税金の高い国は滅ぶのです。

土佐のくじらです。

新聞報道によると、安倍首相が来年４月に予定していた消費増税を、実施する意向を固めたようですね。

しかしそれは本当かどうかは、まだわかりません。

以前記事にも書きましたが、財務官僚は、アベノミクス+東京オリンピック開催による、確実な好景気を必ず潰しにかかります。

そのための、外堀を埋めている段階かも知れません。

つまり、「首相、もう新聞報道しましたので、もう増税するしかありません。」ということかも知れないです。

まぁ、これで増税しなければ、内閣も財務官僚も、面目つぶれですから、誰かが腹を切らなければならないですから、それだけ財務官僚も必死ということです。

増税分３％の内、２％は国民に還元する・・・ということだそうですが、それならば、最初から上げなければよいのです。

税金を徴収するにも、そして還付するにも、コストがかかります。

つまりその分、税金が無駄になります。

それならば、最初から集めなければ良いのです。

税負担はできるだけ軽くし、国民を豊かにして、国民に直接お金を使ってもらえば、それが最も効率的なのです。

役人は、国民がそんなこともわからない連中だと、馬鹿にしているのです。

消費税は、1954年にフランスで始まりました。

消費税・・・と訳されており、消費者が納税するイメージがありますが、消費税納入義務があるのは、業者なのですね。

つまり消費税とは、売上税なのです。

売上税ですから、利益が出る前に納税しなければなりません。

つまり今ですと、１億円の売り上げがあれば、利益に関わらず５００万円の納税義務があるのが、消費税の本当の姿です。

消費税発足当時のフランスでは、脱税が横行していたので、消費税によって、売り上げの段階で納税させるようにしたのですね。

ヨーロッパ人は歴史的に、納税をケチる文化があります。
イギリスの議会設立やフランス革命、そしてアメリカ独立のきっかけも税金でした。

近代史というのは、植民地の歴史であると同時に、税金史観でもあります。

一昨年ヨーロッパでは、ギリシャに引き続き、イタリアが事実上財政破綻しました。

この原因は、イタリア政府が、税金の取立てを厳しくしたからなのです。

有名な、「レシートを受け取らなければ、罰金される法律」以降、イタリアでは、強烈な不景気が続いてしまったのです。

レシート法以前のイタリア人は、消費税（売上税）逃れのために、売り上げをごまかして、利益を確保していたのですが（笑）、この法律によって、イタリア国民はそれができなくなりました。

実質的な増税で、国民の所得、資産が減り、個人消費や設備投資も減り続けました。

利益があがる前に高額納税すれば、誰も利益が出せません。こんなのは、当たり前のことです。

結果、イタリア政府は破綻です。

不景気で経済成長が全くできず、必要な税収が得られなかったのです。

フェラーリやランボルギーニを有する国が、財政破綻。

これには、深く税金が絡んでいます。

日本は、イタリアの後追いをしてはいけません。

税金が高い国は滅びます。

これは、歴史の鉄則です。

豊かな国民が暮らす国こそ、豊かな国なのです。

国民を貧しくすれば、すぐに貧しい国なります。

消費増税は、政治的見解が甘すぎます。

今の政治家は、勉強不足です。