◆◆10/13記事◆◆
◆10/13(日) ガザ北部攻撃で29人死亡、第2弾ポリオワクチン接種への影響懸念(ロ
イター)
軍は12日、北部のジャバリアなどを空爆し、９人が死亡した。ジャバリアでは１週
間前にハマス掃討作戦を開始、約150人が死亡。ハマスは１２日、軍が避難を拒んだ
ジャバリア住民を処罰する「市民虐殺」をしていると非難した。ガザでは１４日から
子どもへの第２弾のポリオワクチン接種が始まる予定。国連は１１日、軍の攻撃や北
部への避難命令で接種作業に支障が出ることに懸念を示した。
◆10/13(日) ガザで4000人の子供が手足切断 イスラエルが使った「特殊兵器」(毎日新聞)
軍は民間人の被害を最小限に抑えると強調するが、無数の細かい金属片を入れ、殺
傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している。ガザ南部のヨーロピアン病院で4
月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん（42）。皮膚に1～2ミリの小さな穴が開いているだけなのに、体内では筋肉や内蔵が引き裂かれ、大けがをしており、銃弾ではそんなに小さな傷口にならないし、普通の破片では体内に大きな損傷は起きない。異常だった。体内からは直径1ミリ程度の粒状
の金属片が見つかった。何かの破片ではなく、「明らかにその形に製造されたものだ
った」という。とりわけ子供の被害者は、血管や神経が損傷し、手足を切断せざるを
得ないケースが多い。昨年10月以降、ガザで手足を切断した市民らは、子供4000人を
含む1万2000人以上に上っている。こうしたけがを引き起こしたのは、硬度が高いタ
ングステン製の金属片やベアリングを入れた砲弾だ。爆発とともに金属片が周囲に飛
び散るため、殺傷能力が高い。建物内にいる敵を殺害する目的に使用される。軍は08
～09年のガザ紛争でもすでに同様の兵器を使用していた。金属片を詰めた爆弾は、軍
による「過剰な」攻撃を示す一例でしかない。
◆10/13(日) 植物油をガソリン代わり、小麦粉は価格11倍 ガザ物価高騰の背景(朝
日新聞デジタル)
小麦粉やガソリンなど生活必需品の価格が大幅に上昇。地区内に輸送トラックがほ
とんど入れなくなったことが原因。小麦粉の価格が11倍、トマトが5倍弱、卵が3倍、
油が2倍、ガソリンが24倍。消費者物価指数（CPI）は、2023年10月から今年8月末ま
でに244%増。世界食糧計画（WFP）は8月、野菜や果物、乳製品が不足に加え、植物油が、車両の代替燃料として使われているために高騰しているとした。
◆10/13(日) 中米ニカラグア、イスラエルと断交 ガザ戦闘「虐殺的」と非難(毎日新聞)
ニカラグアは11日、イスラエルと断交すると発表。 ニカラグア国会は、政府に断
交などの行動を取るように求める決議を可決し、反米左派のオルテガ政権はイスラエ
ルを「虐殺的」などと非難している。イスラエルはニカラグアに大使を駐在させてお
らず、影響は限定的。
◆0/13(日) 40カ国が非難声明 イスラエルによるレバノン暫定軍への拠点攻撃(産経新聞)
南部ナクラに本部がある国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は10日はナクラでインドネ
シア人2人、11日はスリランカ人2人、12日も3日連続で5人目が負傷、軍の攻撃による
とUNIFILに要員を派遣する英仏独中など約40カ国は12日、攻撃を「強く非難する」と
の共同声明を出した。
◆10/13(日) イスラエル軍、レバノン北部にも空爆 国連軍で新たに負傷者(ロイタ
ー)
軍は１２日、新たにレバノン北部でも作戦を展開。南部の２３の村に避難命令を出
し、空爆で１５人が死亡、東部のバールベックとベカー渓谷で５つの病院がイスラエルの空爆で損壊した、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）は銃撃による３人目の負傷者が出て、南部ラミヤの施設の近くで砲撃による爆発があり、施設に大きな被害が出たとしている。ＵＮＩＦＩＬに参加する３４カ国は、攻撃を非難し、要員の安全確保を関係当事者に要請した。国境なき医師団（ＭＳＦ）はこの２週間で激しい空爆により、一部診療所の閉鎖を余儀なくされ、50人の医療関係者が軍の空爆で死亡した。今回の攻撃による死者数が１１日時点で2255人、避難を強いられた市民の数が、第２次レバノン戦争と呼ばれる２００６年のイスラエルとヒズボラの大規模戦闘時の約１００万人を超えた。
