規制緩和や減税に、かかるコストは０円です。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今年４月から消費税が現行の５％から８％へと税率が上がります。
そしてもう既に、その後の１０％消費税への布石を、政府は打ち出しつつあります。

これは、昨年の１０月に行われた財務省主導の、
８％消費税決定路線キャンペーンの１０％番が、既に今の段階で始まっているということです。

ここで皆さんに訴え、ご理解いただきたいことは、「税金というのは、最後には使われるものだ。」ということです。
ということは、使うために多くを集めようとしても、ただそれだけならば無駄になるということです。

なぜならば税金というものは、集めるにも、またそれを使うにしても、両方に行政コストがかかってしまうからなのです。
目的があって、税金たくさん集めようとしても、その集めるにも費用がかかり、結局使うならば、それにも費用がかかります。
ですから無理な税金、無理な労力を使う税金の集め方は、結局コストばかりがかかるだけなのです。

ですから、国家や自治体が、税金をたくさん集めようという目的があるならば、
自然と税金が集まるようにしないと、結局コストばかりがかかり、国家や自治体は、長い目で見れば衰退するのです。

では、自然と税金が集まるようにするには、どのようにすれば良いかと言うと、
結局は、国民に儲けさせ、国民を豊かにするしか方法論はないのです。

ですから、無駄な税金・・・つまり、
税収は少ないくせに、その税金があることで経済の滞りの大きい税金こそ無駄なのです。

ですから、経済を滞らせる税金や不必要な規制は、なければないほど国家にも国民にも良いことなのです。
ですから一度、「その仕事は、本当に行政がやらなければならない仕事なのか？」ということを考えなければならないのです。

たとえば、年金や社会保障などの問題があろうかと思います。
しかしそれらが、本当に国民の需要のある仕事であるならば、ビジネスとして成立するはずです。
本当に需要ある分野であれば、セーフティーネットを設けた上で、国家はその仕事を民間にやらせ、産業として育てるべきです。

さすれば国家は負担が減り、国家の本来やるべき仕事に集中できます。
これの結果が、規制緩和であり減税です。

たとえ話をしましょう。

夏に「暑い暑い。」と言いながら、防寒具に身を包み、冷房を最大に効かせている人がいたならば、皆さんはどう思いますか？
おかしいですよね。（笑）

これが、今の日本の姿なのです。（爆笑）

「暑ければ、服を脱げば？」と言えば、
「いやそれだと、冷房が効いているから寒くなる。」と言うのが、財務省的論理なのです。（爆笑）

「じゃあ、服を脱いで、冷房を切るなり弱くするなりすれば良いではないか？」
「その方が、経済的だよ。」　と言うのが規制緩和論です。

さすれば財務省側は、
「服を脱げば、冬が来ればどうすれば良いのだ。」と言うでしょうね。（爆笑）

答えは簡単ですよね。
「じゃあその時は、また服を着れば良い。」です。（笑）

今の日本は、戦後の新体制以降、ほとんど廃法をしておりません。
ですから、もう時代遅れとなった法律でがんじがらめです。

税金を上げるならば、まず法律を整理し、いにしえの不必要な規制を撤廃するべきです。
法律には実行力が求められるので、どうしても費用＝予算がかかるからです。

規制緩和に必要な予算は０円です。
今着ている服を脱ぐだけなら、費用はただです。（笑）
それと同じで規制緩和とは、今ある規制をなくすだけですから、行政コストは限りなく０円です。

同様に減税も、今ある税金をなくすだけです。
冷房のスイッチを切る費用も・・・０円ですよね。（爆笑）

このように規制緩和や減税は、大幅な行政コストダウンとなるのです。

増税は結局、大幅な行政コストの引き上げとなります。
集める費用だけでなく、減税・免税対象などの選定にも、行政コストはかかるからです。