村岡県知事の発言をめぐって
〜最大の人口減少と過疎化の原因は、原発と核施設の押しつけ
いのち・未来うべ 代表 岡本 正彰
4月25日のYAB山口朝日放送は、以下の放送を行っている。
人口戦略会議が4月25日、消滅可能性自治体を公表したことへの受け止めについて村岡知事は、「おそらく、地方の首長は推計結果について特段驚いていないと思う。むしろ、本当に人口が集中している首都圏の方が人口が減っているという意識がないんだろうと思う。」
村岡知事は資料を取り出して、大学入学定員の約4割が東京圏の1都3県に集中していると説明し、人口配分から見て、いびつだと指摘した。
「ある程度都市に人が集まっていくのは国全体の活力としては必要だと思うものの、あまりにも過度な形で進んでいるところは、非常に危ういと思っている。」「県全体で人口減少対策は行っているが、個別の自治体だけで対策を行うことは難しい」とも話した。
そして、「これを単に人口が減っている地方の問題だけにとどめるのは非常に誤りだと思う。国全体の将来を見据えてどのように考えるのかを、これを契機に本腰を入れて考えていただきたい」と、このように話し、国全体で考えるべき課題だという姿勢を示した。
その通りだと思う。ここまで言えるのなら、上関原発計画と中間貯蔵施設計画ははねつけてほしい。
今まで、村岡県知事は、国を批判しないことをモットーにしていたフシがある。原発について「エネルギー政策は国の専管事項」、阿武町と萩市むつみのイージス・アショア配備については、安保防衛政策は国の専管事項」という答弁を繰り返してきた。今回の人口減少問題でも、あえて原発や岩国基地については触れないようにしているが、だれが考えても、この2つは、人口減少の原因になっていることは明らかではないか。
原発や基地に依存しないまちづくり・県つくりを志向し、原発や中間貯蔵施設に対して、きっぱりと「ノー！」を言って、若者はもとより、県民が暮らしやすい県政を展望することこそ県知事の役割ではないのか。
国の政策の問題を指摘するなら県民の立場にたって、そこまで主張してほしいものだとニュースを見直しながら思った。