TPP大筋合意を見て

アジア太平洋で巨大な経済圏を作る環太平洋経済連帯協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達した。発効すれば、輸入品の値下がりなどで家計に広く恩恵が及ぶ。ＴＰＰが発効すると日本の
主力産業である自動車や関連部品・電機・科学製品など幅広い工業品の輸出増が期待できる。
逆に、牛肉・豚肉・乳製品・ワインなど日本が輸入する商品の関税も摘発・引き下げがすすみ価格が下がって消費者への恩恵が見込める。ただ輸入食品の値下がりが急に進むと、国内の
生産者に打撃となる恐れがある。このため、畜産・酪農・農業に打撃が及ぶ可能性が及ぶ可能性がある。近年は日本のコメの需要は年8万トン程度のペースで減少が続き、価格は下落傾向にある。ＴＰＰでコメ市場が直接、大きな影響を受けることはなさそうだ。だが、政府が税金
を投じてコメ農家を保護して構図が続くことになり、農家の体質強化につながらないという
批判もでている。