市職員用に災害時の食料など備蓄ゼロ 小田原市で判明「早急に検討」

『市職員用に災害時の食料など備蓄ゼロ　小田原市で判明「早急に検討」』
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASS894TVVS89ULOB00TM

市民・避難者や帰宅困難者の分はあるが、職員の分がない。

備蓄品を取りに行けばいいと思っていたが、いざ考えてみると、遠い…。


これまで、本当に大規模に流通が止まったことがないから…。


『…神奈川県小田原市役所に災害時に備えた非常食などが備蓄されていないことが、市への取材でわかった。気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を出して、備蓄などを再点検するよう呼びかけているが、災害時の司令塔となる市役所の足元に備蓄がない状況だ。

　市役所本庁舎では正規職員だけでも約900人が働く。免震構造で自家発電装置をもち、100トン規模の貯水槽も備え、地震などが起きた際には市長をトップにした災害対策本部が立ち上がるが、市防災部によると、非常食や非常用携帯トイレなどの備蓄は一切なく、職員が泊まり込みで対応することを想定した寝具類もないという。

　
市は昨秋にまとめた災害時備蓄計画にもとづき、災害時の非常食などは避難所のほか、市内4カ所の集中備蓄用倉庫に保管している。

　市役所で必要になる分は備蓄倉庫に車で取りに行く手はずにしていたが、規模が大きく比較的近い小田原アリーナ内の備蓄倉庫でも直線距離で約3キロ離れており、すみやかに運べるかは不透明だ。このため、状況によっては、近くの小学校にある避難所用の備蓄品を使うことも想定しているという。

　これまで風水害で災害対策本部を立ち上げた際には職員が自身で食料を調達し、市役所の備蓄が問題になることはなかったという。

　尾沢昌裕・防災部長は「避難者や帰宅困難者への対応を優先しており、職員のことまで手が回っていなかったのは事実。市役所への備蓄品の配置は計画に盛り込んでいなかったが、早急に検討したい」と話している。…』