾道ミサイルを撃つからです。岸信夫防衛相は「ミサイル防衛に活用できる」と「前のめり」。しかし、仮に完成したとしても、今や中国や北朝鮮は最高速度マッハ10のミサイルを配備しており、迎撃できるかどうか心許ない。

だったら、日本は、北朝鮮から「ミサイルを購入」すれば良いじゃないか？。若し、日本が北朝鮮から「購入すれば、「顧客の日本」には、北朝鮮は「ミサイル攻撃」をしないと思いませんか。北朝鮮は「核ミサイル開発」に「熱心」ですが、北朝鮮は「北朝鮮製のミサイル」を「どこの国」に売るのだろうか。兵器の輸出は中国やロシアと競合するので難しい。だったら、「衛星打ち上げビジネス」に「進出」するべきです。

「北朝鮮製のミサイル」は「人工衛星」の「打ち上げロケット」に「転用を」するべきです。「人工衛星」を格安に「打上げるサービス」を販売すれば、需要はある。「超低価格」の「打ち上げロケット」を開発するべきです。私は北朝鮮が「軍事兵器」を「民需の製品やサービス」に転用するべき、であると「言い続けて」います。それは北朝鮮が「豊かな国」になって欲しいからです。

第１部。日本「兵器開発」の「大失敗」…巨額を投入した「レールガン」、やっぱり実用化は「無理」だった。　「10年以上前に研究を始めた米軍ですら開発を断念し、やがて時代遅れになった兵器なのです。自民党国防族は国産兵器の開発が大好きだから、防衛予算の増額にどさくさ紛れで滑り込ませてきたけれど、税金を捨てるようなものです」(前出・防衛省幹部)
夢の超兵器は、夢のままで終わりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adb456dd4c1892c1cba0887b2cfd0245c357b8d0
北朝鮮、核・ミサイル開発継続　サイバー攻撃で460億円稼ぐ　国連報告書。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは、北朝鮮が2021年も「核や弾道ミサイルの基盤となる設備を維持開発し、材料や技術、ノウハウを海外に求め続けている」と指摘する年次報告書をまとめた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6fb009144e6bd88f4c266f9a188485c2cd961bd

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

 

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

【本当に号泣でした・・・幸せな幸せな春よ来いで、】羽生結弦の“美技”に大歓声 エキシビションで魅せた！ 金は取れなくても世界の羽生結弦！

【本当に号泣でした・・・幸せな幸せな春よ来いで、】羽生結弦の“美技”に大歓声　エキシビションで魅せた！ 金は取れなくても世界の羽生結弦！

羽生結弦がフィギュアスケートのエキシビションに登場しました。

　全体の21番目に羽生がリンクに姿を現すと、会場に詰め掛けた観客やスタッフから誰よりも大きな歓声が沸き起こりました。

　羽生の演技のテーマは「春よ、来い」。松任谷由実さん作曲のピアノ音楽の旋律に乗って氷上を舞いました。

　途中、羽生がトリプルアクセルを決めると会場は再び大歓声に包まれ、中国での圧倒的な人気ぶりを示しました。

　エキシビションには羽生のほか、銀メダルを獲得した鍵山優真や金メダルのネイサン・チェンなどメダリストが参加し、それぞれ趣向を凝らした演技を披露。

　北京オリンピックフィギュアのフィナーレを演出しました。
　
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【速報】羽生結弦の“美技”に大歓声　エキシビションで魅せた！(2022年2月20日)
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https://youtu.be/BpzllSEKfec
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。