もう一度問います。子孫には、どちらを残したいですか？

土佐のくじらです。

昨日に引き続き、国債の話です。
国債を、国民の借金のように言う政府は、悪質なウソを言っています。

国債は、国民の借金ではなく、政府の借金です。
貸し手である国民にとっては、国債は資産です。

「予算が足りないので、どうか貸して下さい。」と、政府が国民にお願いするのが国債です。

「足りないので、よこせ！」と、命令するのが増税です。

国債を買うのは、銀行や購入資金のある人です。
そして政府は、国債で集めたお金を必ず使います。

ですから発行された国債は、めぐりめぐって必ず国民の所得となります。

国民は、国債という資産が出来ると同時に、所得も得られます。
銀行やお金持ちのところで眠っているお金を、政府が借りて使うことで、仕事も生まれ、所得が国民に分配されています。

これは自然な形での、所得の再分配でもあります。

一方高い税金は、お金持ちをお金持ちでなくし、貧乏人をさらに貧乏にします。

外国に借金する必要のない日本の国債を、我々日本人はそれほど恐れる必要はありません。

増税必須論は、政府が国債を嫌がっているだけです。
また、増税する口実に利用しているだけです。
増税する必要があれば、いつでも景気操作ができるからです。

好景気になれば、国民所得は上がります。
すると固定給である官僚は、相対的貧者になります。

江戸時代には、江戸の三大改革によって、豊かになった庶民の生活レベルを強引に引き下げ、統治者である武士の生活を守りました。
増税必須論の理論は、庶民に贅沢を禁じ、市場を不景気にさせた江戸時代の施策と、何ら変わっておりません。

政府は予算が足りなければ、国債を借り足せば良いし、いざとなれば、お金を刷れば良いのです。
アベノミクスとは、結局そういう政策です。

政府には事実上、紙幣の発行権があります。

アメリカのドルや、中国の元はリーマンショック以来、多量に刷りまくられており、世界では円はまだ足りないのですから、日本政府が円を刷る方が、世界は喜ぶのです。

なぜなら、アメリカも中国も、それだけ自国紙幣を刷り足すことができるからです。
アメリカも中国も、ドルや元が溢れていてジャブジャブなので、もう刷ることができなくて困っているのです。

要するに、政府は国債で、政府は稼げる国つくりをしてくれれば良い　のです。
なぜならそれで、将来税収が必ず増え、国民は元が取れるからです。

それは即ち、子孫に稼げる国家を残すことでもあります。

さあ皆さん、国債と増税。
どちらが良いですか？

子孫に、稼げる国を残したいですか？
それとも、重税国家を残したいですか？