日本農業を、国際ビジネス化せよ。（平和な１００億人社会を目指して。）

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

私は平和主義者です。
拙ブログには、結構軍事的な記事や過去の歴史問題の記事も多くあるので、
誤解なさっている方も多いとは思いますが、少なくとも自覚的には平和主義者です。（笑）
左翼的な、「日本さえ、大人しくしておれば平和が来る。」という方法論とは違うだけだと思っています。

さて世界は、これからもどんどんと人口は増え、１００億人社会が目前です。
これからの世界の盟主は、人口１００億人社会の指導者たる者がリーダーです。

１００億人社会のリーダーは、１００億人を食べさせていける者がリーダーなのです。
１００億人を脅し、１００億人を虐げる者は、リーダーになってはいけないのです。

それは、１００億人を不幸にすることだからです。
そして１００億人が食べていけないような世界になれば、近未来の世界は共食いを始めるでしょう。

つまり、私は日本こそこれからの世界の盟主にふさわしいと思っておりますが、
日本が世界の人口、１００億人を食べさせていける国家になれば、必然的にそうなるということです。

そこで重要なのが、食糧問題です。
世界の１００億人が、現実的に食べていけるだけの食料が、現実的にもうすぐ必要になるということです。

この現実問題があって、１３～５億人と言われる中国は、海洋戦略をやっているのです。
世界の人口が１００億になった時に、海賊経済ができるよう、戦略的な行動を取っているのですね。

そこで邪魔なのが、日本とアメリカなのです。
アメリカの軍事力は世界一ですし、日本は中国から見れば、防波堤のような地理的条件だからです。
この両国を突破しない限り、中国は海賊経済、つまり他国から略奪をして、将来自国民を食わせることができないのです。

ではこの食料面から見た、軍事的緊張を無力化する術はないのでしょうか？
それは、テクノロジーにおいて、食料を豊富に生産すれば良いことになります。

テクノロジーにおける生産コストが、略奪経済つまり、軍事的行動によるコストより格段に下がれば、
日本はもとより、中国の世界覇権主義行動そのものを無力化することになります。

戦後の日本が、国家の版図を広げることなく大繁栄したことで、
世界からは、食うための戦争、つまり他国から経済的利益を奪う発想すのものがなくなりました。
日本型経済に移行することでの繁栄は、他国を侵略する軍事リスクより遥かに軽かったからです。

では今後日本は、どのようなことをすれば良いのでしょうか？
それは、日本農業の国際的な開放路線です。

ひとつは、海外ビジネス商品としての、日本の農作物の輸出です。
「日本の農作物は商品の値段が高く、とても対抗できない。」と言われてきましたが、それは昔の話です。

世界の富裕層は、日本の食材を求めています。
豊かな国から、日本食ブームが起こっています。
その日本食の食材が、世界では足りないのです。

日本食に、タイ米が合いますか？（笑）
やはり日本食には、日本のお米でないと合いません。

高級食材としての日本の農作物を、積極的に売り込むべきだし、その環境は整っています。

またもうひとつの選択肢は、農業の工業化です。
これをシステムとして日本のみならず、世界に普及していくべきです。
つまり都会のビルで、農作物を作れるようにすれば良いのです。

この技術は、国内にすでにあります。
これでローコストで農作物を作れるようにし、日常的な食材供給としてのビジネスのみならず、
生産公的そのものをパッケージした形で、世界に売り込んでいくべきです。

さすれば、世界から食糧問題は順々に消えていくでしょう。
それが結局、中国の覇権主義の、動機そのものを消してしまうでしょう。
戦後の日本の繁栄が、世界からビジネスとしての戦争を、動機の根源から消し去ったように。

さすれば日本は、農業における国内の規制など、もう放り投げなければならないです。
特定のとある政治団体の固定票がどうのとか、特定のとある組合組織の利権がどうのとか、
そういうコップの中の議論は、もうやっている場合ではないのです。

なぜなら人口１００億人時代は、それほど遠くない未来に、しかも確実にやってくるからです。
技術大国日本は、世界１００億人の飢えを、なくすることができる技術は現実にあるのです。

日本人は近々、世界人類にとってそして、
日本の国防にとっての、重要かつ真摯な問題に対する、決断を強いられるでしょう。

その世界の未来の鍵は、相続税の存在と農業異業種参入規制の、
二つのくびきの撤廃を、現代の日本人が、決断できるか否かにかかっているのです。