沖縄県の翁長知事が,先ほど,スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で訴えました。
毎日新聞ニュース
私は英語ができないので,よくわからなかったけれど,
訴えの声を聞くことができた。
内容は以下です。
毎日新聞より転記させていただきます。
「沖縄県内の基地は、第二次大戦後、米軍に強制接収されたもので、私たちが自ら望んで土地を提供したものではない」と説明。そのうえで、日本の国土の0.6%の沖縄に、在日米軍専用施設の74%が存在することや、米軍に関連する事件、事故などが続いている現状に触れて「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」と訴えた。
昨年11月の沖縄県知事選などで住民の多数が基地の県内移設に反対の意思を示していることについて「日本政府は民意を一顧だにせず、建設作業を強行しようとしている。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と述べた。
それに対して日本政府代表は,以下のように言ったそうだ。
「日本政府にとって一番大切なことは、安全保障環境が悪化する中、国民の安全を守ることだ。辺野古への移設は米軍の存在による抑止力を維持し、住宅密集地にある普天間飛行場のリスクを取り除く唯一の道だ。今後も継続して理解を得られるよう説明する」
“国民の安全を守る”とか,“米軍の存在による抑止力”とか,どこまでごまかし続けるのか。
誰もごまかされはしない。
毎日新聞ニュース
私は英語ができないので,よくわからなかったけれど,
訴えの声を聞くことができた。
内容は以下です。
毎日新聞より転記させていただきます。
「沖縄県内の基地は、第二次大戦後、米軍に強制接収されたもので、私たちが自ら望んで土地を提供したものではない」と説明。そのうえで、日本の国土の0.6%の沖縄に、在日米軍専用施設の74%が存在することや、米軍に関連する事件、事故などが続いている現状に触れて「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」と訴えた。
昨年11月の沖縄県知事選などで住民の多数が基地の県内移設に反対の意思を示していることについて「日本政府は民意を一顧だにせず、建設作業を強行しようとしている。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と述べた。
それに対して日本政府代表は,以下のように言ったそうだ。
「日本政府にとって一番大切なことは、安全保障環境が悪化する中、国民の安全を守ることだ。辺野古への移設は米軍の存在による抑止力を維持し、住宅密集地にある普天間飛行場のリスクを取り除く唯一の道だ。今後も継続して理解を得られるよう説明する」
“国民の安全を守る”とか,“米軍の存在による抑止力”とか,どこまでごまかし続けるのか。
誰もごまかされはしない。