土佐のくじらです。
昨日安倍首相が正式に、来年4月からの8%消費税の導入を決定いたしました。
これが現すところは各種ありますが、確実なのは、安倍政権の長期政権化の道は絶たれたということです。
首相が、消費増税を延期もしくは消費増税法案廃案への動きにしていれば、安倍政権は長期政権となっていた可能性があります。
これで安倍首相の、自民党内での使命は終わってしまいました。
安倍氏は自ら、先の参院選挙対策用の、担がれる神輿(みこし)となってしまったのです。
増税慎重派であった安倍氏ですが、恐らく内閣、そして財務官僚の増税包囲網に屈したのでしょう。
第1次安倍内閣の時に安倍氏は、公務員削減法案などを進めていて、官僚側から激しい妨害に会いました。
当時、安倍内閣閣僚のスキャンダル報道が相次ぎました。
これらは月1回の感覚で、報道されていた経緯があり、「閣僚のことを良く知る筋からのリークだ。」と当時の私は認識していたのです。
つまり、官僚からのマスコミリークです。
恐らく、「こういう手を、また使うぞ。」と財務省側から言われれば、安倍首相は当時のトラウマもあるでしょうから、屈してしまうのかも知れません。
「弱いな。」と思わざるを得ません。
そして何やら、5兆円規模の財政出動・・・と、景気対策をやるおつもりのようです。
しかしこれでは、アベノミクスによる景気浮揚策にはなりません。
景気腰折れ防止ならば、増税してはいけません。
土台、500兆円規模のGDPを持つ日本経済において、5兆円規模の財政出動では少なすぎます。
また、利益が出る前の売り上げ段階で税を徴収する消費税制度では、いくら売り上げを伸ばしても国民の利益になりません。
そして500兆円のGDPの内、消費は6割を超えます。
つまり日本は消費大国なのであり、その消費を止める消費税増は、確実にGDPに打撃を与えます。
かつて麻生政権時、エコポイントとやらで、年間12兆円の財政出動をしました。
これは日本の経済財政出動では、過去最大規模です。
結果は・・・やらないよりはまし・・・であった・・・というくらいのものでした。
12兆円の財政出動をするくらいなら、税収がほぼ10兆円の消費税を撤廃するべきでした。
その方が、国民には利益が出るからです。
消費税3%増で、消費税収は5兆円ほど上がるでしょうが、それを財政出動するくらいなら、最初から取らない方が良いのです。
巨大な東日本大震災復興事業。
金融緩和・・・つまり、お金を刷れるアベノミクス。
世界のメガシティー、東京オリンピック開催。
これらは単独でも、日本の景気を大幅に上げるだけの力を秘めたものです。
つまり今の日本は、大幅な経済成長が可能な地点におり、好景気が嫌いな官僚は、増税によって日本の好景気化を阻止しようとしているのです。
消費増税によっても、日本の問題点は何一つ解決しないからです。
財政を司る財務官僚は、そのことを熟知しているはずです。
日本の抱える問題点を、必要なとき(好景気が来そうな時)に増税できるために、むしろ温存しているとしか、私には思えません。
しかしこれは、官僚側の事情です。こんなことに巻き込まれては、日本国民はたまったものではありません。
これは、江戸の三大改革と同じメカニズムであり、現代日本はその点で、江戸時代から一向に進歩していないことを認めなければなりません。
日本の政界に、この官僚の思惑を知り、それに対応できる政治家は既にいません。
既存の政治勢力も、もうありません。
日本の皆様。
「自民だ。」「いや、民主だ。」と言われる時代は、もう終わりにしないといけないと思います。
なぜなら、この増税法案には、自民も民主も、その他多くの政党も賛同したからです。
今テレビをつければ目前に見える、選挙で選ばれた国会とやらは、私には時代遅れの江戸幕府にしか見えません。
ならばもう、倒幕する必要があると思います。
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よりによって、唯物論政党の共産党と、
真の宗教政党の幸福実現党とは洒落にならんで。
でも共産党は、金持ちから税金取るんでしょう?
だとすれば、結局は増税政党です。
国民を、金持ちに育てるのが政治です。
共産党は、個人資産を否定していますので、最悪です。
共産党は、金持ちや大企業から金を搾り取るんだよね。
だから、自分は、共産党が、大企業や金持ちを攻撃するのは、貧乏人を増やして、暴力革命を起こさせるための
手先に使うためだと思ってるね。
なるほどぉ。
貧乏人の味方をしている振りをし、だまし続けることができればありえるかも。
彼らはすぐ、洗脳と攪乱を使いますからね。
気をつけ名ければなりませんね。