これからの税金対策

これからの税金は全体として増える傾向が続くことは間違いありません。
今後増え続ける社会保障費（医療費や高齢化のため支払う年金等）を賄うためにも、増税は避けられません。
橋本政権当時の消費税率引き上げはその後の景気後退の一因でもあり批判され、今の不景気な時代には据え置かれていますが、相変わらず消費税は増税候補の一番手に置かれております。
今の政権でも、安易に「消費税引き上げ論」が出てきますと、なお一層の消費の落ち込みと余分な歳出を抑えようとする意欲が失われることが怖いわけです。
「海外の主要国が２ケタ税率だから、日本も２ケタぐらいは」という論理は何の根拠もありません。
先ず日本経済の立て直しからスタートして、個人消費を刺激し、このデフレスパイラルから脱却することが今の政府に必要な取るべき対策の一つではないでしょうか。
納得のいかない税金の取り立て、安易な税金の取り立てだけはやめてほしいですね。