配偶者控除 たとえば地方税は？

配偶者控除､結局は｢小幅な修正｣だけだった 期待されていた大改革からは程遠い内容に

失業してるおかげで、年末調整作業をしなくてすむのが、正直めちゃウレシイ年末。
大嫌いな仕事だ。
もちろん、失業は困ってるけど…。

…現実問題、夫の給与計算と年末調整の際、奥さんの年収は、申告してもらうだけだから、裏付けもなく、案外、奥さんもダンナさんに本当の額を言ってないとか、ある。

で。
5年以内に、どっちかの勤め先に、たまたま税務調査が入り、給与を調べられ（架空の人件費がないか、など、税務署はとても関心がある…）、たまたま、奥さんが配偶者控除の範囲じゃなかったとわかり。

夫婦両方の住民税まで、さかのぼって、いろいろ修正され、納めるはめになったり…。

そういうの、給与計算担当者が間違えたわけじゃなくても、説明が難しかったりするし～。

それにしても…。
今回のこの改正は、いったい、何の役に立つのか。
ほかのハードルが、いっぱいあるのに…。

よく言われる、夫の家族手当。

妻の社会保険料と、雇用保険と、所得税。
そうだよな、所得税はいじらないのだから、妻は所得税が課税になりうる。

地方税、つまり住民税、すなわち市県民税等は、追随するのか？

会社員のみなさん、あまり意識してないかもしれませんが、住民税の計算は、所得税を基準に行われます。

源泉徴収票と同じ内容の「給与支払報告書」というものを、会社から、それぞれ、お住まいの市町村に送付しているのです。確定申告をされますと、そちらの写しが市町村にまわされ、そちらのデータが使われます。

住民税にも控除があって、項目は所得税とほぼ同じだけど、控除額が、ちょっとずつ少ない。
だから、給与所得が102万で、所得税が課税にならなくても、住民税が発生するラインがある。

今回、地方も追随してくれると、ちょびっと話はややこしくなくなるけど…地方の税収が減ってしまう。

国レベルでも、
「ここで減税してしまったぶん、何でカバーして、財源を確保するか」
考えてたわけで。

市区町村にとっては、イタイかも。

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なんか…。
こんな変なマイナーチェンジ、もうやめてよっ。

または。
もう、奥さんたち、みんな、フルタイムで働いちゃえば？　と言いたくなるが。
幼稚園に行ってる子供を保育園に入れなきゃならないやら…。
ますます、日本は、ドロ沼。

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