先ずはオリンピック関連のお話から・・・
㊗高橋選手レスリングオリンピック代表内定
2032年五輪の開催地が決定しました。
2032年夏季五輪はブリスベン開催へ 豪州で3度目 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル (asahi.com)
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日にあった理事会後の記者会見で、2032年に開催される夏季五輪・パラリンピックの開催候補都市として、オーストラリアのブリスベンに一本化し、7月21日に東京であるIOC総会に提案することを明らかにした。IOC委員による投票で最終決定する。決定すれば、オーストラリアでの開催は、1956年のメルボルン、2000年のシドニーに続いて3回目となる。
ブリスベンに関しては、IOC将来開催地夏季委員会が2月、32年大会の開催候補都市に選び、事実上の最終審査に入っていた。
夏季五輪の開催都市は2021年東京、24年パリ、28年米ロサンゼルスが決まっている。五輪開催地は従来、原則7年前に決めていたが、招致熱の冷え込みなどを受け、選定手続きを変更。19年の総会で、前倒しを含め柔軟な選考ができるようにした。（ロンドン=遠田寛生）
転載ここまで・・・
32年ですからまだまだ先の事です。
しかし、大会近くに何が起こるかは分かりません。
日本の場合も二度目のオリンピックがこんな事になろうとは
誰が予想出来たでしょうか・・・
次はG７のお話です。
G7サミット ワクチン開発期間 大幅短縮盛り込んだ宣言で合意へ | G7サミット | NHKニュース
イギリスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議は2日目の討議が始まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、パンデミックを二度と起こさないためワクチンの開発期間を大幅に短縮することなどを盛り込んだ宣言で合意する見通しです。
このあと、外交政策をめぐる議論が行われます。
続いて、ゲスト国の韓国やインドなどが加わって、保健分野の討議が行われ、世界が経験した新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、将来、パンデミックを二度と起こさないための対応が話し合われます。
厚労省がコロナワクチン「死亡事例」の詳細を公表しなくなった不可解（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
水面下で副反応事例がどれだけ増えているのでしょうか・・・
更新されました
以下本日の余命ブログより・・・
５０４ 共産党は破防法対象団体 政府答弁書
政府は今年3月に続いて、6月11日の閣議で「共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとする答弁書を決定した。答弁書はまだネットで公開されていないため、3月に決定された答弁書と、6月11日に政府が決定した答弁書に関する産経の記事を引用する。
第204回国会（常会）
答弁書
内閣参質二〇四第二四号
令和三年三月九日
内閣総理大臣 菅 義偉
参議院議長 山東 昭子 殿
参議院議員鈴木宗男君提出日本共産党と破壊活動防止法について菅義偉内閣の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/touh/t204024.htm
参議院議員鈴木宗男君提出日本共産党と破壊活動防止法について菅義偉内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一について
「日本共産党綱領」の内容については承知している。
二及び三について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはないが、その具体的内容を明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
四及び五について
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。また、調査対象団体の指定は、公安調査庁の内部の運用としてその時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて公安調査庁長官が判断を行うものであるところ、現時点における調査対象団体の数を明らかにすることは、同庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定 鈴木宗男氏質問に
2021/6/11 18:36
https://www.sankei.com/article/20210611-VR7Y7GKAX5KVHG4T7BW3EJZRPE/
政府は１１日の閣議で、共産党は「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。
鈴木氏は、月刊「正論」７月号の特集「日本共産党に騙（だま）されるな」で、作家の佐藤優氏と公安調査庁の横尾洋一次長が「革命路線に変わりなし」と題して対談したことを受けて、共産党と破防法の関係や暴力革命の方針をめぐる認識について質問した。
答弁書は共産党について「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。政府は３月にも同様の答弁書を閣議決定している。
共産党の志位和夫委員長は３日の記者会見で、佐藤氏と横尾氏の対談について「使い古されたデマの蒸し返しという内容だ」「国会の場でも論戦で決着をつけている。まったく事実無根だ」と述べていた。
鈴木氏は１１日、自身のブログなどに「共産党がここ数年、ソフト路線、イメージ選挙をアピールしているが、閣議決定の答弁書では、本質は何ら変わっていないと断じている」「答弁書を共産党はどう受け止めるのだろうか。国会でのやり取りより、閣議決定の上、決裁された文書による回答の重みをよく考えるべきではないか」と記した。
長尾たかし議員から、日本のチベット、ウイグル、南モンゴル、香港化を防ぐために、皆様のお力をお貸しくださいとのツイッターと動画が上がっています。
政権与党の中で、起きていることを知っていただくためにご紹介します。日米同盟を、国際社会を、政権与党がここまで軽視し中国への配慮に傾くことは、日本の安全保障上もあり得ないことでしょう。日本人の生命財産の安全と、領土保全があまりにも軽視されています。
※根拠を持って認定できる基礎（事実）がないとして決議に反対している、政権党の代表は、東京弁護士会所属の弁護士です。
この決議が出せなければ、日本再生はただの夢物語、そして見果てぬ夢になってしまうでしょう。
※動画はこちらからです。
５０６ 外国人参政権を含む要望書
転載ここまで・・・
昨日付けと今日の記事です。
野党のみならず自民党の中にも獅子身中の虫が居り、
対中決議が先延ばしされるかもしれません。
自民の親中派は公明党と手を組んでいる様です。
自民党には公明党の支援が無ければ当選出来ない議員も居ます。
以下報道より・・・
訪中した自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長と習近平国家主席の面会を１面で伝える、２９日付の中国共産党機関紙、人民日報（共同） 写真｜【西日本新聞me】 (nishinippon.co.jp)
【北京共同】２９日付の中国共産党機関紙、人民日報は、訪中した自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長と習近平国家主席による２８日の面会を１面で伝えた。来年の日中平和友好条約締結４０周年を控え、中国側が関係改善に前向きな姿勢を示した形。
ところで、共産党は公安の監視対象ですが、余命はどの程度
マークされているのでしょうか・・・
６月12日今週のまとめ
余命ブログ更新
11日、12日
余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
※実際着信となっているか否かは不明です。
官邸メール: 治安組織【自衛隊・警察等】の職員の給料の引き上げを求める (quasi-stellar.appspot.com)
終わりに、先生方のツイートから・・・
武本夕香子
@icecream_melon
昨日は若手弁護士が頑張って発言してたので活性化した定期総会となりとても良かった。高山先生の演説も久し振りに聞けて実り多かった 修習生にもとても良い刺激になったそうです。良かった 昨日参加された皆様、特に発言された皆様本当にお疲れ様でした！！
#日弁連定期総会2021
午後2:26 · 2021年6月12日·Twitter for iPhone
