住専最終処理の議論本格化＝国民負担の回避が焦点―政府・金融界(時事通信) - goo ニュース
不良債権とマスごみが騒ぎ立て、太平洋戦争後の「一億総懺悔」の誤魔化しが、再発動されたのは、記憶に新しいと思います。
住専問題で、又しても、責任逃れの責任転嫁が為されようとしているのです。
金融機関とは、十分な情報を持ち、経済理論の裏付けにも事欠かない立場にあります。そうであれば、自らの計算に於いて金を貸した責任を自ら負担するのは当然のことです。
借り手が法人だから、幾らでも逃げを打てる、という体制にも根本問題があります。個人の場合には、ケツの毛までむしり取ることが奨励されているでしょう。
金融機関は、種々の特権を付与されているのですから、その反対給付として、損失を国を介して国民に転嫁することは許されないのです。
不良債権処理がニュースになっていた頃、金融機関としては、押さえている担保を処理すればよかったのであり、担保割れになっていた場合には、自己責任として処理されるべきだったのです。それで倒産する銀行がでれば、それはそれで放置すればいいのであって、ただ、預金者などを保護するために、追加的に立法措置などが必要になる、といった程度の問題だったのです。
と言うのは、銀行が貸す金は、株主や預金者から信託・或いは消費貸借されているモノです。真の権利者は株主・預金者なのです。例えば、政治資金として寄付するについても、銀行が株主・預金者の政治的意向を無視してどこかの政党に寄付するのは許されない、とするのが原則であるべきなのです。（アメリカの場合；その後に修正が為されていますが。）だから、銀行が潰れるのは構わないが、預金者の金が失われてはならない、というのを重視すべきなのです。株主の場合には、預金者よりはより強く、その会社と運命をともにすべきであると言えるのです。ただの預金者は、株主総会に呼ばれないでしょう。会社の内情を示す書面の一つさえも見せては貰えないでしょう。
不動産の価格が永久に上昇し続けると見込んで銀行が不動産を担保にとって金を貸しまくったからには、不動産価格の変動に、第三者の介入があったならば兎も角、さもなければ、その結末は、銀行も自己責任として負担しなければなりません。その結果、銀行が潰れるというなら、それも結構なことではないですか？
不動産価格の変動の原因は、宮沢にあったでしょう。宮沢―レーガンを代表とする日米両国の《conspiracy》が原因だったと言えるでしょう。銀行としては、或いは、それを承継した管財人は、《civil conspiracy》だとして、国家賠償請求をするかは兎も角、そうした法的手順を経ることなく直接に国に転嫁を求めることは出来なかったはずです。
金融機関だけが、如何なる損失からも国によって保護されている、と言うのは、異常な体制です。今度こそ、根本的に改めるべきです。
