日本財政を救う道。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

税金は必要なものです。
しかし、高すぎる税金はいけません。

歴史を見ると、税金が安くて滅んだ国はありません。
しかし、税金が高くて滅んだ国は無数にあります。

日本は税金が安い国なのでしょうか？
答えは、ＮＯです。
日本が税金の安い国ならば、儲けに敏いユダヤ系企業が、日本に本社を置くはずです。

消費税率が多くのヨーロッパ諸国では２５％、アメリカでは７％ですから、
見た目の税率、表立っての税率は安いように見えます。

しかし年金などの社会保障費や、各種行政サービス、有料の高速道路、その他各種間接税・・・。
これら、網の目のように張り巡らされた日本の事実上の税金は、現在においても、外国諸国よりはるかに高いものなのです。

今年４月から、消費税率が現行の５％から８％へと上昇しますが、
ヨーロッパ社会では、生活必需品の多くは非課税であり、消費税は事実上の贅沢税です。
またアメリカは、日本人とは国民性が違うのでしょうね。
借り入れによる消費の占める割合が多く、消費税が即消費に影響しにくい経済構造です。

日本人は借金をしてまで贅沢をしない国民なので、消費税率上昇は即、消費の足かせになります。
日本経済は、多くの日本人のイメージとは違い、内需・・・つまり国内消費が、ＧＤＰの６割を占めます。
本当は消費大国である日本経済において、消費税の上昇は、永続的な打撃となるはずです。

消費税は、「所得に関係なく、満遍なく薄く取れる。」とか、「脱税が困難。」とか、
「税金を払いたくなければ、物を買わなければ良い。」とか、消費税のメリットを言う識者もいます。

しかし、ＧＤＰの６割が内需＝消費である事実を、本当に考えての発言であるのかということに、
私はこういう意見には、耳を疑ってしまいます。

また、「消費税」というネーミングからして、消費行動にかかる税金のイメージがありますが、
消費税の支払い義務があるのは業者です。
消費税を消費者が払っているように見えますが、実際に納税しているのは消費者ではなく業者なのです。

消費税というネーミングで、真実が見えないのですが、消費税は売り上げにかかる　売上税　なのですね。

これで何が起きるかと言いますと、業者は利益が出る前の、売り上げ段階で納税しなければならないということです。
つまり、経営が赤字であっても、支払いの義務が消費税にはあるということです。

これで何が起きるか。
もうお分かりですね。

働けど働けど、利益が出ない・・・という、社会構造になるわけです。
これが、消費税導入以降、特にそれまで３％だった消費税が、５％の税率に上がって以来、
日本の税収や、ＧＤＰの伸びが止まった理由なのです。

政府は言うでしょう。
「税収は景気に左右されるので、上がったり下がったりするものだ。」と。

しかし私は言います。
「その長期の不景気は、５％消費税導入から始まったのだ。」
「これは、きつい税金の導入による失政である。」　と。

たった２％の上昇で、日本経済は停滞し、企業が中国に逃げてあちらは繁栄しました。
さあ更に３％上昇させたらどうなるか・・・です。

税金を多く取っても、税収は増えません。
むしろ長い目で見れば減ります。
それは、日本の２０年以上に及ぶ、長期不況が証明しております。

そしてまだ日本は、デフレ経済からは脱却しきっておりません。
デフレ経済というのは、不況の最終形態なのです。
慢性の貧血のようなものですね。

国家財政が逼迫し、税収が欲しいならば、やるべきことは一つです。
国民を稼がせ、金持ちを増やすことです。

そしてその次には、金持ちになった国民に、お金を使ってもらうことです。

企業で売り上げを増やし、利益を多く上げるときには、商品の値段を下げ、企業コストを下げます。
今日本は、商品の値段（税金）を上げ、コスト（規制）を上げるばかりです。

このようなヘタクソな国家経営を放置していたら、日本人が今まで積み上げてきた富は、
いとも簡単になくなってしまうしょう。

日本の財政を救う道は、効果的な減税と規制緩和です。

一日も早く日本国民がより豊かになり、お金を思う存分使える社会になることを祈ります。