軽減税率導入へ

これ以上、時間を無駄にすべきではない。食料品などの税率を低く抑える軽減税率の制度設計を急ぐ必要がある。１０％時の同時導入は、
与党が昨年の衆院選公約に揚げており、痛税感を緩和する狙いがある。１７年の消費増税に間に合わせるには、今年末に策定する税制大綱で
導入を確定せねばならない。財務省案の検討で迷走した議論を早急に軌道修正してもらいたい。すべての消費者が買い物のたびに恩恵を実感
できる軽減税率こそ、有効な家計の負担緩和策になる。軽減税率の対象品目の線引きをどうするかも課題だ。与党は、消費者や商店に分かり
やすい基準を作ることが大切である。