◆10/13(日) 国外から批判の声も…イスラエル・ネタニヤフ政権の右傾化が止まら
ない「3つの要因」(現代ビジネス)
ネタニヤフ政権の右傾化の「3つの要因」国際政治学者・高橋和夫氏
① 2022年末発足の現在のネタニヤフ政権は、パレスチナ人の追放や違法な入植地「
アウトポスト」の撤去停止を主張する、イスラエル史上もっとも右寄りの極右政権ク
ネセットで7議席の「宗教シオニズム」と6議席の「ユダヤの力と連立政権を組み、警
察行政の閣僚ポストを与えた。「ユダヤの力」の議員アミハイ・エリヤフ・エルサレ
ム問題・遺産相はガザで核兵器の使用も「選択肢の一つ」かと問われ、否定しなかっ
た。1993年にラビン首相がオスロ合意を結んで以来、和平のために譲歩をして来たが
、パレスチナ側に和平をする気がない、イスラエルは最大限に譲っているのに、まだ
満足できない強欲な人々という認識がある。
② 1991年ソ連が崩壊し、アラブ人に人種差別的な意識が強い、ロシア系ユダヤ移民
が100万人単位でやってきた。ロシア系ユダヤ人は、いまやイスラエル国内で一大勢
力となり、「我が家イスラエル」という右派政党も組織し影響力を高めている。
③ 占領地ではなく解放地であるとの認識を持つ人が増えている。それにともなって
入植者も増え、入植地の拡大やパレスチナ人の追放といった右寄りの政策が、人々の
行動を助長している。
イスラエル経済は、ハイテク産業の活況で好調で、社会が右傾化しようと、経済が
順調であれば良いと考える人は多い。また占領地で何が起きているかという事実につ
いて、興味がないし考えたくないし、見たくもないというイスラエル人は多い。これ
が、ある意味では最大の問題。ガザの人々がどれほど苦しんできたかについては、何
も知らない。そして“テロ”が起きると、「私たちは平和に暮らしていただけなのに
なぜ」という反応になる。国外からのユダヤ人の移民を奨励し、アメリカなどから移
住をして、入植地に住んだりイスラエル軍に入隊したりする熱狂的なユダヤ系の人が
増えている。他方でこれだけ社会が右傾化すると、和平を望んでいたイスラエル人に
はますます居場所がなくなる。出国してアメリカやヨーロッパに新天地を求める人も
いる。そのため、ますますイスラエル社会の右傾化に拍車がかかっている。極右政権
の誕生は、その象徴かもしれない。
イスラエルの総人口は、約1000万人。その75％750万人がユダヤ人で、アラブ人が2
0％200万人、その他が5％50万人。生涯出生率は3.0程度。現在の人口を維持するため
には2.07 必要。イスラエルの出生率の高さの理由の第一に超正統派の子どもの多さ
。第二に、好景気の持続。第三に移民の流入。第四に医療サービスの水準の高さがあ
る。宗教・宗派別では、イスラム教徒の方が出生率は高いが、爆発的ではない。ユダ
ヤ教の超正統派の出生率が6.64。保守的で宗教的な層の人口比が高まり、世俗的な層
との緊張を高める。宗教的には改革的な傾向の強いアメリカのユダヤ教徒と、イスラ
エルとの間の距離を広げかねない。
ヨルダン川西岸には約330万人、ガザには約220万人のパレスチナ人が生活。生涯出
生率は3.5。聖地パレスチナ、つまりイスラエルとガザとヨルダン川西岸を合わせた
地域の人口の過半数は、すでにユダヤ人ではない。そして占領地での出生率の高さを
考慮すると、パレスチナ人の比率はさらに高まってくる。
西岸地区では、ほんのわずかな土地がパレスチナ人の自治に委ねられているだけで
、大半の地域がイスラエルの支配下、占領下にある。その占領下では、パレスチナ人
の土地を奪ってユダヤ人の入植活動が行われている。ガザ地区は、イスラエルとエジ
プトによって封鎖が続いている。220万人のパレスチナ人を、ここまで追い詰める政
策に対し、聖地と呼ばれる土地にユダヤ人が特権階級として君臨し、二級市民として
イスラエル国籍を持つパレスチナ人がいる。さらにその下に占領下のパレスチナ人が
生活している。そこでは、重大な人権の蹂躙が日常化している。どこかで見たような
社会構造である。そう、かつて少数派の白人が多数派の有色人種を支配した、南アフ
リカの支配構造と類似している。南アフリカの人種隔離と差別の構造には、つまり人
種隔離政策にはアパルトヘイトという名称がつけられていた。このまま占領を続けれ
ば、イスラエルはアパルトヘイト国家としてやっていくことになる。
