議会にも役所特有の縦割り行政！！

本日、私が所属する教育民生常任委員会がありました。
今回、付託された案件は全部で４件あり、その内の１件が「中根小学校耐震工事」についての契約案件でありました。
この工事は、建設工事共同企業体による（２社で工事を協力し竣工させる）条件付き一般競争入札で行われており、この案件に関する２つの質問を、執行部へ確認しました。



１点目の条件として代表構成員が「牛久市の平成23・24年度の有資格者名簿に建築一式工事の登録があり、総合審査評点が８００点以上で竜ヶ崎工事事務所管内の一部の市町村（龍ヶ崎市・取手市・牛久市・稲敷市・美浦村・阿見町・河内町）に建設業法による本店を有するものであること」と、代表構成員以外の構成員が「牛久市の平成23・24年度の有資格者名簿に建築一式工事の登録があり、総合審査評点が７００点以上で竜ヶ崎工事事務所管内の一部の市町村（龍ヶ崎市・取手市・牛久市・稲敷市・美浦村・阿見町・河内町）に建設業法による本店を有するものであること」との記載。
まずこの点について、今までの牛久市の条件付き一般競争入札（共同企業体に限らず）の傾向を見ますと「竜ヶ崎工事事務所管内に本店を有する」としか記載がありませんでした。
つまり、竜ヶ崎工事事務所管内で地域を指定することが無かったのに今回は地域指定を行ってきていることと、それに伴い、公平性を保つ意味で竜ヶ崎工事事務所管内全てを対象にすべきであること。
これに対しての執行部の答弁は、牛久市の近隣市町村を選定したとのことで、それ以上については競争入札参加資格審査会で行っているとのことであるため、わからないとの返答でした。



２点目として、「今回の入札条件で牛久市内業者は何社ぐらい参加できる条件なのか？」と質問しました。
この問いに関しては、市内業者は１社しか参加できないとの答弁でした。
その答弁に対して、私は「牛久市に本社がある業者（１、地場産業育成を重視　２、牛久市に税金を納めている業者）が参加できやすいようにもう少し条件のハードルを下げることは出来ないのか」と問いかけました。
すると、これも所管が異なり競争入札参加資格審査会で行っているので分からないとのことでありました。
その後、小松崎委員長からも同内容については質問を控えるようにとのサジェスチョンがありましたが、上程された議案に対して質問することは当たり前であります。
それとも、突っ込まれるとまずいことでもあるのでしょうか？



答弁をすべき担当課が分からない、もしくは説明が出来ないものを議案として上程するのは筋違いであり、また、上記の２点については不自然であるように感じます。
そして、担当が違うからわからないとの話は、まさしくこれこそ役所特有の縦割り行政であります。
（勘違いが無いように付け加えますが、職員が業務をしてないわけでなく、システムが良くないという意味です。）
市民の皆さんと同じように役所の中をたらい回しにされそうです。





皆さんはこの件どう思い、感じますか？